【仕込みチャンス】今後の業績が凄い事になりそうな5つの高配当株

1月末から先週にかけては今年最初の決算シーズンとなっていたなか、今回は3月期銘柄にとって最終盤となる第3四半期決算でしたので、好調な業績を背景に通期予測の上方修正を発表する銘柄も多かったですが、同時に第3四半期時点の進捗率は高水準で推移していながらも、様々な状況を踏まえて今回の決算での上方修正を見送っているケースも見受けられました。もちろん、先行き不透明な状況は続いていますので、その辺りは仕方が無い部分でもありますが、第3四半期時点の状況を踏まえると、余程の事が無い限り、本決算では現状の予測を上回る最終着地になりそうな銘柄もたくさんありました。

そこで今回は直近決算での上方修正発表はありませんでしたが、このまま行けば最終着地が凄い事になりそうな5つの高配当株を検証していきます。

【8591】オリックス

最初の銘柄はオリックスでリース業界の代表的な銘柄ですが、現在はリース業にとどまらず、様々な事業で海外を含む多くの企業と取引しています。実際、現在のセグメントはリース以外に不動産や事業投資、保険、銀行など多岐に渡っており、直近の海外売上比率も25％程度を占めている状況です。

直近決算

オリックスは2月9日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は3896億円と前年同期比1179億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、大型の売却案件が成立した事に加え、不動産運営や保険などの業績も堅調に推移しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響で大きく減益となった2021年以外は3000億円前後で停滞していましたが、2024年は不動産や事業投資が好調だった事などで3000億円台半ばの水準まで大きく増益となりました。

そして、前期も保険の運用が伸びた事やインバウンド需要を取り込んだ空港事業が好調に推移した事に加え、不動産を中心に複数の案件売却を実現した事で過去最高益を更新しており、今期も好調な流れは続くとして更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も88％付近と高水準を維持しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、たまに据え置きの年もありますが減配はなく、概ね順調に増配が続いています。実際、2023年は減益だった業績の影響で据え置きとなりましたが、2024年は業績好調により13円の増配、前期も期初時点では据え置きの予測でしたが、最終的には約21円の大幅増配となっており、今期も現状は据え置き予測のままですが、最終利益が見込み通りに進捗した場合は年間153.67円と30円以上の増配を達成できる予測にしています。

オリックスの配当方針は配当性向39%、もしくは前期配当金(120.01円)のいずれか高い方としています。

株価推移

株価は2023年の春以降は上昇傾向で2024年7月には3788円まで上昇しました。

しかし、その後は低迷が続き、去年4月の暴落では2559円まで売られましたが、直近は5300円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年2月17日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますので、増配は継続していますが配当利回りは2%前半まで低下しています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は30%付近と目安の水準を9%程度下回っている状況です。

投資判断

今までの内容からオリックスの投資判断ですが、最近の業績は大きく伸びており、今期は事業売却による一時的要因も大きいですが、過去最高益を更新する見込みのなか、第3四半期時点の進捗率も9割近い高水準で推移しています。そんななか、今回の決算では増配の発表がありませんでしたが、これは「配当性向39%、もしくは前期配当金(120.01円)のいずれか高い方」としている配当方針の影響で、ここ数年オリックスは同様の方針を掲げており、業績が確定する5月の本決算時に年間配当も確定させる事が恒例になっています。

以上の点を踏まえると、第4四半期には調整が入る事もありますので、最終利益は現状の予測から上振れない可能性もありますが、年間配当は30円近い大幅増配が確定的な状況です。

【9513】Jパワー

2番目の銘柄はJパワーで日本最大の卸電気事業会社です。現在全国約100ヶ所の発電所で水力、風力、地熱、再生可能エネルギー、石炭火力など様々なエネルギーを利用して発電し、作った電力を各地域の電力会社などへ販売しています。

直近決算

Jパワーは1月30日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は840億円と前年同期比43億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因について、松島火力休廃止の影響で売上は減収ですが、最終利益は北米ガス火力権益売却益の計上により増益との事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2023年にかけては電力の販売価格や石炭価格の上昇を背景に過去最高益の水準へ大きく伸びましたが、2024年は販売電力量の減少や海外事業での電力販売価格低下に加え、火力発電所の設備トラブル影響などで減益となっています。

そんななか、前期は火力発電所の燃料価格が低下した事や寒波等による電力需要の増加に伴って国内の発電事業で収支が改善した事で増益となり、今期も国内発電事業における減益や⽯炭販売価格の下落などを想定して、期初から4％程度の減益見込みで発表しているなか、一過性の影響も大きいですが、第3四半期時点の通期進捗率は94％付近と高水準で推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、数年前までは75円で変わりありませんでしたが、2023年以降は増配が続き、2024年も業績は減益でしたが10円の増配となりました。しかし、前期業績は増益でしたが、配当は据え置きのままで、今期も現状は年間100円の予測となっています。

Jパワーの配当方針は、総還元性向30%を目安に利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めるとしているなか、来期までの中期経営計画中は下限を年間100円としています。

株価推移

2023年以降の株価は2000円から2700円付近での値動きが中心でした。

そんななか、去年4月の暴落で2275円まで下げる場面はありましたが、直近は3600円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年2月17日)

最近の株価は、ここ数年の高値圏まで上昇しているなか、配当は今期も据え置き見込みですので配当利回りは2％後半となっています。

今期は減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は20％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容からJパワーの投資判断ですが、業績の増減は激しく、今後の業績にも電力の販売価格や発電所の設備トラブル影響に加え、稼働待ちの大間原発など懸念点は多いです。

実際、今期も第3四半期時点の進捗率は9割を超えていますが、内容は一過性の影響が大きく、本業はコストの増加などで減益になっており、今回の決算での上方修正もありませんでした。

ただ、それでも最終利益は通期予測の目前まで迫っていますので、現在の余裕ある配当性向を考慮すると、今期は増益での最終着地や配当の増額も期待できそうです。

【7504】高速

3番目の銘柄は高速で包装資材の専門商社です。食品容器やトレー、弁当容器などの食品用資材、紙製品やラベルなどの工業包装資材なども手掛けています。

また、スーパーやコンビニエンスストアの食品をトレーやフィルムで包む「プリパッケージ」包装資材の商品企画から配送なども行っています。

直近決算

高速は1月30日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は30億円と前年同期比1億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、2024年夏以降に開設した新規拠点などによる取引拡大や価格改定効果に加え、販管費コントロール、グループ会社における利益改善も貢献したとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックも関係なく順調に増益が続いています。増益が続いている要因について、2021年頃はコロナ感染拡大による巣籠り消費で内食需要が増加した影響としており、2022年以降も原料価格高騰の影響があるなか、商品の安定供給や企画の提案、情報提供を継続した事で過去最高益を更新し続けています。

そして、前期も新規拠点の開設などによる取引拡大や価格改定、販管費のコントロールなどで過去最高益となっており、今期も好調な流れは継続する見込みとして、更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も84％付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、減配はもちろん据え置きの年すらなく増配が継続しておおり、増配は前期までで21期連続となっています。また、2021年の配当は創業55周年の記念配当が11円、2024年は売上高1000億円達成の記念配当が4円出ていたなか、今期は創業60周年の記念配当を60円と発表した事で大きく増配の見込みになっています。

高速の配当方針は長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが経営の最重要課題としており、具体的な目安としては、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配を目指すとしています。

株主優待

高速には保有株数によってクオカードやカタログギフトがもらえる株主優待があります。

今の株価なら100株でも30万円前後で購入可能ですので、魅力的な株主優待です。

株価推移

2022年後半以降の株価は上昇ペースが加速し、2024年10月には2672円まで値を上げました。

しかし、その後は低迷して去年4月の暴落では1821円まで売られましたが、そこからは上昇傾向で直近は3200円前後で推移しています。

株価指標(2026年2月17日時点)

最近の株価は上場来の高値圏付近まで上昇していますが、今期は大幅増配の見込みですので配当利回りは3％半ばの水準です。

今期も過去最高益の見込みですがPERは市場平均より割高で、配当性向は62％付近となっています。

投資判断

今までの内容から高速の投資判断について、ここ数年の業績は過去最高益が続いており、記念配当を出す事も多いですが、今までは翌年も普通配当だけで増配を継続しており、20年以上の連続増配を継続中です。そんななか、今期は年間60円と普通配当よりも多い記念配当を実施する予定ですので、さすがに来期の配当は減配となる可能性が高いです。

ただ、今までの経緯や現状の配当性向も62％付近と、異常に高い訳ではありませんので、第3四半期時点の高水準な進捗率まで踏まえると、5月発表の本決算には色々な事を期待したくなります。

【8601】大和証券グループ

4番目の銘柄は大和証券グループです。大和証券は国内第2位の証券会社で個人や法人向けの金融サービス、資産運用、証券取引、投資銀行業務などを営んでいます。

そのため、証券会社の業績は市場環境の影響を大きく受けますが、最近は資産管理型ビジネスへの移行を進め、相場とは関係なく収益を挙げられる体制作りを強化しています。

直近決算

大和証券は2月2日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1254億円と前年同期比10億円の増益になっていますが、通期最終利益の見込みは非開示のままで、年間配当も下限の44円予測となっています。

前期比増益の要因は、安定的な利益の拡大が一段と加速している事やラップ口座サービスの契約資産残高が過去最高を更新している事に加え、証券、不動産のアセットマネジメント部門も運用資産残高が順調に拡大しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、2022年頃は1000億円前後で推移していましたが、その後は市場環境の影響を受けて大きく増減を繰り返しています。そんななか、前期も総資産コンサルティングの着実な浸透やアセットマネジメント部門も収益が拡大した事で増益となっており、今期予測は市場環境に受ける影響が大きく、業績予想を行うことは困難であるとして例年通り非開示にしていますが、第3四半期時点の純利益は12年ぶりの高水準を記録しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、数年前は20円台で増減を繰り返す展開し、2021年は業績好調を背景に大きく増配となっています。そんななか、2022年以降は業績低迷により減配が続く時期もありましたが、2024年は業績好調から一気に21円の大幅増配、そして前期も過去最高となる年間56円の配当になっており、今期の年間配当は便宜上下限の44円予測としていますが、中間配当は過去最高となる29円で確定しています。

大和証券の配当方針は、業績の安定性を反映した還元方針として2027年3月期までは年間配当金の下限を44円と設定したうえで、具体的な目安を配当性向で半期毎に50％以上としています。

株価推移

2023年夏以降の株価は右肩上がりの状況で、2024年7月には1353円まで上昇しました。

しかし、その後は低迷が続き、去年4月の暴落では773円まで下げましたが、直近は1600円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年2月17日時点)

最近の株価は上場来の高値を更新しているなか、今期配当は依然下限の44円予測のままですので配当利回りは2％後半まで低下しています。

通期の業績見通しは非開示ですのでPERや配当性向は算出できない状況です。

投資判断

今までの内容から大和証券の投資判断について、証券会社の業績は株式市場の影響を大きく受けますが、ここ数年は総資産コンサルティングを通じた資産運用によって、市場環境に左右されない収益体制の構築を進めていました。そんななか、最近は活況な市場環境の追い風が加わっており、年が明けてからも勢いは更に加速していますので、今期の年間配当は中間配当が29円である事まで踏まえると、60円の大台突破も現実的です。

仮に年間配当が60円となると、現在の株価でも利回りは3％半ば付近となりますので、最終着地は凄い事になりそうです。

【8584】ジャックス

最後の銘柄はジャックスで、三菱UFJ銀行系列の大手クレジット会社です。オートローンなどのクレジット事業や一括・分割ショッピングのクレジットカード・ペイメント事業に加え、ファイナンス事業なども手掛けています。

直近決算

ジャックスは2月5日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は145億円と前年同期比16億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、海外事業の減収を国内のクレジット事業とファイナンス事業で打ち返しましたが、システム関連費用の増加や国内の調達金利上昇により金融費用も増加したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナからの経済回復によりオートローンやカードショッピングの取扱高が増加した事に加え、海外市場も徐々に回復した影響で順調に増益が続き、2024年には過去最高益を記録しています。

しかし、前期は調達金利の上昇やコロナ渦以降に取扱高が急拡大したベトナムとインドネシアで債券内容が悪化して貸倒関連費用が増加した事に加え、販管費の増加などにより大きく減益となり、今期も国内の調達金利上昇を主因に17％程度の減益見込みにしているなかではありますが、第3四半期時点の通期進捗率は94％付近と最終着地では少しでも減益率を縮められそうな水準です。

配当推移

2016年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが減配はなく順調に増配が続いていたなか、2024年も創立70周年の記念配当10円を含めて30円の増配となりましたが、前期は記念配当の反動に業績低迷も加わった事で30円の減配となっています。

ただ、今期も業績は減益見込みですが、配当方針を変更した事で期初から10円の増配予測で発表しています。

ジャックスの配当方針は、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）3.0％を目安にいずれか高い方とし、1株当たり200円以上の安定的な利益還元を実施する方針です。

株価推移

コロナショック以降の株価は順調に上昇が続き、2024年1月には5840円まで値を上げました。

しかし、その後は業績低迷によって右肩下がりで、去年4月の暴落では3095円まで売られましたが、直近は4300円前後で推移しています。

株価指標(2026年2月17日時点)

最近の株価は少し上昇していますが、今期は増配見込みとなりましたので配当利回りは4％半ばと高水準です。

今期も減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は58％付近となっています。

投資判断

今までの内容からジャックスの投資判断ですが、最近の業績は調達金利の上昇や海外市場の低迷で減益が続いており、前期は配当も減配となりました。そんななか、今期も現状17％近い減益見込みですが、第3四半期時点の進捗率は9割を超えている状況です。

以上の点を踏まえると、さすがに増益での最終着地は厳しそうですが、少しでも減益率を縮めたうえで、来期に臨んで欲しいところです。

まとめ

今回は直近の決算発表を受け、このまま行けば最終着地が凄い事になりそうな5つの高配当株を検証しました。5銘柄とも今回の決算では上方修正の発表がありませんでしたが、第3四半期時点の進捗率は高水準で推移していますので、本決算では今期の最終着地が現状の予測を上回る可能性も高そうです。

という事で、今年も3月期決算銘柄の本決算発表が集中する4月末から5月にかけては空前の増配ラッシュが期待できそうですので、今から次の決算シーズンが楽しみです。