【減配リスクなし！？】今後の増配が期待できる5つの高配当株

今年の日本株は強い動きが続いていますが、その1つの要因として日本企業の株主還元力向上が挙げられるかと思います。

実際最近の日本株は増配や自社株買いに加え、株式分割など様々な方法で株主還元を行っています。

その中でも特に増配に力を入れている企業は多く、10年以上継続して増配を行っている銘柄や数年前と比較して配当が数倍に増えている銘柄などもたくさんあります。

そこで今回は株主還元の中でも増配にスポットを当て、今までの配当推移や現在の配当方針などから今後の増配が期待できそうな5銘柄の最新情報を検証していきます。

【2502】アサヒグループHD

最初の銘柄はアサヒグループHDで、アサヒビールやアサヒ飲料などを傘下に持つ持株会社です。

アルコール類はスーパードライやクリアアサヒが主力商品で、WONDAや十六茶などのソフトドリンクも手掛けています。

そして、直近の海外売上比率は5割に迫るほど、国際的な企業です。

直近決算

アサヒグループHDは12月決算ですので8月9日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は657億円と前年同期比87億円の増益となっています。

業績好調に伴い、通期最終利益を1610億へ35億円上方修正していますが、年間配当の予測に変更はありません。

業績好調の要因は、コストアップを上回る増収効果とコストマネジメントにより、計画を上回る増益を達成できたとの事です。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けて大幅減益となった2020年以外は1500億円前後で安定しています。

そんななか、前期は原材料価格上昇の影響を大きく受けた事で減益となっていますが売上は大きく伸びており、今期は持続的成長を目指したプレミアム戦略を推進するとして増益見込みにしていますが、第2四半期時点の通期進捗率は41％付近と少し心配な水準です。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、据え置きの年すらなく順調に増配が続いています。

そして、業績が大きく落ち込んだ2020年でも増配しており、2015年と比較すると配当額は2倍以上に増えています。

アサヒグループHDの配当方針は、配当性向35％程度を目途とした安定的な増配を行う方針で、配当性向は2025年までに40％を目指すとしています。

株主優待

アサヒグループHDには株主優待が設定されており、保有株数によって自社商品の詰め合わせセットがもらえますので内容を表にまとめています。

自社商品セットは、株主限定のプレミアムビールや清涼飲料水の詰め合わせセットなどから選べますのでアサヒグループファンには嬉しい優待です。

株価推移

株価はコロナショックで3006円まで売られた後、2021年9月には5684円まで上昇しました。

しかし、その後はじわじわと値を下げ今年1月には4000円を割れる場面もありましたが、直近は5500円付近まで反発しています。

株価指標(2023年10月13日時点)

配当は増配が続いていますが、最近の株価は上昇している事で配当利回りは2％前後となっています。

今期業績は増益見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は36％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からアサヒグループHDの投資判断について、業績は安定しているなか増配を継続していますが、直近の株価も上昇傾向ですので配当利回りは2％前後まで低下しています。

しかし、コロナショックでも減配していない配当推移や「2025年までに配当性向40％を目指し安定的な増配を行う」とする配当方針を踏まえると、今後の増配にも期待できそうです。

以上の点を踏まえると、現状の配当利回りは高配当株として物足りない水準ですが、今後の増配を期待して株価の調整を待ちたいところです。

【8015】豊田通商

2番目の銘柄は豊田通商で、5大総合商社に双日を加えた7大総合商社の一角とされています。

そんな豊田通商はトヨタグループの総合商社で、トヨタやダイハツなどの車両や車両部品に加え、海外で生産された車両の輸出販売も手掛けています。

また、120カ国以上のグローバルネットワークにより、自動車関連だけでなく化学品や合成樹脂、エネルギーや食料品なども取り扱っています。

直近決算

豊田通商は7月28日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は927億円と179億円の増益となっています。

業績好調により通期最終利益を3000億円へ200億円上方修正し、年間配当は214円へ従来予想から10円増額しています。

業績好調の要因は、日本や北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加や想定よりも円安水準が続いているためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について数年前までは1300億円台で安定していましたが、2022年以降は業績が大きく伸びています。

2022年以降の業績が大きく伸びた要因は、コロナからの経済活動再開もあり海外の自動車販売数が増加した事や商品市況上昇により金属や化学品セグメントが大きく伸びた事に加え、円安の影響としており、前期は過去最高益を記録しています。

今期は商品市況の落ち着きなどを想定し期初当初は減益見込みとしていますが、先程お伝えした様に第1四半期決算で通期見通しの上方修正を発表した事で増益見込みとなっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が継続しているなか、直近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、前期までで13年連続増配となっています。

豊田通商の配当方針は連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに配当の増額に努めていくとしています。

配当方針には明確に累進配当の文言がありませんが、こちらに載せている決算書には累進配当を継続と記していますので、今後の増配にも期待できそうです。

株価推移

株価はコロナショックで2046円まで下げましたが、その後は約1年をかけて5000円付近まで上昇しました。

そこからは5000円付近で停滞する時期もありましたが、今年春以降は急騰し直近は8500円前後で推移しています。

株価指標(2023年10月13日時点)

最近の配当は大きく増配となっていますが、株価も急騰している事で配当利回りは2％台まで低下しています。

業績好調によりPERは市場平均より割安で、配当性向は25％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から豊田通商の投資判断ですが、トヨタグループという抜群の安心感に加え、直近の業績や配当推移も順調です。

そして、10年以上増配が続いている配当推移や配当方針に加え、現在の低水準な配当性向を考慮すると今後の増配にも期待できそうです。

ただ最近の株価は他の総合商社同様に急騰しており、最低購入金額も80万円前後と高額ですので、今後の株価調整や株式分割を待ちたいところです。

【8133】伊藤忠エネクス

3番目の銘柄は伊藤忠エネクスです。

伊藤忠エネクスは伊藤忠グループ中核のエネルギー商社で、エネルギー商社としての売上は業界トップクラスとなっています。

販路はガソリンスタンドや工場、病院などの法人向けのほか、一般家庭へも石油製品やLPガスなどを販売しています。

また、自動車ディーラーや水素ステーション、蓄電池事業なども手掛けています。

直近決算

伊藤忠エネクスは7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は51億円と前年同期比7億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

業績好調の要因は、ホームライフ事業ではLPガス輸入価格の下落に伴うマイナス影響がありましたが、自動車ディーラー事業が好調に推移したことやメガソーラー売却による一過性の利益があったためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが順調に増益が続いており、前期までで8期連続の過去最高益を更新しています。

業績好調の要因について、2022年はLPガスの輸入価格上昇やメガソーラーの子会社化に伴う評価益などのためで、前期は外航船向けの重油販売が順調に推移した事などで産業ビジネス部門が堅調に推移したためとしています。

今期は前期の反動なども考慮し現状減益見込みとしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は38％付近と好調なスタートでしたが、大きな要因はメガソーラー売却による一過性のもので、本業は減益のセグメントも多かったですので、第2四半期以降の決算に注目です。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いており、2022年は2円減配となっていますが、2021年は設立60周年の記念配当が6円出ていましたので、記念配当を考慮すると増配が継続している事になります。

そして、今期も業績は減益見込みとしていますが、配当は2円増配の予測にしています。

伊藤忠エネクスの配当方針は継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向40％以上を強く意識した上で、2024年度までの中期経営計画期間中は累進配当を実施としています。

株価推移

株価はコロナショック時に716円まで売られましたが、2021年3月には1176円まで上昇しました。

その後は1000円付近で停滞する期間も長かったですが、今年に入るとじわじわ上昇し直近は1500円前後で推移しています。

株価指標(2023年10月13日時点)

最近の株価は上昇していますが、増配が継続している事で配当利回りは3%半ばとなっています。

今期業績は減益見込みという事もありPER、PBRに割安感はなく、配当性向は43％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から伊藤忠エネクスの投資判断ですが、業績は増益が続いているなか配当も記念配当を考慮すると増配が継続しており、事実上累進配当の様な銘柄でした。

そんななか、今期より累進配当を宣言した事で、今後の増配への期待も一層高まっています。

その分最近の株価は上昇していますが、それでも配当利回りは3%台を維持していますので、ポートフォリオの一部で保有しておきたい銘柄です。

【9433】KDDI

4番目の銘柄はKDDIです。

KDDIはNTT、ソフトバンクと並ぶ大手通信会社です。

モバイル通信サービスはauやUQ mobile、povoのマルチブランド戦略に取り組んでいますので、実際にKDDIの携帯を使用している人も多いかと思います。

そして、通信業界の直近業績は通信料金値下げの影響を受けていますが、金融やDX、決済事業などの通信部門以外の成長領域でカバーしている状況です。

直近決算

KDDIは7月28日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は1769億円と152億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、ローミング収入の減少や前期会計処理の影響などによるものとしていますが、注力領域は堅調に推移しているとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、6000億円台で安定しているなかコロナショックも関係なく増益が続いています。

ここ数年は通信料金の値下げに加え、前期は去年7月に大規模通信障害を引き起こし加入者への賠償額として総額約75億円を支払った事などが減要因として影響していましたが、DXや金融などの注力領域でカバーし増益を維持しています。

そして、今期業績は通信料収入の反転や注力領域の更なる成長などで増益見込みとしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は26％付近と想定通りの進捗としています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、据え置きの年すらなく順調に増配が続いており、前期までで21期連続の増配を継続中です。

ここ数年の増配幅は5円から10円と物凄く大きいわけではありませんが、安定して増配している印象です。

KDDIの配当方針は、配当性向40%超と利益成長に伴うEPS成長の相乗効果により、今後も持続的な増配を目指すとしています。

株主優待

KDDIには保有株数や保有継続年数によってカタログギフトがもらえる株主優待がありますので、内容を表にまとめています。

ランクアップのためには、保有株数で1000株以上、保有継続年数は5年以上とかなりハードルは高めですが、狙いたくなる株主優待です。

株価推移

株価は2020年9月に2604円まで売られ後は上下を繰り返しながら値を戻し、去年5月には4636円まで上昇しました。

その後は通信障害の問題や通信株全体が弱含んだ事で4000円を割れる場面もありましたが、直近は4500円付近まで上昇しています。

株価指標(2023年10月13日時点)

最近の株価は上昇していますが、増配が継続しているため配当利回りは3％前後となっています。

業績は増益が続いていますがPER、PBRに割安感はなく、配当性向は43％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からKDDIの投資判断ですが、じわじわと成長している業績や配当推移に加え、抜群の株主還元力は高配当株として理想的な銘柄だと思います。

特に最近は通信料収入の減少を金融やDXなどの注力領域でカバーしており、もはや通信会社で括れない事業内容になっています。

以上の点を踏まえると、配当性向に掲げている様に今後のEPS成長に伴い更なる増配も期待できそうな印象です。

【7504】高速

最後の銘柄は高速です。

高速は包装資材の専門商社で本社は仙台市となっています。

食品容器やトレー、弁当容器などの食品用資材や紙製品やラベルなどの工業包装資材なども手掛けています。

そして、スーパーやコンビニエンスストアの食品をトレーやフィルムで包む「プリパッケージ」包装資材の商品企画から配送なども行っています。

直近決算

高速は7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は7億円と前年同期並みの数字になっており、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

業績が前年同期並みだった要因は、原材料価格高騰などの影響で売上は1割程度増えていますが、コストアップにより最終利益は前期並みになっているとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックも関係なく順調に増益が続いています。

2021年頃は、コロナ感染拡大による巣籠り消費で内食需要が増加した事などにより増益となっており、前期は原料価格高騰や燃料費高騰の影響があるなか、商品の安定供給や企画の提案、情報提供を継続した事で過去最高益を記録しています。

そして、今期も好調な流れは継続する見込みとして更に増益の予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は24％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2015年からの配当推移について、減配はもちろん据え置きの年すらなく増配が継続しておおり、連続増配は前期までで19期連続となっています。

また、2021年の配当は創業55周年の記念配当が11円出ていましたが、2022年以降は普通配当のみで増配を継続しています。

高速の配当方針は長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題としています。

そして具体的な目安として、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配を目指すとしています。

株主優待

高速には保有株数によってクオカードやカタログギフトがもらえる株主優待がありますので、内容を表にまとめています。

今の株価なら100株で20万円くらいから購入できますので、最高ランクの株主優待も現実的な水準です。

株価推移

株価はコロナショックで968円まで値を下げましたが、その後は停滞する時期を挟みながら上昇しています。

そして去年後半以降は上昇ペースが加速し、直近は上場来高値の2000円付近で推移しています。

株価指標(2023年10月13日時点)

配当は増配が続いていますが、最近の株価は上場来の高値圏付近で推移しているため配当利回りは2％台となっています。

業績は増益が続いていますがPER、PBRに割安感はなく、配当性向は30％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容から高速の投資判断について、会社規模や株式の出来高はそこまで大きくないですが、増益が続く業績や20年近く増配が続く株主還元力は魅力的です。

そして、現在の余裕ある配当性向を見ると、配当方針で記している様に2025年度に22期連続増配を達成する可能性は高そうです。

以上の点を踏まえると、最近の株価は上場来の高値付近で推移している事もあり配当利回りは2％台と高配当株としては少し物足りない水準ですが、今後の増配を期待してチェックしておきたい銘柄です。

まとめ

今回は今までの配当推移や現在の配当方針などから今後の増配が期待できそうな5銘柄を検証しました。

5銘柄とも今までの配当推移は増配が続いているなか、現在の配当性向や配当方針を踏まえると、今後の増配も十分期待できそうな印象です。

その分、最近の株価は上昇しており、配当利回りが2％台まで低下している銘柄もありましたが、今後の増配を狙って購入しておく事も良さそうに思えました。

今後の増配が期待できる5つの高配当株はYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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