【過去最高】2026年上半期に世界最大の機関投資家が大量購入していた高配当株5選

今年上半期の日経平均は、途中から一部の大型株中心にはなりましたが急騰しており、7万円の大台もあっさり突破しました。これだけ歴史に残る相場になった理由は複数あると思いますが、やはり大きな要因は外国人投資家による強烈な日本株買いで、実際上半期の買い越し額は約10兆円と前年同期と比較して4倍以上に増えており、もちろん過去最高のレベルです。

ここまで買い越し額が大きくなると下半期には反動も懸念されますが、海外投資家が日本株を購入している理由は、海外企業と比較して依然株価が割安に推移している事や日本企業の株主還元力が強化されている事に加え、長く続いたデフレから日本が脱却しつつある事なども考えられますので、今の流れはまだまだ続きそうな雰囲気です。実際、外国人投資家は一旦買い始めると同じ銘柄を継続して購入するケースも多いですので、今回はそんな外国人投資家の代表格であるブラックロックが、今年上半期に大量購入していた5つの高配当株を検証していきます。

【8473】SBIホールディングス

最初の銘柄はSBIホールディングスで国内最大手の証券会社「SBI証券」を中核に銀行業、暗号資産、ヘルスケアなどの子会社を抱えています。また、2021年には新生銀行をTOBにより子会社化するなど企業買収を含め、拡大路線を進めています。

そんななか、5月にブラックロックは保有割合が5.37%から6.47%に増加した事を報告しています。

直近決算

SBIホールディングスは5月1日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は4275億円と2654億円の増益になっているなか、配当は10円増配の年間95円としています。

今期予測については、投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいとして、例年通り通期業績や配当予想は非開示としています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、増減が激しくなっており、2022年は新生銀行の子会社化に絡み、負ののれん発生益を2000億円以上計上した事で大幅増益になりましたが、2023年は前年の反動や暗号資産事業で損失が膨らみ大きく減益となりました。しかし、2024年以降は株式市場の活況でSBI証券を中心とする証券事業が伸長した事や金利上昇による銀行業の収益拡大に加え、前期は住信SBIネット銀行株式の譲渡に伴う株式売却益の計上などもあった事で過去最高益を更新していますが、今期予測については投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいとして、例年通り業績予想の開示を行っていません。

配当推移

2017年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが概ね順調に増配が続いています。実際、2024年、2025年は5円の増配で、前期は10円の増配でしたが、今期は例年通り非開示で発表しています。

SBIホールディングスの配当方針は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を当面の間は、金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた、税引前利益の30％程度としています。

株価推移

株価は2023年頃から右肩上がりで、2025年10月には3862円まで上昇しました。

その後は、去年春の暴落で1541円まで売られ、今年1月には再度3866円まで上昇しましたが、直近は2800円前後まで下落しています。

株価指標(2026年7月10日時点)

最近の株価は下落が続いているなか、今期の配当予測は例年通り非開示ですが、前期の配当95円で計算すると配当利回りは3％半ばとなります。

通期の業績見込みを公表していないため、PERや配当性向は算出できない状況です。

投資判断

今までの内容からSBIホールディングスの投資判断ですが、国内最大手のSBI証券を中核に金融事業全般を手掛けていますので、最近の活況な株式市場や日銀による利上げは業績の追い風となります。その辺りの影響に子会社の売却なども加わり、直近の業績は好調に推移していますが、今年の株価は下落傾向です。

この辺りは、今期業績が前年の反動で減益となりそうな点やバリュー株低迷の流れも影響していそうですが、今までの配当推移から減配リスクは低く、現状の推定利回りも3％半ば付近まで上昇していますので、ブラックロックの様に狙いたくなる銘柄です。

【9104】商船三井

2番目の銘柄は商船三井で日本郵船、川崎汽船と並ぶ日本三大海運会社の1つです。グローバルな外航海運会社として鉄鉱石船やタンカーなどの海上貨物運送を手掛けています。

そんななか、5月にブラックロックは保有割合が7.14%から7.39%に増加した事を報告しています。

直近決算

商船三井は4月30日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は2132億円と2122億円の減益になっているなか、配当は160円減配の年間200円としています。

今期予測は通期最終利益を1700億円と432億円の減益見込みにしていますが、配当は5円増配の年間205円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いていたなか、2022年と2023年はコンテナ船やドライバルク船が歴史的な好市況となった事に加え、自動車船の輸送台数回復などの影響で大きく伸びており、2023年には過去最高益を記録しています。

しかし、2024年以降はコンテナ船事業の運賃下落などの影響によって減益傾向となっており、前期もドライバルク事業は堅調に推移しましたが、ケミカル船・欧州タンクコンテナ事業において持分法適用会社における一過性費用が発生した影響などで減益となり、今期も中東情勢に伴う配船影響や燃料費増などにより自動車船・コンテナ船・ケミカル船事業などで損益が悪化する見込みとして期初から2割近い減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、業績が大きく伸びた2022年以降は大幅増配が続いていましたが、2024年は業績の大幅減益と連動して大きく減配となりました。そんななか、2025年は業績が増益となった事で配当も140円の増配となりましたが、前期は再び業績と連動して160円の大幅減配となり、今期業績も現状減益見込みですが、配当は5円の増配予測で発表しています。

商船三井の配当方針は、今期から年間205円を起点とする累進配当を導入としており、具体的な目安を総還元性向40%を目途し、機動的な自社株買いも実施する方針です。

株価推移

株価は2023年夏頃からは上昇傾向で、去年3月には5673円まで上昇しました。

その後、4月の暴落で4336円まで下落し、そこからは反発して今年3月には7325円まで上昇しましたが、直近は5300円前後まで下落しています。

株価指標(2026年7月10日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、今期配当は増配見込みになりましたので配当利回りは3％後半となっています。

今期も減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は41％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から商船三井の投資判断について、従来から業績や配当は変動が激しく、最近は減益、減配が続いていましたが、今期は業績が減益見込みのなか、5円の増配予測でスタートしています。そして、それ以上にサプライズだったのが、今期から累進配当を導入した事で、現状の還元方針が適用される2030年度までは減配リスクが無くなっています。

以上の点を踏まえると、今後も業績は増減を繰り返しそうですが、直近の株価下落で利回りは3％台後半まで上昇していますので、更にブラックロックが買い増す可能性もありそうです。

【1802】大林組

3番目の銘柄は大林組です。大林組は国内最大手のスーパーゼネコンで、国内外で高層ビルやマンション、オフィスビルなどの建設工事を手掛けています。また、近年は丸ビルや皇居新宮殿、六本木ヒルズ森タワーに加え、台湾新幹線などのビッグプロジェクトも施工しており、直近の海外売上比率も3割に迫る水準へと拡大しています。

そんななか、6月にブラックロックは保有割合が8.57%から9.9%へ増加した事を報告しています。

直近決算

大林組は5月13日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は1737億円と284億円の増益になっているなか、配当も7円増配の年間88円としています。

今期予測は通期最終利益を1570億円と167億円の減益見込みにしていますが、配当は6円増配の年間94円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益について、大規模工事において工事損失引当金を計上した事で減益となった年もありますが、手持ち工事は堅調に進捗していた事で概ね増益が続いており、2025年は更に採算性の良い案件への入れ替えが進んだ事や政策保有株式の売却が計画を上回った影響などで過去最高益を記録しています。

そして、前期も国内建築事業及び国内土木事業において、工期終盤の工事を中心に原価低減及び追加・変更工事を獲得できた事や海外の建設子会社においても採算性が改善した事で更に増益となりましたが、今期は工期終盤にある工事の比率が少なく、前年にあった利益改善効果が相対的に減少する見込みとして期初から1割程度の減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前は32円で据え置きが続く期間も長かったですが減配はなく、2023年以降は増配が続いています。特に2024年は配当方針を見直した事もあって一気に33円の大幅増配となっており、2025年も6円、そして前期も7円の増配だったなか、今期も業績は減益見込みですが期初から6円の増配予測で発表しています。

大林組の配当方針は、長期安定配当の維持を第一に自己資本配当率（DOE）を基準にしており、目安を5％程度としています。

株価推移

株価は2023年春頃からじわじわ上昇し、配当方針の見直しを発表した2024年3月には1950円まで値を上げました。

しかし、その後は停滞して去年4月の暴落では1742円まで下げ、そこからは右肩上がりで、今年2月には4439円まで上昇しましたが、直近は3200円前後まで下落しています。

株価指標(2026年7月10日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますが配当利回りは3%前後の水準です。

今期は減益見込みですがPERは市場平均より割安で、配当性向は41％付近となっています。

投資判断

今までの内容から大林組の投資判断について、業績には多少のブレがあるなか、今期も期初から減益見込みで発表していますが、前期も期初時点では減益見込みだったなか、その後の上方修正で最終的には増益となっています。

以上の点に加え、最近の配当は業績とは関係なく増配が続いており、配当方針にはDOEも導入していますので、今年2月の高値から1000円以上下げている株価も含め、ブラックロックが買い増している事も納得です。

【5108】ブリヂストン

4番目の銘柄はブリヂストンです。ブリヂストンは世界最大手のタイヤメーカーで、日本だけに限らず、アジアやアメリカ、ヨーロッパなど様々な国へ製品を販売しています。また、乗用車やトラック、二輪車、航空機など様々な車種や環境に対応するタイヤを開発しており、海外に150以上の生産開発拠点を展開しているなか、直近の海外売上比率も8割近くを占めるほど国際的な企業です。

そんななか、4月にブラックロックは保有割合が6.02%から7.03%に増加した事を報告しています。

直近決算

ブリヂストンは12月決算ですので、5月14日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は921億円と前年同期比163億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、市販用新商品やマルチブランド戦略が貢献した事に加え、円安の追い風もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、2020年はコロナショックの影響で赤字に転落していますが、2021年は各国での経済活動再開や新車不足に伴う中古車市場の活況で市販用タイヤ需要が堅調に推移した事に加え、円安の影響で一気に過去最高益の水準へV字回復しました。

その後は増減を繰り返していましたが、前期は米国関税影響などの事業環境変化に迅速に対応した事や再編・再構築によるコストの最適化が進んだ事で増益となっており、今期も市販用タイヤを中心に拡売を計画し、質を伴った成長ステージへ着実に移行するとして増益の予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は27％付近で推移していますが、例年の平均約34％は下回っている状況です。

配当推移

2016年からの配当推移について、赤字に転落した2020年は大きく減配となっていますが、その後は概ね増配傾向となっています。そして、業績が回復した2021年はコロナ前を上回る水準へ大きく増配となっており、2024年も業績が低迷するなか5円の増配、前期は業績の回復や配当性向の引き上げもあって更に10円の増配、そして今期も期初から10円の増配予測で発表しています。

ブリヂストンの配当方針は当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることを基本としています。

株価推移

2023年以降の株価は上昇傾向で2024年5月には3529円まで上昇しました。

しかし、去年4月の暴落では2556円まで値を下げ、そこからは反発して今年2月には3859円まで上昇しましたが、直近は3500円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月10日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期も増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は46％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からブリヂストンの投資判断について、前期はトランプ関税の影響があるなか増益となっており、今期も期初から更に増益予測で第1四半期も順調なスタートを切っています。この辺りは、去年行った構造改革の効果も出ている印象で、今期は更に質を伴った成長ステージへ着実に移行するとしているなか、中東地域への売上も約1.5%と直接的な影響は限定的としています。

以上の点に加え、順調に増配も継続していますので、直近の株価は停滞感が強くなっている事も含め、ブラックロックが4月に買い増している事も納得です。

【4452】花王

最後の銘柄は花王で、アタックなどでお馴染みの洗剤や石鹸、ボディソープなどのトイレタリー商品のほか、化粧品など普段の生活で使用する商品を製造、販売する日用品メーカーです。

そんななか、6月にブラックロックは保有割合が9.17%から9.28%へ増加した事を報告しています。

直近決算

花王は12月決算ですので、5月12日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は309億円と前年同期比81億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、海外事業において、アジア化粧品や米州ヘルスビューティケアなどが好調に推移した事に加え、土地売却による利益もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナ感染が拡大した2020年頃は化粧品のインバウンド需要消滅、その後は原材料費高騰などの影響で2023年までは減益が続いていました。しかし、2024年以降は高付加価値製品の拡大や価値の価格転嫁によって稼ぐ力が確実に向上した事に加え、構造改革効果及びコスト管理の徹底により販管費を抑制できた影響などで増益が続いており、今期も好調な流れは継続見込みとして更に増益の予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率も24％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2016年からの配当推移について、低迷していた業績とは関係なく増配が続いており、配当性向が100％を超える年もありましたが、前期までで36期連続増配の日本記録を更新中です。そんななか、最近の増配幅は1円刻みと、そこまで大きい訳ではありませんが、安定　した増配を継続しており、今期も期初から1円の増配予測で発表しています。

花王の配当方針は、安定的・継続的な配当の実施を通じた利益還元を重視する方針です。

株価推移

株価は2020年6月に4500円を超える場面もありましたが、そこからは右肩下がりの状況でした。

しかし、2022年3月に2331円まで値を下げた後は上昇傾向となり、2024年9月には3636円まで値を上げましたが、その後は上下を繰り返し直近は3200円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月10日時点)

最近の株価は停滞しているなか、日本トップとなる連続増配は続いていますが配当利回りは2%半ばの水準です。

今期も増益見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は54％付近となっています。

投資判断

今までの内容から花王の投資判断ですが、ここ数年の業績はコロナ渦や原材料高騰の影響などで減益が続いており、配当性向が100％を超える年もありましたので、日本トップの連続増配記録が途絶える事も懸念されていました。ただ、その様な逆境でも意地の増配を続けた株主還元力は驚異的で、直近は構造改革や価格改定の効果もあって業績も増益に転じており、今期も順調なスタートを切っています。

以上の点を踏まえると、中東情勢の緊迫化を背景にした原料価格の高騰は懸念事項ですが、6月末の株式分割で最低購入金額も下がり、新たな買い需要も期待できますので、4月に続き、6月にブラックロックが買い増している事も納得です。

まとめ

今回は今年上半期の外国人買いが過去最高の水準になっている事を踏まえ、代表格のブラックロックが大量購入していた5つの高配当株を検証しました。最近の日本市場には海外投資家からの注目が集まっており、特にブラックロックは資産規模からも大きな影響力がありますが、海外の機関投資家は1度購入した銘柄を度々買い増す傾向があります。

その様な点も含め、今年下半期にはこれまで購入していた銘柄を含め、日本株を更に買い増す可能性は高そうですので、ブラックロックが購入している銘柄は要チェックです。