日経平均が反発するなか、依然株価は低迷していますが、今の水準なら買いたい5つの高配当株

最近の株式市場は先月のトランプショックから順調に反発してきており、銘柄によっては早くも暴落前の水準を回復しているケースもありますが、なかには依然株価が安値圏で低迷している銘柄もあります。もちろん、今回の暴落要因はトランプ関税の発動ですので、関税の影響が大きい銘柄は反発力が弱くなっても仕方がありませんが、優良高配当株が売られている状況は長い目で見れば購入チャンスとなる可能性も高いです。

また、直近は3月期銘柄の本決算発表がピークを迎えていますが、決算発表後は決算の内容に関わらず株価の値動きが激しくなる場合もありますので、好決算でも売られてしまった銘柄や保守的な決算だった事で売られてしまった様な銘柄も将来的には購入チャンスとなるケースがあります。

という事で今回は、最近の株価はトランプ関税や決算発表を受けて低迷していますが、今の株価なら買いたいと思える5つの高配当株を検証していきます。

【1911】住友林業

最初の銘柄は住友林業で、国内外における山林経営、植林事業からグローバルなネットワークによる木材・建材の調達、流通、製造、加工、住宅建築などを手掛けています。

また、2003年に米国での住宅事業を開始するなどM＆Aを絡めて海外展開も進めており、直近の海外売上比率はアメリカを中心に6割を超えている状況です。

直近決算

住友林業は12月決算のため4月30日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は201億円と前年同期比13億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、米国戸建分譲住宅事業における土地などの原価上昇や事業拡大に向けた人員増強などの影響があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、概ね順調に増益が続いており、業績が好調に推移している要因は米国の住宅市場で販売戸数や販売価格が上昇していた事に加え、円安の追い風があったためとしています。

そして、前期も米国住宅事業や豪州住宅事業が好調に推移した事に加え、2023年に買収した会社の連結効果などを要因に過去最高益を記録しており、今期も好調な流れは続く見込みとして、更に増益の予測で発表しているなか、トランプ関税については木材を含む多くの住宅関連品目が適用除外とされており、現時点での影響は限定的としています。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは40円付近の水準でしたが、2021年以降の配当は好調な業績を背景に大きく増配となりました。実際、2023年は減益となった業績の影響で久しぶりに据え置きとなっていますが、前期は20円の増配、そして今期は配当方針の見直しもあり、期初から37円の大幅増配予測で発表しています。

住友林業の配当方針は配当性向を当期純利益の30％以上とし、利益水準に応じた還元を行うとともに、安定的な配当を実施する観点から、１株当たり年間配当金の下限を150円に設定しています。

株価推移

2023年以降の株価は右肩上がりで、去年10月には7293円まで上昇しました。

しかし、その後は米国住宅市場の減速影響もあって下落が続き、今回の暴落で3662円まで売られ、直近は4200円前後で推移しています。

株価指標(2025年5月8日時点)

最近の株価は低迷しているなか、増配は続いていますので配当利回りは4％半ばと高水準です。

業績は今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は30％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から住友林業の投資判断について、今期も業績は過去最高益の見込みにしているなか、関税の影響は限定的との事ですが、米国経済の先行き不透明感から今後の事業環境も極めて不透明としています。実際、現状は売上の約5割を米国市場が占めていますので、今後の景気後退も懸念されますが、構造的に底堅い住宅需要があり、今後も米国の住宅市場は成長を続ける見通しともしています。

以上の点を踏まえると、今期業績は今後の状況次第で下方修正が発表される可能性もありますが、最悪減配となっても下限配当は150円で、現在の株価だと配当利回りも3%台半ば程度を維持できますので、約半年で3000円近く下げている現在の株価は購入チャンスに見えてきます。

【6301】コマツ

2番目の銘柄はコマツで油圧ショベルやブルドーザなどを製造する総合建設機械メーカーです。海外の売上比率は9割近くを占めるほど国際的な企業で、建設機械の世界シェアは第2位となっています。

直近決算

コマツは4月28日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は4396億円と462億円の増益となっているなか、配当も23円増配の年間190円としています。

今期予測は通期最終利益を3090億円と1306億円の減益見込みにしていますが、配当は据え置きの年間190円予測で発表しています。

また、上限1000億円の自社株買いも発表しています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いています。業績好調の要因はコロナからの経済回復に加え、建設機械・車両部門の販売増や販売価格改善、円安の追い風があった影響としており、前期は過去最高益を記録しています。

しかし、今期は販売価格改善のプラス影響があるものの、円高と米国の関税コスト増のマイナス影響などを考慮して期初から3割近い減益見込みで発表しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ2021年にかけては減配となっている年もありますが、概ね順調に増配が続いています。そんななか、2022年以降は好調な業績を背景に増配幅も大きくなっており、2024年は28円、前期も23円の大幅増配となりましたが、今期は減益見込みの業績と連動して据え置き予測で発表されています。

コマツの配当方針は、成長への投資を主体としながら株主還元とのバランスをとるとしており、具体的な目安を連結配当性向40％以上としています。

株価推移

株価は2023年頃から上昇傾向で、去年7月には5131円まで値を上げました。

そこから8月の暴落で3324円まで下落した後、反発する場面もありましたが、今回の暴落で3566円まで売られ、直近は4200円前後で推移しています。

株価指標(2025年5月8日時点)

最近の株価は直近安値から反発していますが、配当は大幅増配が続いていますので配当利回りは4％半ばと高水準です。

今期業績は減益見込みですがPERは市場平均よりも割安で、配当性向は57％付近と目安の水準を大きく上回っています。

投資判断

今までの内容からコマツの投資判断について、今期は期初から3割近い減益見込みで発表していますが、現時点で発表済みの関税影響を織り込み、想定為替レートも1ドル135円にしていますので、かなり保守的な見込みになっている印象です。そんななか、配当は据え置きで耐えてくれた事で配当性向も目安の水準を17％程度上回っていますが、今後発表通りに自社株買いが進めば多少は改善されると思います。

以上の点を踏まえると、建設機械の需要は景気動向に大きく左右されますので、今後の世界的な景気後退は懸念事項ですが、まだ暴落前に戻れていない直近株価はお買い得に見えてきます。

【4183】三井化学

3番目の銘柄は三井化学です。三井化学は三井系の総合化学メーカーで、主力製品はエチレン・プロピレン、フェノール類、ペットボトル原料のPETペレット、衛生材料用不織布などとなっています。

また、汎用的な石化製品から自動車などのモビリティやヘルスケアなどの機能性材料、半導体関連材料などの成長領域へ事業ポートフォリオの変革を進めているところです。

直近決算

三井化学は2月4日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は377億円と前年同期比5億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は成長領域の販売数量が全般的に堅調に推移している事や為替の追い風もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年にコロナからの経済回復や商品市況上昇の影響で過去最高益を記録した後は世界的需要の低迷による販売数量の減少や原材料費高騰で減益が続いていました。

しかし、前期は為替の変動や物価の上昇に加え、海外需要の鈍化影響などが懸念されるなか、化学工業界においても景気持ち直しの動きに伴う需要拡大も期待できるとして、期初から増益の予測にしていたなか、第2四半期決算で下方修正はありましたが、依然１割程度の増益見込みになっていますので、来週13日(火)発表の本決算で最終着地がどうなるのか注目です。

配当推移

2015年からの配当推移について、コロナショックの影響が出た2020年頃は据え置きが続く年もありましたが、概ね順調に増配が続いています。実際、2024年も業績は減益でしたが一気に20円の増配となっており、前期は更に10円の増配予測になっています。

三井化学の配当方針は安定的かつ継続的な配当を基本としており、具体的な目安はDOE3.0%以上、総還元性向30%以上としています。

株価推移

株価は2023年以降上昇傾向で、去年5月には4836円まで値を上げました。

しかし、その後は下落が続いて今回の暴落では2644円まで売られ、直近は3200円前後で推移しています。

株価指標(2025年5月8日時点)

最近の株価は低迷しているなか、配当は増配が続いていますので配当利回りは4％後半と高水準です。

前期業績は増益見込みですのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は50％付近と目安の水準を20％近く上回っています。

投資判断

今までの内容から三井化学の投資判断について、2024年までの業績は減益が続いていたなか、前期は増益見込みになっていますが、第3四半期時点の通期進捗率は67％付近ですので、最終着地が減益となる可能性も残っています。その辺りの状況もあってか、最近の株価は下落が続いており、直近も戻りが弱くなっていますが、配当は順調に増配が続いており、配当利回りも5％に迫るほど高水準です。

以上の点に加え、現在は非収益部門の縮小を進めて半導体関連などの成長領域へ注力しており、長期的には期待できる部分もありますので、仮に来週発表の本決算が低調な内容で更に株価が下がる様ならば狙いたくなる銘柄です。

【9769】学究社

4番目の銘柄は学究社で東京を中心に関東圏で都立中高一貫校や都立難関高校向けの対策塾として進学塾「ena」を運営しています。また、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めており、授業の様子をネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」も行っています。

直近決算

学究社は2月10日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は16億円とほぼ前年同期並みの数字となっており、通期最終利益、年間配当予測も変更はありません。

最終利益が前年並みだった要因は、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化によって人件費や採用関連コストが増加しましたが、持分法適用関連会社の株式を売却したことに伴う株式売却益の計上があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いており、2023年までは4期連続の過去最高益が続きました。コロナ渦でも増益が続いた要因は、都立の中高一貫校や都立難関高校入試への対策を強化しブランドイメージを強化した事やオンラインサービスを拡充させたためとの事です。

そんななか、2024年はインフレ特別手当の支給や正社員の給与水準引き上げによる採用コストの増加などで減益となりましたが、前期は新コースの設立や価格改定に加え、関係会社の株式を売却した事で増益見込みにしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も85％付近で推移していますが、例年の平均は下回っていますので、来週15日(木)発表の本決算で予測通り増益着地できるか注目です。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは60円で据え置きの年が続いていましたが、最近の配当は過去最高益が続く業績と連動して増配傾向となっていました。そんななか、2024年は業績が久しぶりに減益となった事で配当も据え置きとなりましたが、前期は再び過去最高益の予測となっているなか、第2四半期決算で3円増額された事で現状は増配の見込みになっています。

学究社の配当方針は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行う方針としているなか、3月に発表した中期経営計画で今期の目安を配当性向56.3%、来期を63.1％、そして2028年3月期に70.1%まで引き上げる計画を発表しています。

株主優待

学究社は2022年3月期を最後に廃止していた株主優待を前期から復活する事を発表しており、保有株数100株以上を１年以上継続保有している事を条件にクオカードが1000円分もらえます。

従って、今から購入しても来年の優待はもらえませんが、最近は新たに株主優待を新設する企業も増えていますので、今後同様の流れが続くのか注目です。

株価推移

株価は2023年5月に2257円まで上昇した後は2000円付近で停滞が続きました。

実際、今回の暴落でも1914円までしか下げず、直近は2200円前後で推移しています。

株価指標(2025年5月8日時点)

最近の株価は停滞が続くなか、配当は増配が続いていますので配当利回りは4％前半と高水準です。

前期業績は過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は49％付近となっています。

投資判断

今までの内容から学究社の投資判断について、2024年は減益となりましたが、数年前と比較すると業績は大きく伸びており、前期は再び過去最高益の予測になっています。そんななか、学究社は3月に中期経営計画を発表しており、今後は新規開校やオンライン指導を拡充する事で業績を伸ばす成長戦略を掲げており、配当も配当性向を引き上げる事で2028年の年間配当は166円と現状から80円近い大幅増配の見込みを早くも表明しています。

もちろん、今回の計画が予定通りに進捗するかは少し様子を見る必要がありますが、株価も全体の乱高下とは関係なく安定しており、関税の影響もありませんので、会社規模は大きくないですが、最低単元くらいは保有しておきたくなります。

【8133】伊藤忠エネクス

最後の銘柄は伊藤忠エネクスです。伊藤忠エネクスは伊藤忠グループ中核のエネルギー商社で、エネルギー商社としての売上は業界トップクラスとなっています。販路はガソリンスタンドや工場、病院などの法人向けのほか、一般家庭へも石油製品やLPガスなどを販売しています。

そんななか、最近は伊藤忠と共にビックモーターの再建も手掛けています。

直近決算

伊藤忠エネクスは4月30日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は171億円と33億円の増益となっているなか、配当も8円増配の年間62円としています。

今期予測は通期最終利益を160億円と11億円の減益見込みにしているなか、配当は据え置きの年間62円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いており、前期までで10期連続の過去最高益を記録しています。業績好調の要因について、2023年は外航船向けの重油販売が堅調に推移した事などで産業ビジネス部門が好調に推移したためとしており、2024年も好調な自動車ディーラー事業や資産入れ替えに伴う売却益により増益となっています。

そして、前期もホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業などの採算改善及び産業ビジネス事業が好調に推移した事で過去最高益を更新していますが、今期は前期の一過性要因の反動を考慮して6%程度の減益見込みで発表しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いており、2022年は2円減配となっていますが、2021年は設立60周年の記念配当が6円出ていましたので、記念配当を考慮すると増配が継続している事になります。そんななか、2024年は4円、前期も本決算で4円増額された事で合計8円の大幅増配となり、今期は現状据え置きの見込みになっています。

伊藤忠エネクスの配当方針は継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向40％以上を強く意識した上で、2026年度までの中期経営計画中は累進配当を実施としています。

株価推移

2023年春以降の株価は上昇が続き、去年7月には1887円まで値を上げました。

その後は乱高下する場面もありましたが、概ね1600円付近で停滞していたなか、今回の暴落で1368円まで売られ、直近は1600円前後で推移しています。

株価指標(2025年5月8日時点)

最近の株価は基本的に停滞しているなか、増配が継続している事で配当利回りは4%前後となっています。

今期業績は減益見込みとなりましたがPERは市場平均より割安で、配当性向は44％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から伊藤忠エネクスの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いているなか、今期は減益見込みで発表されましたが、期初時点の予測が減益となるのは恒例ですので、今期も最終的に過去最高益となる可能性は十分あります。

以上の点に加え、前期までの期限だった累進配当政策を来期まで継続する事も発表しており、いずれかのタイミングで今期配当も増配となりそうな雰囲気ですので、配当利回り4％付近で停滞している現在の株価には、指標面だけではない割安感を感じます。

まとめ

今回は最近の株価がトランプ関税や本決算発表の影響で低迷しているなか、様々な状況を考慮すると買いたくなる5つの高配当株を検証しました。住友林業や三井化学は株価下落が続いており、学究社や伊藤忠エネクスは停滞が続いているなか、コマツも戻りが鈍くなっていますが、それぞれ今の株価水準には購入チャンスに思える部分がありました。

という事で、もちろんトランプ関税の問題は何一つ解決しておらず、今後の状況次第では日経平均も再度下値を試す場面があるかもしれませんが、冷静に未来を見据えて購入の決断を下したいと思っています。

今の水準なら買いたいと思う5つの高配当株はYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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