今後の増配も期待できる累進配当を宣言中の高配当株5選

今年の相場が始まって早くも1ヶ月が経ちましたが、年明けから乱高下の激しい展開になっているなか、2月も総選挙の結果に加え、引き続きトランプ大統領の動向や為替介入への警戒など、不確定要素が多いですので、波乱含みの相場は続きそうです。ただ、多少の乱高下があったとしても、ここ数年の株式市場が大きく上昇している事は間違いなく、実際最近は保有銘柄の多くが上昇していますので、投資家としては嬉しい限りですが、その一方、配当利回りが低下している銘柄も増えている点は、高配当株投資家として悩ましい問題です。

ただ、最近は好調な業績や株主還元向上を背景に増配を行ってくれる銘柄も増えており、なかには「減配せずに現在の配当水準を維持または増配し続ける」累進配当政策を導入する企業も増えています。そんな累進配当を宣言している銘柄であれば、減配リスクが無いなか、今後の増配によって購入時点よりも配当利回りが上昇するケースも多いですので、今の様な強い相場の時でも比較的購入を行いやすいです。

そこで今回は、現在累進配当を導入しており、今後の継続的な増配が期待できる5つの高配当株を検証していきます。

【8411】みずほFG

最初の銘柄はみずほFGでメガバンクのみずほ銀行を中核に持つ金融持株会社です。国内では三菱UFJFG、三井住友FGに次ぐ、3番目の存在となっており、みずほ銀行のほか、みずほ証券やみずほ信託銀行などを傘下にしています。

また、直近の海外売上比率もアジアや北米を中心に6割に迫る水準となっています。

直近決算

みずほFGは2月2日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1兆198億円と前年同期比1645億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、日銀政策金利引き上げによる資金利益の伸長継続や非金利ビジネスの好調、市場部門の着実な伸長に加え、政策保有株式の売却益なども寄与したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、構造改革への取り組みにより多額の特別損失を計上した2019年以降は5000億円前後で安定しながらも増益が続いていたなか、2024年はソリューション・投資銀行等のビジネスの進展に加え、市場環境の追い風もあり、大きく増益となっています。

そして、前期も非⾦利収⽀の着実な増加やバンキング収益の拡⼤に加え、日銀による政策⾦利の引き上げ効果もあった事で過去最高益を大きく更新しており、今期も更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も90％付近と最終着地が楽しみな水準になっています。

配当推移

2016年からの配当推移について、2021年までは75円で据え置きの期間が続いていましたが、2022年以降は増配が続いています。特に最近は業績好調から増配幅も大きくなっており、2024年は20円、前期は一気に35円の大幅増配になっていますが、今期は現状5円の増配と最近の中では控えめな予測になっています。

みずほFGの配当方針は、累進的な⼀株当たりの増配に加え、安定的な収益基盤の着実な成⻑に基づき、毎期5円を目安に増配を実施するとしており、具体的な目安を総還元性向50％以上としています。

株価推移

2023年頃からの株価は右肩上がりの状況で、去年3月には4503円まで上昇しました。

しかし、その後の暴落で2688円まで売られる場面はありましたが、そこからは急騰して、直近は6800円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年1月30日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますので、増配も続いていますが配当利回りは2％前半まで低下しています。

今期も過去最高益の見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は32％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容からみずほFGの投資判断ですが、他のメガバンク同様に最近の業績は過去最高益が続いており、今期も第3四半期時点の進捗率が9割を超えていますので、最終着地は凄い事になりそうです。そんななか、業績好調の主因になっている日銀による利上げは、今後も継続する確率が高いですので、今の好調な業績は暫く続きそうな印象です。

以上の点を踏まえると、最近の株価上昇で利回りは2％前半まで低下していますが、累進配当を導入している配当方針のもと、今後の継続的な増配も期待できますので、押し目を狙いたくなる銘柄です。

【3946】トーモク

2番目の銘柄はトーモクで大手の総合包装メーカーですが、段ボールや紙器製品の供給を軸にスウェーデンハウスが提供する住宅事業や運輸倉庫事業なども手掛けています

また、中核の段ボール事業では、飲料・加工食品・青果物・水産物・医薬品など多岐にわたる分野の段ボールを開発・供給しています。

直近決算

トーモクは1月30日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は21億円と前年同期比3億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、段ボール事業の粗利が価格改定によって大きく改善したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、概ね順調に増益傾向となっていますが、2022年に業績が大きく伸びている要因は、スウェーデンハウスの好調で販売棟数が増加した事や玉善の買収による事業への影響も本格化した事で住宅セグメントが大きく伸びたためとの事です。

そのため、2023年は前年の反動や原燃料コストなどが増加した影響で減益となっていますが、その後は段ボール・運輸倉庫事業の価格改定や住宅事業のブランド力訴求によって増益が続いています。そして、前期は過去最高益を記録しており、今期も好調な流れは継続見込みとして、更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も77％付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、たまに減配や据え置きの年もありますが、概ね順調に増配が続いており、特に2022年以降の増配幅は大きくなっています。実際、2024年は10円、前期は一気に30円の増配となったなか、今期も期初から30円の大幅増配見込みで発表しています。

直近の配当が大きく増配になっている要因は、営業利益100億円超えを踏まえて株主還元を積極化したためで、現在の配当方針は中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を採用しており、具体的な目安を配当性向30%程度としています。

株価推移

2023年以降の株価は急騰して、2024年5月には2960円まで上昇しました。

その後、2000円付近まで売られ、去年9月には3595円まで上昇しましたが、その後は停滞が続いています。

株価指標(2026年1月30日時点)

直近の株価は停滞しているなか、大幅増配が続いていますので配当利回りは3％後半と高水準です。

今期も過去最高益の見込みですのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は30％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からトーモクの投資判断について、最近の業績は過去最高益を記録しているなか、大幅増配も続いていますが、直近の株価は全体の強さと比較して停滞が目立ちます。そんななか、中核の段ボール事業は需要の増加に応えるため、M＆Aや生産設備の増強、新設に加え、EC向けの対応も強化する方針ですので、今後に期待できる部分も大きいです。

以上の点に加え、配当方針に累進配当が導入されている事や現在の余裕ある配当性向から今後も増配が継続する可能性は高そうですので、利回りが再度4％を超える日も近そうです。

【8593】三菱HCキャピタル　

3番目の銘柄は三菱HCキャピタルで機械や器具備品のリース、割賦販売、貸付を中心に、再生エネルギーや不動産、航空・モビリティ領域なども手掛けています。

また、直近業績の海外売上比率もヨーロッパや北米を中心に5割程度に迫るほど国際的な企業です。

直近決算

三菱HCキャピタルは11月14日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は887億円と前年同期比270億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、不動産セグメントにおいて複数の大口アセット売却益を計上した事や前年同期に計上した大口貸倒関連費用、減損損失の剥落に加え、航空、ロジスティクスセグメントの連結子会社による決算期変更影響もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益をみていきますが、コロナショックで業績が落ち込んだ2021年以降は完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAIの利益貢献や貸倒関連費用の減少影響などで順調に増益が続いています。

そして、前期も航空事業をはじめとした各事業の伸長や大口有価証券の売却益計上があった事で過去最高益を記録し、今期も高収益ビジネスの拡大やアセット売却益の増加を見込むとして、更に大きく増益の予測で発表しているなか、一時的な要因も多くなっていますが、第2四半期時点の通期進捗率は55％付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、順調に増配が続いており、連続増配は前期までで26期連続となっています。また、最近の増配額は業績好調を背景に大きくなっており、2024年は4円、前期は3円の増配だったなか、今期も現状5円の増配予測になっています。

三菱HCキャピタルの配当方針は、株主還元は配当によって行うことを基本とし、利益成長を通じて配当総額を持続的に高めていくとしており、具体的な目安を配当性向40%以上としています。

株価推移

株価は2023年春以降に上昇ペースが加速して、1000円付近まで値を上げました。

しかし、そこからは2年弱停滞が続き、去年4月の暴落では870円まで下落しましたが、直近は1350円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年1月30日時点)

最近の株価は上昇していますが、増配も継続していますので配当利回りは3%半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三菱HCキャピタルの投資判断ですが、業績は過去最高益が続いているなか、配当も日本トップクラスの連続増配が続いているほど株主還元力も抜群です。また、株価は停滞が続く時期もあるなか、さすがに最近は上昇傾向ですが、依然指標面は割安で、利回りも3％台を維持しています。

以上の点を踏まえると、あまり期中に上方修正を発表する事はないため、今期はこのまま年間45円の配当になりそうですが、来期は50円の大台乗せも現実的に思えます。

【4502】武田薬品工業

4番目の銘柄は武田薬品工業で、売上は国内医薬品企業の中でトップとなっているなか、M＆Aを絡め企業規模の拡大を図っている事もあり、現在約80の国と地域で医薬品を販売しています。

実際、直近の海外売上比率は5割を超えているアメリカを中心にヨーロッパやカナダなど9割近くを占めている状況です。

直近決算

武田薬品工業は1月29日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は2160億円と前年同期比50億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを10億円上方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績上方修正の要因は、前提の為替レートを147円/ドルから150円へ見直した事によるプラス影響が主因との事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、増減の激しい展開が続いており、2023年は成長製品や新製品の販売が好調に推移している事に加え、円安の追い風もあった事で大幅増益になりましたが、2024年以降はVYVANSEなどの独占販売期間満了による大幅なマイナス影響やコロナワクチンの減収に加え、前期は事業構造再編費用の計上もあって減益が続きました。

しかし、今期は潰瘍性大腸炎治療薬ENTYVIOなどの主力製品や新製品の売上が堅調に推移する見込みな事や調達コスト削減などの効果も出るとして増益見込みにしているなか、既に第3四半期時点で通期の予測を620億円上回っていますので最終着地が楽しみです。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、2023年までは毎年180円で、遡ると2009年から15年以上180円で変わっておらず、40期以上減配はしていません。そんななか、2024年は配当方針を変更した事で、久しぶりに8円の増配になっており、前期も更に8円の増配となりましたが、今期は現状4円の増配予測になっています。

武田薬品工業の配当方針は、毎年の年間配当金を増額または維持するとしており、2024年より累進配当を導入しています。

株価推移

株価は2023年頃から上昇傾向で、その年の9月には4873円まで上昇しましたが、その後は4000円付近で停滞が続きました。

しかし、去年12月に開発中の新薬において、良好な試験結果が得られたと発表した事で急騰し、直近は5200円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年1月30日時点)

最近の株価はここ数年の高値圏まで上昇していますが、増配も続いていますので配当利回りは3％後半となっています。

今期は増益見込みですがPERは市場平均よりもかなり割高で、配当性向も200％を超えている状況です。

投資判断

今までの内容から武田薬品工業の投資判断について、従来から業績は後発品や研究開発費増加の影響で増減が激しく、配当性向も100％を超える事が多いですが、40年以上減配がない配当の安定感は際立っており、2024年に累進配当を導入してからは増配が続いています。

そんななか、今期の増配幅は期初から4円と、最近の中では控えめでしたので、個人的には今回の第3四半期決算での増額発表も期待していましたが、結果として上方修正はありませんでした。ただ、業績は好調に推移しており、新薬への期待も高まっていますので、5月発表の本決算では今期の配当増額や来期の増配発表が期待できます。

【8058】三菱商事

最後の銘柄は総合商社の三菱商事で、累進配当を宣言したのは2016年からと、最近は累進配当を導入する日本企業が増えるなか、トップクラスに長い期間に渡って累進配当政策を継続している王道の累進銘柄です。

そんな三菱商事はエネルギー、金属などの金属資源部門に強みを持っており、現在約1300社の連結対象会社と協働して幅広いビジネスを世界中で展開しているなか、直近の海外売上比率もアメリカを中心に5割近くを占めている状況です。

直近決算

三菱商事は11月4日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は3557億円と前年同期比2623億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、豪州原料炭事業の市況悪化やローソンの持分法適用会社化に伴う影響などに加え、前年度会計処理見直しの反動があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、増減の激しい展開となっており、2021年はコロナショックの影響で大幅減益となりましたが、2022年以降はコロナからの経済回復や商品市況の上昇で大幅増益が続き、2023年には過去最高益を記録しています。

しかし、2024年以降は商品市況反落の影響で減益が続いており、前期もローソンの再評価益計上など一時的な増益要因は多かったですが、資源価格の下落や洋上風力発電関連の減損損失などの影響で減益となっており、今期も原料炭、鉄鉱石価格の下落に加え、前期一時的要因の反動などを想定して大きく減益の見込みにしているなかですが、第2四半期時点の通期進捗率は51％付近と、通期見通しに対しては概ね計画通りに進捗しているとの事です。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていますが、2017年以降減配はなく順調に増配傾向で、コロナショックで業績を大きく落とした2021年にも増配しています。そんななか、最近は業績とは関係なく増配幅が大きくなっており、前期は減益でも30円の大幅増配、そして今期も業績は大きく減益見込みですが10円の増配予測としています。

三菱商事の配当方針は累進配当＋機動的な自己株式取得とする基本方針を維持としており、前期までが期限だった累進配当も2027年度までの継続が発表されています。

株価推移

2023年以降の株価は基本的に右肩上がりで、2024年4月には3775円まで上昇しました。

しかし、その後は業績低迷の影響もあって下落が続き、去年4月の暴落では2257円まで売られましたが、直近は4100円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年1月30日時点)

最近の株価は上昇していますので、増配は続いていますが配当利回りは2％半ばまで低下しています。

今期は大きく減益見込みですのでPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は58％付近と最近の中では高水準になっています。

投資判断

今までの内容から三菱商事の投資判断について、最近の業績は資源価格の下落や円高影響などで減益が続いていますが、今期減益の大きな要因は前期に計上した炭鉱売却やローソン再評価益の反動などが大きい状況です。従って、今期業績が厳しくなるのは前期から、ある程度想定されており、その辺りも影響して、去年春以降の株価は低迷していました。

ただ、直近の株価は全体の強さや商品市況にも反発の兆しが見えている事で上昇していますので、増配は続いていますが、利回りも2％台まで低下しています。

以上の点を踏まえると、今期までは厳しい状況が続きそうですが、今までの配当推移や最低でも2027年度まで続く累進配当政策のもと、減配リスクはありませんので、まだまだ高配当株として狙えそうにも感じます。

まとめ

今回は配当方針に累進配当を導入しており、今後も増配が期待できる5銘柄を検証しました。冒頭でお伝えした様に、最近の株価上昇で配当利回りが低下している銘柄も増えていますが、高配当株投資は今の利回りだけでなく、10年、20年先の利回りを想定して投資を行う事が大切です。

その様な点において、累進配当を宣言している銘柄であれば、増配への期待も高まりますので、今の様な強い相場の時には特に投資対象として、リストアップしたい銘柄です。