TOBによる企業買収で今後の株価が急騰する可能性もある5つの高配当株

最近の日本企業は東証が要請している親子上場の解消や業界再編を目的として、TOBによる企業買収が行われる事も増えていますが、一般的にTOBが行われた場合は現在の株価に対して一定のプレミアムが付きますので、株価が急騰する要因となります。実際、TOBが発表された後の株価はTOB価格の水準まで値を上げる事が多いですので、将来買収されそうな企業を事前に予想して購入しておく事も有効な投資手法と言えます。

そこで今回はTOBの仕組みを踏まえたうえで、今後TOBによって買収されそうな5つの高配当株を検証していきます。

TOBとは

そもそもTOBとは「Take Over Bid」の略称で、企業が他の会社の株式を市場外でまとめて買う方法です。そんなTOBは他社を買収したい時や子会社を完全子会社化したい時などに行われ、通常TOB価格は現在の株価に対してプレミアムが付きますので、TOB発表後の株価は急騰する事も多いです。ただ、TOBが成立して完全子会社になった後は上場廃止になる事も多く、個人的にも何回か経験がありますが、保有銘柄がTOBされた場合は売却せざるを得ない状況になる可能性もあります。

従って、長期保有を目的とした高配当株投資の趣旨とは少し違ってきますが、株価上昇で売却益を得る事ができますし、また旧NISA時代は売却によって貴重なNISA枠を失ってしまう事がデメリットでしたが、新NISAでは売却後にNISA枠が復活しますので、メリットも大きくなっています。という事で、ここからは業界再編への期待や親子上場の解消に絡み、今後TOBによる買収対象になりそうな5つの銘柄を個別に検証していきます。

【8570】イオンFS

最初の銘柄はイオンFSです。イオンFSはイオングループの金融サービス会社で、国内と海外の連結会員数が約5000万人のイオンカードを中心にクレジット業務や銀行業務、電子マネー業務などを手掛けています。

そんななか、現在イオングループは東証が要請する親子上場の解消に向け、TOBによる完全子会社化や業界再編を進めていますので、親会社のイオンが約48％の株式を保有しているイオンFSにもTOBへの期待が高まっています。

直近決算

イオンFSは2月決算ですので、1月8日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は144億円と前年同期比7億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、銀行業における金融収益が増加した事やAIなどの活用で与信・回収精度が向上し、貸倒関連費用、人件費の増加を抑制できたためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は大きく減益となりましたが、その後は円安の影響で国際事業が好調に推移した事やコロナからの経済回復で増益が続きました。

しかし、2024年以降は国内事業再編による統合関連費用を計上した事やデジタルバンクへの先行投資費用が膨らんだ事に加え、特殊な手口によるカード不正利用への補償費用を計上した影響などで減益が続き、今期は銀行業における金融収益やカード収益が増加するとして3割以上の増益予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率は68%付近で推移していますが、例年の平均は上回っている状況です。

配当推移

2016年からの配当推移について、数年前までは60円台で安定していましたが、2021年はコロナショックによる業績低迷を受けて大きく減配となっています。その後2022年、2023年は業績の回復に伴い増配となりましたが、そこからは据え置きが続いており、まだコロナ前の水準へは戻れていない状況です。

イオンFSの配当方針は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、適正な利益配分を実施する方針としています。

株価推移

株価はコロナショック以降、1000円台前半で停滞する期間が長かったです。

ただ、去年4月の暴落で1070円まで下げた後は上昇して、直近は1800円前後まで値を上げています。

株価指標(2026年2月20日時点)

最近の株価は上昇しているなか、配当は据え置きが続いていますので配当利回りは3％前後となっています。

今期は増益見込みですがPERは市場平均より割高で、配当性向は54％付近の水準です。

投資判断

今までの内容からイオンFSの投資判断ですが、今期業績は3割以上の増益見込みにしているなか、第3四半期時点の進捗率も例年の平均を上回っていますので、今期は久しぶりの増益着地が期待できそうです。その様な背景にTOBへの思惑も加わってか、最近の株価も上昇傾向ですが、業績、配当、株価とも依然コロナ前の水準へは戻れていない状況です。

以上の点に加え、親会社のイオンは直近も積極的にTOBを実施していますので、今後イオンFSが完全子会社化されても不思議では無いです。

【8410】セブン銀行

2番目の銘柄はセブン銀行でATMサービス中心のネット銀行を手掛けているなか、ATMサービスを基盤にネットバンキングや決済口座サービスなども行っており、実質的にセブン＆アイHDの金融子会社という位置づけです。

従って、セブン＆アイHDによるTOBで完全子会社化される可能性もありますが、去年伊藤忠はセブン銀行との資本業務提携を締結し、株式を議決権ベースで20%まで取得する方針を表明していますので、今後セブン＆アイHDが流通事業へ集中する方針を強め、金融事業を切り離す決定を下せば、伊藤忠によるTOBで完全子会社化される可能性もあります。

直近決算

セブン銀行は2月6日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は87億円と前年同期比62億円の減益になっているなか、通期最終利益の見込みを50億円下方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績下方修正の要因は連結子会社のセブン・カードサービスにおいて、クレジットカードの発行枚数などが当初策定した計画を下回る状況が続いた事で、クレジットカード事業に係る固定資産(主に今夏発行予定の新システム)について、減損損失を計上する事になったためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2020年をピークに2023年まではコロナ禍による人流減少やキャッシュレス化の流れなどに加え、第4世代ATMを活用した金融・非金融を問わないサービスの拡大を進めた費用が先行した事で減益が続きました。

そんななか、2024年は負ののれん発生による特別利益 215億円を計上した事で過去最高益を記録していますが、前期はその反動もあり大きく減益となり、今期も戦略的な投資によって子会社の利益が減少する見込みとして期初から減益予測にしていたなか、第3四半期決算の下方修正で減益率は4割近くまで拡大しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、2019年以降は業績とは関係なく年間11円で横ばいが続いています。実際、2024年は過去最高益を更新していますが配当は据え置きで、今期は大きく減益見込みになりましたが、同じく据え置きの予測になっています。

セブン銀行の配当方針は、強固な財務基盤を背景に配当中心の安定的・継続的な株主還元を実施するとしており、具体的な目安は、実額にも配慮しつつ、配当性向40％以上を維持する方針です。

株価推移

2023年頃からの株価は300円前後で停滞感の強い動きが続いています。

実際、去年4月の暴落では233円まで売られ、伊藤忠との資本業務提携が発表された9月には317円まで上昇しましたが、直近は再度300円前後で推移しています。

株価指標(2026年2月20日時点)

最近の株価は停滞しているなか、配当も横ばいの状況が続いていますが配当利回りは3％後半と高水準です。

今期も大きく減益見込みですのでPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は117％付近と目安の40％以上を大きく上回っています。

投資判断

今までの内容からセブン銀行の投資判断ですが、最近の業績は先行投資の影響などで減益が続いており、今期も直近決算で下方修正が発表された事で4割近い減益予測になっています。ちなみに、下方修正の主因はクレジットカード事業におけるシステム資産の減損損失としていますが、来期も特別損失を計上する可能性があるとしていますので、業績は厳しい状況が続きそうです。

その様な状況のなか、今回の特別損失は臨時かつ非現金支出費用として、配当性向が100％を超えようが減配していない事は救いですが、株価は停滞していますので、セブン＆アイHDの方針次第では、TOBによって伊藤忠の完全子会社となる可能性もありそうです。

【8133】伊藤忠エネクス

3番目の銘柄は伊藤忠エネクスです。伊藤忠エネクスは伊藤忠グループ中核のエネルギー商社で、エネルギー商社としての売上は業界トップクラスとなっています。販路はガソリンスタンドや工場、病院などの法人向けのほか、一般家庭へも石油製品やLPガスなどを販売しています。

そんななか、親会社の伊藤忠が約53.8%の株式を保有していますので、今後TOBによって完全子会社化される可能性があります。

直近決算

伊藤忠エネクスは1月30日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は111億円と前年同期比28億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、カーライフ事業の新車・中古車販売台数や粗利益が減少した事に加え、前年にあった一過性利益の反動もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いており、前期までで10期連続の過去最高益を記録しています。業績好調の要因について、2023年は外航船向けの重油販売が堅調に推移したためとしており、2024年も好調な自動車ディーラー事業や資産入れ替えに伴う売却益により増益となっています。

そして、前期もホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業などの採算改善や産業ビジネス事業が好調に推移した事で過去最高益を更新していますが、今期は前期の一過性要因の反動を考慮して6%程度の減益見込みにしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も70％付近と例年の平均を5％程度下回っている状況です。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いており、2022年は2円減配となっていますが、2021年は設立60周年の記念配当が6円出ていましたので、記念配当を考慮すると増配が継続している事になります。そんななか、2024年は4円、前期も本決算で4円増額された事で合計8円の大幅増配となっていますが、今期は現状据え置きの見込みになっています。

伊藤忠エネクスの配当方針は継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向40％以上を強く意識した上で、2026年度までの中期経営計画中は累進配当を実施としています。

株価推移

2023年春以降の株価は上昇が続き、2024年7月には1887円まで値を上げました。

その後は乱高下する場面もあり、去年4月の暴落では1368円まで売られましたが、8月には2090円まで上昇し、直近は1950円前後で推移しています。

株価指標(2026年2月20日時点)

最近の株価は停滞していますが、増配も継続していますので配当利回りは3%前半となっています。

今期は減益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は44％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から伊藤忠エネクスの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いているなか、今期は減益見込みになっていますが、期中の予測が減益となるのは恒例で、毎年その後の上方修正で最終着地は増益となっていました。ただ、今期は第3四半期時点の進捗率も例年と比較して低迷しており、「LPガス事業は冬場に需要が高まる傾向で通期計画達成に向けて現時点では順調に推移」としていますが、過去最高益まで持って行くのは厳しそうな印象です。

その辺りの影響もあってか、最近の株価も全体の強さと比較すると停滞気味ですが、親会社伊藤忠によるTOBが実施されれば、一気に急騰する可能性はあります。

【9284】カナディアンソーラー・インフラ投資法人

4番目の銘柄はインフラファンドのカナディアンソーラー・インフラ投資法人です。ちなみにインフラファンドとは、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギーや空港、鉄道、道路といったインフラに投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドの事です。

そんななか、インフラファンドは時価総額が低い事もあってTOBの対象になる事も多く、今年もジャパンインフラファンドのTOBが成立しています。

そして、カナディアンソーラーも去年ヒューリックからのTOBを受けた事で、基準価格が大きく上昇する場面がありましたが、その時のTOBは純粋な投資目的で行われたもので、TOB成立後も上場廃止にはなっていないです。そんなカナディアンソーラーは現在35件の発電所を保有しており、エリアは九州から北海道まで分散されていますが、九州地方の割合が6割を超えています。

分配金推移

2019年からの分配金推移について、数年前は7000円台半ばで安定していましたが、2024以降は減配が続いています。実際、2024年は415円、去年は157円の減配で、今年も更に700円以上の減配見込みになっているなか、既に1期分だけ発表されている来年の分配金も同水準の予測になっています。

直近の分配金が減配傾向になっている要因は、2024年に運用ガイドラインの変更を発表したためで、今後は期初業績予想時点では利益超過分配は計上しない方針としています。利益超過分配金が計上されなくなった事で、直近の分配金は大きく減配となっていますが、当初予想における利益分配額に対し実績が満たなかった場合は、その差分を補うための調整弁として利益超過分配を使用する方針も示しています。

基準価格推移

2023年頃の基準価格は12万円付近で推移していましたが、その後は下落傾向でした。

ただ、2024年12月に6万6200円まで下げた後は反発しており、去年11月には9万8000円まで上昇しましたが、直近は9万円前後で推移しています。

基準価格指標(2026年2月20日時点)

最近の基準価格は去年の高値から下落しているなか、分配金は減少傾向ですが利回りは依然6％後半と異次元の高さです。

また、カナディアンソーラーは、6月、12月が権利月となっています。

投資判断

今までの内容からカナディアンソーラーの投資判断について、利益超過分配金を計上しなくなった事で直近の分配金は減配傾向ですが、基準価格は2024年の安値から反発するなか、利回りは依然7％付近と高水準です。ただ、インフラファンドにはFIT終了後の収益体制や出力制限の影響に加え、メガソーラーへの規制が強化されそうな点など懸念点が多い事も事実です。

そんななか、去年はヒューリックによるTOBが実施されましたが、現状は20％までの買い付けに留まっていますので、今後更に買い増しが行われる可能性は残っています。

【9286】エネクスインフラ投資法人

最後の銘柄は同じくインフラファンドのエネクスインフラ投資法人で、現在12件の発電所を保有しています。エリアは九州から北海道まで分散されていますが、取得価格ベースで見ると関東と中部で8割を超えている状況です。

分配金推移

2019年からの分配金推移を見ていきますが、2024年までは6000円前後で安定していましたが、去年の分配金は利益超過分配金の支払い方針を変更した事で2000円近く減配となっています。そして、今年も現状160円位の減配予測と更に減少する見込みで発表しています。

基準価格推移

数年前の基準価格は9万円台での値動きが中心でしたが、2024年6月以降は大きく売られています。

ただ、去年4月に4万3100円まで下落した後は上昇に転じ、11月には6万2200円まで値を上げましたが、直近は5万8000円前後で推移しています。

基準価格指標(2026年2月20日時点)

最近の基準価格は去年の高値から下落していますので、分配金は減少傾向ですが利回りは依然6％台と高水準です。

また、エネクスインフラは、5月、11月が権利月となっています。

投資判断

今までの内容からエネクスインフラ投資法人の投資判断について、他のインフラファンド同様に最近の分配金は減配傾向となっているなか、基準価格も最安値からは反発していますが、依然低迷している事で利回りは6％台と異次元の高さになっています。

という事で、カナディアンソーラー同様に今後の事業展開への懸念はありますが、基準価格の低迷によって時価総額は低くなっていますので、今後TOBを仕掛けてくる企業があるかもしれません。

まとめ

今回は様々な状況を踏まえたうえで、今後TOBによって買収される可能性がありそうな5つの高配当株を検証しました。TOBを行う目的は業界再編や親子上場の解消など複数ありますが、大前提として買収する企業の株価が割安に放置されている事が大切です。

また、過去にTOBが発表された銘柄の株価は発表前から思惑で上昇するケースがあった事まで踏まえると、今回の5銘柄も指標面は割安な企業が多いなか、株価も停滞気味でしたので、TOBへの期待も高まります。