来期の株式分割が期待できる4つの高配当株

最近は増配や自社株買いなどにより株主還元力を高めている銘柄が多いですが、株主還元の一環として株式分割を行う企業も増えています。

株式分割をしても資産価値自体は変わりませんが、保有している株数が自動的に増える事は嬉しいですし、株式分割により最低購入金額が下がる事で購入しやすくなりますので、株式分割は好材料と捉えられる事が多いです。

そんななか、私は去年7月に今後株式分割を発表しそうな4銘柄を予想していましたので、今回はその時の4銘柄がその後どうなったのかを検証したうえで、来期株式分割を発表しそうな4銘柄をまとめていきます。

去年7月に今後の株式分割を予想した4銘柄

まずは、去年7月15日に投稿した記事で今後の株式分割を予想した銘柄から振り返りますが、当時の記事リンクを下記に貼っていますので興味のある方はそちらもご覧ください。

今後株式分割しそうな4銘柄(2023年7月投稿)

今後株式分割を発表しそうな4つの高配当株

今後株式分割を発表しそうな4つの高配当株を検証していきます。

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2023.07.15

【8630】SOMPOホールディングス

去年7月に今後の株式分割を予想していた最初の銘柄はSOMPOホールディングスです。

SOMPOホールディングスは損保ジャパンやひまわり生命保険を傘下に持つ保険持株会社で東京海上、MS＆ADと並ぶ三大メガ損保です。

そんななか、SOMPOホールディングスは先日2月14日に3月末を基準日とした株式の3分割を発表しています。

ちなみに、当時株式分割を予想していた理由については当時の記事をそのまま投稿します。

株式分割をしそうな理由(2023年7月投稿分)

今までの内容からSOMPOホールディングスが株式分割をしそうな理由ですが、直近の配当は大きく増配が続くなか株価も上昇が続き、最低購入金額も60万円超と高水準です。

冒頭でも触れた様に東証は最低購入金額を50万円未満の水準へ移行する様に促していますし、同業種の東京海上HDも去年3分割を行っています。

以上の点を踏まえると、SOMPOホールディングスにも2分割から3分割を期待したいです。

【9433】KDDI

去年7月に今後の株式分割を予想していた2番目の銘柄はKDDIです。

KDDIはNTT、ソフトバンクと並ぶ大手通信会社でモバイル通信サービスはauやUQ mobile、povoのマルチブランド戦略に取り組んでいますので、実際にKDDIの携帯を使用している人も多いかと思います。そんななか、KDDIは現状株式分割を発表していませんが、当時の理由は次の様にまとめていました。

株式分割をしそうな理由(2023年7月投稿分)

今までの内容からKDDIが株式分割をしそうな理由ですが、じわじわと成長している業績や配当推移に加え、抜群の株主還元力は高配当株として理想的な銘柄だと思います。

そんななか、通信最大手のNTTは株式の25分割を行い、またKDDI傘下の沖縄セルラーも去年株式の2分割を行っています。

以上の点を踏まえると、KDDIの最低購入金額は50万円を超えてはいませんが、2分割程度を期待したいところです。

【8424】芙蓉総合リース

去年7月に今後の株式分割を予想していた3つ目の銘柄は芙蓉総合リースです。

芙蓉総合リースは、みずほ系の総合リース会社で情報関連、事務機器のほか不動産リースに強みを持っています。

そんななか、芙蓉総合リースも現状株式分割は発表していませんが、当時の理由は次の様にまとめていました。

株式分割しそうな理由(2023年7月投稿分)

今までの内容から芙蓉総合リースが株式分割をしそうな理由ですが、直近の業績、配当は大きく伸びている状況です。

その分株価の上昇ペースにも勢いが付き、現在の最低購入金額は100万円を超えています。

リース株は株主還元力が高い銘柄が多い事も含め、芙蓉総合リースには5分割程度の株式分割を期待したいです。

【8058】三菱商事

去年7月に今後の株式分割を予想していた4番目の銘柄は三菱商事です。

三菱商事は三菱グループの総合商社でエネルギー、金属などの金属資源部門に強みを持っています。

そんななか、三菱商事は去年11月2日に年末を基準日とした株式の3分割を発表していますが、当時の理由は次の様にまとめていました。

株式分割しそうな理由(2023年7月投稿分)

今までの内容から三菱商事が株式分割をしそうな理由ですが、好調な業績や配当と連動する様に株価も上昇しており、直近の最低購入金額は70万円付近となっています。

株価上昇で東証が目安としている最低購入金額50万円を上回っている事に加え、バフェット氏が買い増しを続けるほど、株主還元力にも魅力がある銘柄です。

以上の点を踏まえると、三菱商事には総合商社の先陣を切って2分割から3分割程度の株式分割を期待したいです。

去年7月に今後の株式分割を予想した銘柄まとめ

ここまで振り返ってきた様に去年7月に今後の株式分割を予想していた4銘柄のうち2銘柄は既に株式分割を発表しています。

確率は50％ですので中々かとは思いますが、同時にそれだけ最近は株式分割を発表する銘柄が増えているのだと思います。

という事でここからは、以上の点を踏まえ来期の株式分割が期待できそうな4銘柄を検証していきます。

【8031】三井物産

来期の株式分割が期待できそうな最初の銘柄は三井物産です。

三井物産は5大総合商社の一角で従来資源部門に強みを持っていましたが、現在は非資源部門への収益構造改革も進めているところです。

そんななか、最近の業績は商品市況上昇や円安の影響で好調に推移しており、直近の海外売上比率も5割に迫る水準です。

直近決算

三井物産は2月2日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は7264億円と前年同期比1143億円の減益となっています。

第3四半期決算は前期比減益でしたが、通期最終利益を9500億円へ100億円上方修正しており、配当は年間170円予測から変更ありませんでした。

業績上方修正の要因は、金属資源や機械・インフラ事業が引き続き順調に推移しているためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年までは減益傾向が続きましたが、2022年はコロナからの経済回復や商品市況上昇に円安の追い風も加わり、過去最高益の水準へV字回復しています。

前期は商品市況の落ち着きなどを想定して期初当初は減益見込みにしていましたが、堅調な動きが継続した事で最終着地は1兆円の大台を超える大幅増益となっています。

今期は商品市況の反動を想定し、今回の上方修正後でも減益見込みに変わりはありませんが、数年前と比較すると大きく伸びている状況です。

配当推移

2015年からの配当推移についてコロナ前は据え置きや減配の年もありましたが、最近は順調に増配傾向となっています。

特にここ数年の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、今期配当も現状30円の増配見込みとなっています。

三井物産の配当方針は基礎営業キャッシュフローを目安にしており、2026年3月期までは37%程度を目標に累進配当も導入しています。

株価推移

株価はコロナショックで1378円まで下落した後は上下を繰り返しながらも右肩上がりの状況です。

そんななか、今年に入ってからは上昇ペースも加速し、直近は6500円前後で推移しています。

株価指標(2024年3月15日時点)

最近の配当は大きく増配していますが、株価も大きく上昇しているため配当利回りは2%半ばまで低下しています。

今期業績は減益見込みですがPERは市場平均よりも割安で、配当性向は27％付近と余裕を感じる水準です。

株式分割しそうな理由

今までの内容から三井物産が株式分割しそうな理由について、今期は減益見込みですが数年前と比較して最近の業績や配当は大きく伸びています。

そんななか、ここ数年は株価も上昇していますが、特に今年に入ってからは他の総合商社と比較しても大きく値を上げており、最低購入金額も70万円付近となっています。

以上の点を踏まえると、先程お伝えした様に総合商社TOPの三菱商事は既に株式分割を行っていますので、三井物産にも続いて欲しいところです。

【8316】三井住友FG

来期株式分割を発表しそうな2番目の銘柄は三井住友FGです。

三井住友FGは、メガバンクの三井住友銀行を中核に持つ金融持株会社で国内では三菱UFJFGに次ぐ存在です。

三井住友銀行のほか、SMBC日興証券や三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カードなどを傘下にしています。

また、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを中心に海外進出を進めています。

直近決算

三井住友FGは2月1日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は7928億円と前年同期比268億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、米国貨車リース事業の売却損やインフレによる経費増のマイナス要因がありましたが、引き続きSMBC日興の回復や決済ビジネスの好調、 国内外の貸金収益増など各事業部門が堅調に推移しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は5000億円台へ大きく減益となりましたが、その2021年以外は7000億円台で安定しています。

そんななか、前期はコロナからの経済回復を受けて法人貸出の増加や付帯取引の獲得、好調な決済ビジネスなどにより各事業部門の主要ビジネスがバランスよく増益になったとして、最終利益は8000億円台での最終着地となりました。

そして、今期も好調な流れは継続するとして増益見込みにしているなか、第3四半期時点の通期進捗率は86%付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが順調に増配傾向です。

特に最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、今期見込みも期初当初は10円の増配予測になっていましたが、第2四半期決算で一気に20円の増額を発表し、年間では30円の増配見込みとなりました。

三井住友FGの配当方針はボトムラインの成長を通じて増配を実現するとしており、配当は累進的で具体的な目安は配当性向40%としています。

株価推移

株価はコロナショックで2507円まで売られた後は、停滞する時期を挟みながらも上昇しています。

特に最近は全体の強さや今後の金利先高観が高まった事で急騰しており、直近は8500円前後で推移しています。

株価指標(2024年3月16日時点)

大幅増配は続いていますが、最近の株価も大きく上昇していますので配当利回りは3％前半まで低下しています。

業績も増益が続いていますのでPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は39％付近と方針通りの水準です。

株式分割しそうな理由

今までの内容から三井住友FGが株式分割しそうな理由ですが、業績や配当が順調に推移しているなか、全体の強さや今後の金利先高観が強まっている事で最近の株価は特に大きく上昇しています。

そのため、最低購入金額は90万円付近と東証が望ましい投資単位としている50万円未満を大きく超えている状況です。

また、最低購入金額が10万円台の三菱UFJFGとも大きな差が開いていますので、三井住友FGには5分割程度の株式分割を期待したいです。

【7974】任天堂

来期株式分割を発表しそうな3番目の銘柄は任天堂です。

任天堂は世界を代表するゲームメーカーで、私の世代では「スーパーファミコン」、現代ですと「スイッチ」を中心としたハード機やゲームソフトの販売をメインに手掛けています。

そして、直近の海外売上比率は8割に迫るほど世界中で人気の企業です。

直近決算

任天堂は2月6日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は4080億円と前年同期比618億円の増益となっています。

業績好調により通期最終利益を4400億円へ200億円上方修正しており、配当は8円増額の年間189円見込みで発表しています。

業績好調の要因は、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コンテンツが好調に推移したことに加え、円安の影響としています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2021年に過去最高益を記録した後は減益が続きました。

2021年に業績が大きく伸びている要因は、コロナ感染拡大を受けた自粛要請により「あつまれどうぶつの森」などのゲームソフト販売が好調だったためです。

2022年以降は半導体不足などの影響でハードウェアの販売台数が落ち込んだ影響で減益が続いていましたが、今期は第3四半期決算の上方修正で増益見込みになっているなか、進捗率は93％付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、業績同様に2021年にピークを付けた後は減配傾向となっていました。

そんななか、今期も期初当初は年間147円と大幅減配の見込みになっていましたが、第2四半期、第3四半期で増額され現状は3円の増配見込みになっています。

任天堂の配当方針は連結営業利益の33％か、もしくは連結配当性向50％のいずれか高い方を１株当たりの年間配当金として決定するとしています。

株価推移

株価は2018年12月の2705円を底に上昇傾向で、2021年2月には業績好調を受けて6983円まで上昇しました。

しかし、その後は低迷が続き去年3月には5000円を割れる場面もありましたが、去年後半からは右肩上がりの状況で直近は8300円前後で推移しています。

株価指標(2024年3月16日時点)

今期配当は増配見込みとなりましたが、最近の株価は大きく上昇していますので配当利回りは2％前半となっています。

今期業績も増益見込みになりましたがPER、PBRは市場平均よりも割高で、配当性向は50％付近と方針通りの水準です。

株式分割しそうな理由

今までの内容から任天堂が株式分割しそうな理由について、任天堂は2020年10月に株式の10分割を行ったばかりですが、分割後に60万円付近まで下がった最低購入金額は、最近の株価上昇で再び80万円台へ上昇しています。

そんななか、去年の株主総会で社長が「株式の10分割後に個人株主を中心に株主数が大きく上昇しており、投資家層の拡大に一定の効果があった」と発言していますので、更に2分割から3分割程度の株式分割を期待したいところです。

【8566】リコーリース

来期株式分割を発表しそうな最後の銘柄はリコーリースです。

リコーリースは複合機やパソコンなどのオフィス関連機器に加え、医療機器や産業工作機械、計測器などのファイナンス・リースや法人向けに融資を行っているリコー系のリース会社です。

直近決算

リコーリースは2月7日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は82億円と前年同期比41億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、投資有価証券の評価損52億円を特別損失に計上したためとの事ですが、特別損失は期末の株価により変動もしくは計上しない可能性があるとの事で、現時点では業績や配当予想は据え置きにしているとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響も関係なく順調に増益が続いています。

業績好調の要因は、資産利回り改善の継続やリース＆レンタル事業の伸長によるものとしており、前期は過去最高益を記録しています。

今期はコロナ関連レンタル特需による反動減や投資有価証券の評価損52億円の計上が響き、第3四半期時点の通期進捗率は57％付近と苦戦が続いていますが、先程もお伝えした様に投資有価証券の評価損は今後変動する可能性もあるとの事ですので、何とも言えないところではあります。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が継続しており、前期までで28期連続増配を継続中です。

そんななか、最近の増配幅は好調な業績を背景に大きくなっています。

また、リコーリースは去年10月に発表した決算で株主還元方針を見直しており、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、配当性向は 26年3月期に40%以上、30年3月期に50%を目安と従来の目安35%から引き上げています。

株主優待

リコーリースには株主優待があり、保有株数や保有継続年数によってQUOカードかカタログギフトがもらえますので、詳細を表にまとめています。

特に継続保有年数が3年を超えると金額もかなり大きくなりますので、中長期投資家には有難い株主優待です。

株価推移

株価はコロナショックで2423円まで売られた後は、停滞する時期を挟みながら上昇しています。

そして、ここ2年位は3000円台での動きが中心でしたが、最近は順調に上昇が続き直近は5400円前後で推移しています。

株価指標(2024年3月15日時点)

最近の株価はじわじわ上昇していますが、継続して増配している事で配当利回りは2％後半となっています。

今期業績は減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は32％付近と余裕を感じる水準です。

株式分割しそうな理由

今までの内容からリコーリースが株式分割しそうなについて、今期は減益見込みになっていますが業績は概ね順調に推移しているなか30年近く増配が続くほど株主還元も抜群です。

そんななか、最近の株価も他の高配当株よりは緩やかですが、じわじわと上昇している事で最低購入金額は東証の目安である50万円を超えてきています。

また、最近では今年1月に株式分割を行った東京センチュリーや3月末に株式分割を控えているみずほリースなどリース銘柄の株式分割も増えていますので、リコーリースにも続いて欲しいところです。

まとめ

今回は去年7月に投稿した動画で予想していた今後株式分割を行いそうな4銘柄を振り返ったうえで、来期の株式分割が期待できそうな4銘柄を検証しました。

途中で触れた様に最低購入金額の引き下げは東証からの要請ですし、最近の日本株は株主還元力を高めている企業が多い事に加え、株価上昇により最低購入金額が上昇している銘柄も増えていますので、今後も株式分割を発表する銘柄は増えていく事が予想されます。

また、去年株式の25分割を発表して話題になったNTTも株主数は分割前と比較して1.7倍になっているとの事ですので、投資家層拡大のためにも今回の4銘柄に限らず様々な銘柄に株式分割を期待したいです。

今後の株式分割が期待できる銘柄はYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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