【減配リスク無し！！】累進配当を宣言している最強高配当株5選

8月の株式市場は過去最大の下げ幅を記録した翌日に過去最大の上げ幅を記録し、その後は乱高下しながらも戻す動きとなっています。株式市場に暴落は付き物ですが、今回の様に実際に経験すると、少なからず動揺してしまった投資家も多かったかと思います。

個人的にも高配当株投資において大切な事は配当推移で、株価は上がろうと下がろうと関係がないと頭では分かっていても手に汗握る場面がありましたので、改めて配当の大切さを確認していこうと思います。

という事で、今回は大暴落も関係なく、現在の配当水準を維持または増配し続ける最強の配当方針『累進配当』を宣言している5つの高配当株を検証していきます。

【8058】三菱商事

最初の銘柄は三菱商事で、伊藤忠や三井物産と並ぶ5大総合商社の一角です。エネルギー、金属などの金属資源部門に強みを持っており、現在約1300社の連結対象会社と協働したビジネスを展開しています。

直近決算

三菱商事は8月1日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は3543億円と前年同期比366億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、原料炭事業における2炭鉱の売却や円安影響のためとしています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、増減の激しい展開となっています。2021年はコロナショックの影響で大幅減益となりましたが、2022年以降はコロナからの経済回復や商品市況の上昇で大幅増益となり、2023年は過去最高益を記録しています。

その後は商品市況反落の影響で減益となっており、今期も第1四半期時点の通期進捗率は37％付近と順調に推移していますが、商品市況の不確実性や事業環境の不透明さなどを踏まえ、減益見込みにしている通期予測は変更していません。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていますが、2017年以降減配はなく順調に増配傾向で、コロナショックで業績を大きく落とした2021年にも増配しています。そして2022年以降は好調な業績を背景に増配幅も大きくなっており、今期見込みは2015年と比較すると4倍以上の水準です。

三菱商事の配当方針は、2024年度までの中期経営戦略においては累進配当を継続としており、具体的な目安は総還元性向で40％程度としているなか、稼ぐ力が伸長し、キャッシュフローの予見性が高まった事から市場期待も踏まえ、一段高い水準まで配当額を引き上げるとしています。

株価推移

株価はコロナショックで698円まで売られた後は、停滞する時期を挟みながらも右肩上がりの状況が続きました。

そして、今年に入ってからも急騰し、4月には3775円まで上昇しましたが、直近は3000円前後で推移しています。

株価指標(2024年8月15日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、大幅増配が続いていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期業績は減益見込みですがPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は42％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三菱商事の投資判断について、最近の業績に以前の勢いは無くなっていますが数年前の数倍程度の水準を維持しているなか、配当も大幅増配が続いています。また、最近の株価は全体の暴落もあり下げている事で配当利回りも3%半ば程度まで上昇しています。

そんななか、累進配当の期限は今期までとなっており、来期以降の配当方針は新たな中期経営戦略次第になってしまう点は懸念事項ですが、今までの配当推移や現在の配当方針を踏まえると、来期以降の増配も期待できそうな印象です。

【2296】伊藤ハム米久HD

2番目の銘柄は伊藤ハム米久HDで、伊藤ハムと米久を中核とする大手食肉加工品グループです。

ハムやベーコン、ソーセージなどの食肉加工品や食肉の製造販売を手掛けており、海外にも製造工場を保有しているなか、海外への売上比率も15％程度を占めています。

直近決算

伊藤ハム米久HDは8月1日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は29億円と前年同期比4億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、食肉事業において、国内事業は需要減による数量減少や国産牛の採算低下などの影響があった事や海外事業低迷などのためとしています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、減益傾向が止まりません。減益が続いている要因は、原材料価格や光熱費などのコストが上昇している事に価格改定が追い付かなかった為としています。

しかし、前期の加工食品事業について、原材料価格は高止まりしていましたが、着実に価格改定効果を積み上げ増益に転換できたとしており、今期は加工食品、食肉の両セグメントとも基礎収益力の底上げに注力するとして増益の予測にしていますが、第1四半期時点の通期進捗率は18％付近と心配なスタートになっています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前までは85円で据え置きの期間が続いていましたが、2021年は業績好調から初めて増配となっています。その後は5円から10円の増配が続いていたなか、今期は一気に20円の増配見込みになっています。

伊藤ハム米久HDの配当方針はDOE3%以上で累進配当としており、また今期より中間配当も実施しています。

株主優待

伊藤ハム米久HD には株主優待があり、200株以上保有を条件に5,000円相当の自社グループ商品がもらえます。

株価推移

株価はコロナショックで2535円まで下げた後は、3000円台で停滞する期間が長かったです。

そんななか、去年夏以降は上昇傾向になっており、先月には4490円まで上昇しましたが、直近は3800円前後で推移しています。

株価指標(2024年8月15日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配が続いている事で配当利回りは3%後半の水準です。

今期業績は増益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は51％付近となっています。

投資判断

今までの内容から伊藤ハム米久HDの投資判断ですが、日本を代表する食肉加工メーカーで知名度も抜群のなか、配当利回りも3%後半と高配当株として気になる水準です。

そんななか、今期第1四半期の決算は少し心配な水準でしたが、加工食品事業は順調に推移しているなか下期を中心に再度価格改定を実行するとしており、食肉事業にも販売数量回復が期待できそうな状況との事です。

以上の点を踏まえると、今期より導入した累進配当により減配リスクは無くなっていますので、直近株価が下落している事も含め、気になる銘柄です。

【7466】SPK

3番目の銘柄はSPKです。SPKは自動車や産業、建設機械の部品を中心に取り扱っており、メーカー、モデルを問わず、あらゆる国産車、輸入車を対象に補修部品などを供給しています。

販路は国内のみに限らず、80か国、350社以上の顧客に高品質な自動車用補修部品を提供しています。

直近決算

SPKは8月9日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は6億円とほぼ前年同期並みの水準となっているなか、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

ほぼ前年同期並みの最終利益だった要因は、堅調な国内需要や円安影響により海外事業が好調だった事で売上は増収ですが、昨年あった子会社における特需剥落などの影響があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響で大きく減益となった2021年以外は順調に増益傾向です。前期は順調な国内事業や大幅な売上・利益増加の海外・工機事業、連結業績に大きく貢献したグループ子会社などの影響で過去最高益を更新しており、今期も好調な流れは継続する見込みとして更に増益の予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は26％付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは年間1円ずつの増配でしたが、前期は6円、今期は一気に10円の大幅増配見込みと、以前と比較して増配ペースに勢いが付いており、増配は前期までで26期連続となっています。

SPKの配当方針は連続増配方針の堅持と「さらに業績見込みに応じた累進増配を」としており、今期から配当方針に累進増配の文言が加わっています。

株価推移

株価はコロナショックで1112円まで売られた後は1500円を超える水準まで急速に戻しました。

その後は1400円付近で停滞する時期が長かったですが、去年以降はじわじわ上昇しており、直近は2100円前後で推移しています。

株価指標(2024年8月15日時点)

最近の株価はじわじわ上昇していますので、今期配当は大幅増配見込みになりましたが配当利回りは2％後半となっています。

業績は増益が続いていますのでPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は25％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容からSPKの投資判断ですが、業績が順調に推移しているなか20年以上連続増配を続けるほど株主還元力も抜群です。そんななか、今期から配当方針に付け加えられた「累進増配」の文言や現在の余裕のある配当性向を考慮すると、30年以上の連続増配も十分、射程圏内だと思います。

その分、最近の株価は上昇しており配当利回りも2％台まで低下していますが、直近のペースで増配が続けば、今の株価でも将来的には配当利回りが3%を超える可能性もありますので、高配当株として狙いたくなる銘柄です。

【8015】豊田通商

4番目の銘柄は豊田通商で、5大総合商社に双日を加えた7大総合商社の一角とされています。そんな豊田通商はトヨタグループの総合商社で、トヨタやダイハツなどの車両や車両部品に加え、海外で生産された車両の輸出販売も手掛けています。

また、120カ国以上のグローバルネットワークにより、自動車関連だけでなく化学品や合成樹脂、エネルギーや食料品なども取り扱っています。

直近決算

豊田通商は7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は958億円と前年同期比31億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、北米を中心とした自動車生産関連の取扱増加や国内食品事業における一過性利益などの影響としています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、数年前までは1300億円台で安定していましたが、2022年以降は業績が大きく伸びています。2022年以降業績好調の要因は、コロナからの経済活動再開もあり海外の自動車販売数が増加した事や商品市況上昇により金属や化学品セグメントが大きく伸びた事に加え、円安の影響としており、前期は過去最高益を記録しています。

今期も好調な流れは続くとして増益見込みとしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は27％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が継続しているなか、直近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、前期までで14年連続増配となっています。

豊田通商の配当方針は、今期から2026年３月期までは累進配当を実施し、配当性向30％以上を達成する事に加え、キャッシュフローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討するとしています。

株価推移

株価はコロナショックで681円まで下げましたが、その後は約1年をかけて1800円付近まで上昇しました。

そこからは1800円付近で停滞する時期が長かったですが、去年以降は急騰し、今年3月には3544円まで上昇しましたが、直近は2600円前後まで下落しています。

株価指標(2024年8月15日時点)

最近の配当は大きく増配となっているなか、株価も直近高値から下落している事で配当利回りは3％後半と高水準です。

業績好調によりPERは市場平均より割安で、配当性向は30％付近となっています。

投資判断

今までの内容から豊田通商の投資判断ですが、トヨタグループという抜群の安心感に加え、直近の業績や配当推移も順調に推移しています。そんななか、今までも10年以上連続増配が続くほど実質的に累進配当の様な銘柄でしたが、今期から時期まで含め、累進配当と明確に表明された事で今後の更なる増配への期待も高まります。

以上の点を踏まえると、最近の株価は全体の暴落もあり下落している事で配当利回りも3%後半まで上昇していますので、高配当株として気になる水準です。

【8316】三井住友FG

最後の銘柄は三井住友FGです。三井住友FGはメガバンクの三井住友銀行を中核に持つ金融持株会社で国内では三菱UFJFGに次ぐ金融グループです。三井住友銀行のほか、SMBC日興証券や三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カードなどを傘下にしています。

また、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを中心に海外進出を進めています。

直近決算

三井住友FGは8月2日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は3713億円と前年同期比1233億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当見込みに変更はありません。

前期比増益の要因は、良好な業務環境の中でも特に国内のホールセール・リテールが増益を牽引しているとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は5000億円台へ大きく減益となりましたが、その後は順調に増益が続いています。そんななか、最近はコロナからの経済回復を受けて法人貸出の増加や付帯取引の獲得、好調な決済ビジネスなどに加え、円安や金利上昇などの外部要因の追い風もあり増益幅が増えています。

そして、今期も好調な流れは継続するとして最終利益は1兆円を超える予測になっていますが、第1四半期時点の通期進捗率は35％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2015年からの配当推移について、2021年までは据え置きの年もありましたが、概ね順調に増配が続いていました。そんななか、2022年以降は好調な業績を背景に増配幅も大きくなり、最近は30円刻みの増配が続いていましたが、今期は一気に60円の大幅増配見込みになっています。

三井住友FGの配当方針はボトムラインの成長を通じて増配を実現するとしており、配当は累進的で具体的な目安は配当性向40%としています。

株価推移

株価はコロナショックで2507円まで売られた後は、停滞する時期を挟みながらも上昇していました。

そんななか、今後の金利先高観が高まった2022年11月以降は右肩上がりの状況でしたが、今回の暴落で7781円まで売られ、直近は再度1万円前後まで値を戻しています。

株価指標(2024年8月15日時点)

大幅増配は続いていますが、最近の株価は大きく乱高下していますので配当利回りは3％半ばとなっています。

業績も過去最高益が続いていますのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は41％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三井住友FGの投資判断ですが、最近の業績は過去最高益を更新し続けるなか、配当も大幅増配が続いています。そんななか、3月のマイナス金利解除や今回の利上げにより年間1000億円の利益上積みが期待できるとしており、さらなる金利上昇時のアップサイド追求のための取組も継続するとしています。

以上の点を踏まえると、最近の株価は全体の乱高下と連動して大きく上下しており、8月5日(月)には、まさかのストップ安まで記録しましたが、そこで買えた人は凄いと思います。

まとめ

今回は株価の乱高下も関係なく、安定した配当を受け取るために大切な配当方針において、最強の『累進配当』を宣言している5つの高配当株を検証しました。高配当株投資で大切な事は株価の上下に関わらず、安定した配当を出し続けてくれる優良高配当株を保有し続ける事です。

という事で、今回の様な大暴落に直面すると慌ててしまう場面があるかもしれませんが、今回検証した5銘柄を含め、累進配当を宣言している銘柄には安定した配当が期待できますので、改めて永久保有を心に誓いたいと思います。

累進配当5銘柄はYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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