【今の相場は狙い目！？】自社株買いで今後の株価上昇が期待できる5つの銘柄

直近の日経平均は歴史に残るほど力強い動きが続いており、近日中の7万円台乗せも現実的に思われる水準まで値を上げていますが、相変わらず上昇しているのは一部の大型株だけで、むしろバリュー株を中心とした高配当株には年初来安値を記録する銘柄もあるなど、現在の株高に乗り切れていない投資家は多いかと思います。ただ、ここ数年の相場が強い要因として挙げられているのは、外国人投資家による買いと日本企業による自社株買いで、外国人による買い越しは現在も継続しているなか、直近の決算で発表された自社株買いも例年以上のペースとなっています。

従って、今は低迷している高配当株にも、いずれは流れが来るタイミングがあると思いますので、今回はそもそも自社株買いとは何なのかを踏まえたうえで、直近の本決算で自社株を発表しており、今後の株価上昇が期待できる5つの銘柄を検証していきます。

自社株買いとは

そもそも自社株買いとは企業が自社の株式を買い戻す事で、最近は株主還元向上の流れから自社株買いを行う企業が増えており、実際2025年に設定された自社株買いの枠は約18兆円で、今年も既に約15兆円と、わずか数年で2倍以上の水準へ増えている状況です。

そんな自社株買いにはメリットもたくさんありますが、デメリットや注意点もありますので、ここからは自社株買いのメリットとデメリットをまとめていきます。

自社株買いのメリット

まずは自社株買いのメリットからまとめていきます。

株価対策

自社株買い最初のメリットは株価の上昇要因になる事です。自社の株式を市場から買い戻す事になれば、当然需給の面でプラスとなりますので株価の上昇要因となります。

1株利益の向上

2つ目のメリットは1株当たり利益(EPS)の向上に繋がる点です。EPSを計算する時に分母の発行済株式数から自己株式は除外されますので、自社株買いを行えば仮に分子の最終利益が変わらなかった場合でもEPSが自然と向上します。そして、配当はEPSを基準に決定する事も多いですので、自社株買いは増配に繋がる可能性も含んでいる事になります。

以上の様に、自社株買いを行う事で株価の上昇や増配に繋がる可能性も高まりますし、そもそも自社の株式を市場で購入する事は、現在の株価が割安だと投資家にアピールしているとも言えますので、自社株買いは株主還元の有効な方法とされています。

自社株買いのデメリットや注意点

一見すると良い事ばかりに見える自社株買いにもデメリットや注意点がありますのでまとめていきます。

資金の流出

最初のデメリットは資金が流出する事です。自社の株式を購入するには、当然資金が必要ですので、自社株買いによって新たな設備投資や研究開発費に加え、賃金UPに使える資金を失ってしまう可能性はあります。

発表されるのは自社株買いの設定枠

2つ目の注意点として、決算などで発表されるのは自社株買いの設定枠である点です。直近の決算でも自社株買いを発表する企業は多かったですが、ここで発表されるのは、あくまで自社株買いの設定枠ですので、必ずしも発表した金額の全てを購入する訳ではなく、極端な事をいうと、自社株買いは発表したが、結果的に1株も購入しなかったケースも過去にはあります。

従って、自社株買いが発表された後も、毎月公表される自己株式の取得状況で順調に購入が進んでいるのかを確認する必要はあります。

自社株買いも永遠にできる訳ではない

最後の注意点は自社株買いも永遠にできる訳ではない点です。企業の発行済株式数には限りがありますし、資金や東証の規制の部分でも自社株買いには限りがありますので、現在は自社株買いを行う企業や金額も年々増えていますが、この状況がずっと続く事は無い点を頭に入れておく必要はあります。

そうは言っても、今までの日本企業はあまり株主還元に力を入れてこなかった事もあり、まだまだ多くの企業に自社株買いの余力は残っている状況ですので、ここからは直近の本決算で自社株買いを発表した5つの銘柄を個別に検証していきます。

【8766】東京海上HD

最初の銘柄は東京海上HDで東京海上日動火災保険や日新火災海上などを傘下にしている保険持株会社です。自動車保険や火災保険などの国内損害保険や国内生命保険に加え、海外保険も手掛けており、直近の海外売上比率もアメリカを中心に5割を超えている状況です。

そんななか、今年3月には投資の神様バフェット氏で知られるバークシャー・ハサウェイと資本業務提携を交わしたと発表し話題になりました。

直近決算

東京海上HDは5月20日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は9804億円と748億円の減益になっていますが、配当は46円増配の年間218円としています。

今期予測は通期最終利益を8300億円と1504億円の減益見込みにしていますが、配当は27円増配の年間245円予測で発表しています。

また、上限2000億円、発行済株式総数の約6.9%に相当する自社株買いも発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年以降はコロナの反動や運用資産を背景としたインカム収益の拡大に加え、円安影響などで大きく増益となる年が増えていたなか、2025年は自動⾞保険の販売拡⼤や海外事業の好調に加え、政策保有株式の売却加速などを要因に最終利益が初めて1兆円の大台を超え、過去最高益を記録しています。

ただ、前期は国内外の⾃然災害の減少や北⽶キャピタル損の減少に加え、インカム収益の増加などで本業は順調に推移しましたが、政策株式の売却が減少した事で減益となっており、今期も各事業の基調は引き続き強いとしていますが、国際会計基準に変更する事や政策株式の売却も減少する予定として期初から減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いているなか、最近の増配幅は業績とは関係なく大きくなっています。実際、2025年は49円、前期も業績は減益ですが46円の大幅増配となっており、今期も減益見込みですが、期初から27円の増配予測で発表しています。

東京海上HDの配当方針は、引き続き世界トップクラスのEPS Growth(利益成長)と整合的なDPS Growth(配当成長)を実現していくとしており、具体的な目安を3年平均の修正純利益を配当原資とし、配当性向は50％を原則としています。

株価推移

2022年頃からの株価は右肩上がりの状況が続き、2024年7月には6679円まで上昇しました。

その後、去年4月の暴落では4355円まで下落しましたが、今年3月にバークシャーとの資本業務提携が発表されると急騰し、先月には8038円まで値を上げましたが、直近は7050円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月2日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、大幅増配も続いていますので配当利回りは3％半ばの水準です。

今期も減益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は57％付近となっています。

投資判断

今までの内容から東京海上HDの投資判断について、最近の業績は減益が続いていますが、大きな要因は政策株式売却の減少や会計基準の変更で、本業は順調に推移していますので問題は無さそうです。実際、配当は大幅増配が続いているなか、毎年自社株買いも実施しており、今期も期初から発行済株式総数の約6.9%に相当する大規模な自社株買いを発表しています。

以上の点に加え、バークシャーとの資本業務提携も締結していますので、直近の株価は乱高下していますが、更に大きく下げる様ならば狙いたくなってきます。

【4272】日本化薬

2番目の銘柄は日本化薬で、火薬・染料・医薬・樹脂の基盤技術を融合した機能化学品などを製造する化学品メーカーです。その他にも抗がん剤などを取り扱う医薬品や自動車向けの安全部品に加え、農薬なども製造しており、直近の海外売上比率も中国やアメリカを中心に5割を超えている状況です。

そんななか、先月の本決算で上限150億円、発行済株式総数の約8.75%の相当する自社株買いを発表しています。

直近決算

日本化薬は5月12日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は246億円と71億の増益になっているなか、配当も6円増配の年間66円としています。

今期予測は通期最終利益を223億円と23億円の減益見込みにしていますが、配当は据え置きの年間66円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益について、2024年は原材料価格の高騰や医薬事業の契約締結一時金60億円の支払いに伴う販管費の増加影響などで大きく減益となっていますが、その後は半導体市場の好調や自動車業界の生産再開に加え、価格転嫁も進んだ事で過去最高益の水準へV字回復しています。

実際、前期も半導体市況、自動車市場が堅調に推移した事や原材料価格の上昇に見合った販売価格の適正化、原価低減及び販管費の節減が進んだ事に加え、投資有価証券の売却益も増加した事で更に増益となりましたが、今期は保有株式の売却が減少する予定として、1割程度の減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前までは30円で据え置きが続いていましたが、2022年以降は増配傾向で減配は40年以上ありません。そんななか、2024年は大きく減益となった業績の影響で据え置きとなっていますが、2025年は15円の大幅増配で、前期も6円の増配だったなか、今期は現状据え置きの予測で発表しています。

日本化薬の配当方針は、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向40%以上を目安に累進的な配当を実施する方針です。

株価推移

2021年頃からの株価はじわじわと上昇しており、去年2月には1463円の高値を付けています。

その後、4月の暴落で1218円まで下落しましたが、そこからは値を上げて先月には2192円まで上昇し、直近も2100円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月2日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移しているなか、今期配当は据え置き予測ですが配当利回りは3％前半となっています。

今期は減益見込みですがPERは市場平均より割安で、配当性向は44％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から日本化薬の投資判断について、配当は据え置きが続く期間もありますが、概ね増配傾向で、40年以上減配していない実績に加え、前期から正式に累進配当も宣言するほど株主還元力は抜群です。実際、今回の決算では総還元性向が100％を超えるほどの自社株買いを発表した事で直近の株価も上昇していますが、利回りは3％台を維持しています。

以上の点を踏まえると、今後も長い目で見れば継続的な増配が期待できそうですので、押し目は逃したくない銘柄です。

【8002】丸紅

3番目の銘柄は丸紅で、5大総合商社の中では企業規模や業績が見劣りする部分はありますが、農業関連や電力事業などの非資源部門に強みを持っており、直近の業績も資源価格の下落で低迷する総合商社が多いなか、好調を維持しています。

そんななか、今回の本決算で今年2月に発表していた自社株買いの設定枠を上限600億円、発行済株式総数の約1.2%に拡大しています。

直近決算

丸紅は5月1日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は5438億円と409億円の増益になっているなか、配当も12.5円増配の年間107.5円としています。

今期予測は通期最終利益を5800億円と362億円の増益見込みにしているなか、配当も7.5円増配の年間115円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響で赤字に転落した2020年以降は、商品市況の上昇や円安の追い風などで大幅増益が続き、2023年には過去最高益を記録しています。その後、2024年は資源価格下落に伴い原料炭事業などが低迷した影響で減益となりましたが、2025年以降は非資源部門の利益成長が業績を牽引する形となった事で増益に転じ、前期は既存事業の磨き込みや成長投資の利益貢献も加わり、再度過去最高益を更新しているなか、今期も好調な流れは続く見込みとして期初から増益の予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、コロナ前までは30円台で推移していましたが、2022年は業績好調を背景に一気に2倍近い29円の大幅増配となりました。その後も順調に増配が続き、2025年は10円、前期も12.5円の増配となり、今期も期初から7.5円の増配予測で発表しています。

丸紅の配当方針は、2027年度までの中期経営計画中は総還元性向40％程度を目安とし、また累進配当の継続も発表しています。

株価推移

2023年以降の株価は右肩上がりだったなか、2024年7月には3158円まで上昇しました。

しかし、その後は下落が続き、去年4月の暴落では1878円まで売られ、その後は急騰して今年2月には6328円まで上昇しましたが、直近は4900円前後まで下落しています。

株価指標(2026年6月2日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますが配当利回りは2％半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は32％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容から丸紅の投資判断について、最近は商品市況下落の影響で減益が続いている総合商社も多いですが、丸紅は非資源部門の好調で増益を維持しており、今期も更に過去最高益を更新する予測で発表しています。好調な業績と連動して大幅増配も続いていますので、最近の株価も上昇傾向でしたが、直近はバリュー株低迷の流れもあってか急落しています。

それでも、現状の利回りは2％台ですが、今までの配当推移や累進配当を導入している配当方針に加え、他の総合商社との兼ね合いもあり、今後も増配を継続してくれる確率は高そうですので、更に株価が下落する様ならば狙いたくなる銘柄です。

【4732】ユー・エス・エス

4番目の銘柄はユー・エス・エスです。ユー・エス・エスは中古車のオークションなどを運営している企業で、現車オークションの「USSオートオークション」や中古買い取り店「ラビット」を展開しています。中古オークション業界のシェアは約4割とトップの存在で、廃自動車などのリサイクル事業も手掛けています。

そんななか、今回の決算で市場外にはなりますが、上限180億円、発行済株式総数の約2.58%に相当する自社株買いを発表し、既に取得を終了しています。

直近決算

ユー・エス・エスは5月12日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は413億円と37億円の増益になっているなか、配当も11.3円増配の年間54.7円としています。

今期予測は通期最終利益を416億円と3億円の増益見込みにしているなか、配当も0.3円増配の年間55円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年以降はコロナからの経済回復や半導体不足による新車供給不足がオークション相場の高騰に繋がった事に加え、リサイクル事業も堅調に推移した事で過去最高益が続いています。

実際、前期も市場環境の好転や高く売れる会場としての評価を活かした営業活動などが奏功し、出品台数および成約台数が堅調に推移した事で過去最高益を更新しており、今期も好調な流れは続く見込みとして、期初から更に増益の予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ2021年でも0.05円の増配を行っており、増配は前期までで26年連続となっています。そんななか、業績が過去最高益を記録し始めた2022年以降は増配ペースも加速しており、2025年は5.7円増配、前期も11.3円の大幅増配だったなか、今期は現状0.3円の増配予測で発表しています。

ユー・エス・エスの配当方針は、成長投資と株主還元の両輪で株主価値の向上を目指すとしており、具体的な目安は連結配当性向60％以上としているなか、2027年度までの3ヵ年での総還元性向は100％以上としています。

株主優待

ユー・エス・エスには保有株数によって金額や内容が異なる株主優待があり、保有株数100株からもらえ、またそれぞれ年2回もらえますので有難い株主優待です。

株価推移

株価は2022年に1330円まで上昇した後は1000円割れの水準まで反落しました。

しかし、そこからは上下を繰り返しながらも上昇し、今年2月には1919円まで値を上げましたが、直近は1800円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月2日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％前半となっています。

今期も過去最高益の見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は60％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からユー・エス・エスの投資判断ですが、最近の業績は過去最高益が続いているなか、20年以上の連続増配も継続中と株主還元力は抜群です。そんななか、今期の増配は現状0.3円と控えめな予測ですが、前期は四半期ごとに上方修正を発表した事で最終的には10円以上の大幅増配となっています。

以上の点に加え、今後も主力のオートオークション事業のシェア拡大にリソースを集中し、全社の収益拡大を図る方針ですので、今期も最終的には数円単位の増配となる可能性が高そうです。

【8591】オリックス

最後の銘柄はオリックスでリース業界の代表的な銘柄ですが、現在はリース業にとどまらず、様々な事業で海外を含む多くの企業と取引しています。実際、現在のセグメントはリース以外に不動産や事業投資、保険、銀行など多岐に渡っており、直近の海外売上比率も25％程度を占めている状況です。

直近決算

オリックスは5月11日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は4472億円と956億円の増益になっているなか、配当は36.09円増配の年間156.1円としています。

今期予測は通期最終利益を5300億円と828億円の増益見込みにしているなか、配当も31.26円増配の年間187.36円予測で発表しています。

また、上限2500億円、発行済株式総数の約9.1%に相当する自社株買いも発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2023年まではコロナショックで大きく減益となった2021年を除き、3000億円前後で停滞していましたが、2024年以降は不動産や事業投資が好調だった影響などで大幅増益が続いています。

そして、前期も不動産運営や保険などの業績が堅調に推移した事に加え、大型の売却案件が成立した事で過去最高益を大きく更新しており、今期も金融事業がオリックス銀行の売却で大幅増益となる見込みな事やその他の事業も好調に推移するとの事で、期初から更に増益の予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、たまに据え置きの年もありますが減配はなく、概ね順調に増配が続いています。そんななか、直近は業績好調を背景に増配額が大きくなっており、2024年は13円、2025年は約21円、そして前期は一気に約36円の大幅増配となったなか、今期も期初から約31円の大幅増配予測で発表しています。

オリックスの配当方針は配当性向39%、もしくは前期配当金(156.1円)のいずれか高い方としており、配当方針自体は以前と変わりないですが、これまでの決算書では配当予測を下限の前期配当金額にしていたなか、今期は期初から配当性向39％の金額を記載しています。

株価推移

株価は2023年の春以降は上昇傾向で2024年7月には3788円まで上昇しました。

しかし、去年4月の暴落では2559円まで売られ、今年2月には5648円まで値を上げましましたが、3月末には4528円まで下落し、直近は再度6200円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年6月2日時点)

最近の株価は上場来の高値を更新していますが、大幅増配も継続していますので配当利回りは3%前後となっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は39%付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からオリックスの投資判断ですが、最近の業績は大きく伸びており、今期も大型の売却案件や好調な事業環境の継続を見込むとして、期初から過去最高益を更新する予測で発表しています。好調な業績を背景に直近の配当は大幅増配が続いているなか、今期は期初から大規模な自社株買いを発表するほど株主還元力も抜群です。

以上の点に加え、今後も2030年秋に開業予定の大阪IR事業など期待できる部分が大きいですので、決算後の株価は大きく上昇していますが、押し目があれば今からでも狙いたくなる銘柄です。

まとめ

今回は直近の決算で自社株買を発表しており、今後も株価上昇が期待できそうな5つの銘柄を検証しました。自社株買いは増配や株式分割と並んで株主還元の有効な手段となっていますので、言い換えるなら自社株買いを発表してくれる企業の配当は増配が期待できると捉えられます。

そんななか、冒頭でもお伝えした様に自社株買いは株価の下支え要因にもなりますので、直近の相場はバリュー株にとって厳しい状況が続いていますが、投資判断の1つにしたい株主還元です。