【前半6銘柄】2023年3月権利落ち後に購入を検討している高配当株13選

いよいよ今年の3月権利付き最終日である3月29日まで、あと10日となりました。日本企業は3月決算の銘柄が多く株主優待まで含めて1年で1番権利が確定する月となりますので株式市場にとって大きな節目である事は確かです。

そんななか、今年の株式市場は年明け以降バリュー株を中心に高配当株は堅調な動きが続き、思う様に購入できない展開となっています。直近の相場はシリコンバレー銀行破綻の問題もあり調整していますが、今まで値動きが強かった銘柄にとって権利落ちは最初の配当をもらうまでに時間は掛かってしまいますが、株価を少しでも安く購入できるチャンスでもあります。

そこで今回は私の投資方針や3月権利落ち後に購入を検討している銘柄の最新情報に加え、購入を検討している理由についてまとめていきます。ただ合計の銘柄数が13銘柄とそれなりの数になり、全部を1本の動画にまとめるとかなり長くなりそうでしたので、前半と後半に分け今回は前半の6銘柄についてまとめていきます。

そして正直な話をしますと今回の記事を作っている時にシリコンバレー銀行の問題が発生しましたので、3月権利落ち後の購入候補としていますが、先週株価が大きく下がった時に既に購入している銘柄も混ざっています。その辺りも気にしながら是非最後までご覧ください。

投資方針

それでは本題ですが、今回はまず私の投資方針についてまとめていきます。

購入対象は日本の個別銘柄と米国ETFでトータルの配当利回り目標は5％としていますが、現状購入している銘柄の大半は日本の個別高配当株です。米国ETFにも魅力を感じる商品はあるのですが、まだまだ日本の個別株で買いたい銘柄がある事や最近の円安も踏まえ、しばらくは日本の個別高配当株を中心に購入していくつもりです。

購入は全てNISA口座で今年までは夫婦2人分の240万円と子供のジュニアNISA80万円の年間320万円を購入上限としています。ちなみに現時点で今年購入した株式の合計金額は120万円ですので、今年の残りは200万円となります。そして2024年以降については、新NISA移行によるNISA枠拡大やジュニアNISA廃止など制度自体も大きく変わりますので、改めて検討したいと考えています。

また、配当や優待が目的の中長期投資のため売却はしない方針で、受け取った配当金については基本的に再投資に回します。

そしてリスク分散のため、購入銘柄や業種、購入時期は分散させる方針です。

以上の投資方針のもと2023年3月権利落ち後に購入を検討している13銘柄の最新情報をコード番号順に検証していきます。

【1911】住友林業

最初の銘柄は住友林業です。

住友林業グループは、国内外における山林経営、植林事業からグローバルなネットワークによる木材・建材の調達、流通、製造、加工、住宅建築などを手掛けています。

2003年に米国での住宅事業を開始するなどM＆Aを絡めて海外展開も進めており、直近の海外売上比率は半数に迫る水準へ急成長しています。

住友林業は12月期決算のため3月権利落ちとは関係ないですが、5パーセント前後と高水準な配当利回りに魅力を感じ、今回初めて購入候補にしています。

通期最終利益(億円)

通期最終利益を見ていきますが、住友林業は2020年より12月期決算へ変更していますので少し変則的ですが、2021年以降の業績は大きく伸びています。

直近の業績が大きく伸びている要因は、好調な住宅市場を背景に米国の住宅市場で販売戸数や販売価格が上昇している事に加え、米国不動産開発事業も物件売却数・物件当たりの利益額の上昇により、海外住宅・不動産セグメントが大幅に伸びているためとしています。

しかし、今期は利益の大部分を占める米国で住宅市場の減速や土地・建設資材のコスト上昇により住宅市況が悪化しており、完全な回復には時間を要する見込みとして前期比大幅減益の見込みとしていますが、それでも数年前と比較すると業績は大きく伸びています。

配当推移

2015年からの配当推移について数年前までは40円付近の水準でしたが、ここ数年の配当は大きく増配となっています。

住友林業の配当方針は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針としており、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行うとしています。

株価推移

株価はコロナショックで1095円まで売られた後は、約1年をかけて2582円まで上昇しました。その後再び2000円を割れる場面もありましたが直近は反発し、上場来高値付近の2700円前後で推移しています。

株価指標(2023年3月17日時点)

最近の株価は高値圏で推移していますが、配当は高水準を維持している事で配当利回りは4％半ばとなっています。今期業績は減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は32％付近と余裕を感じます。

住友林業は先程もお伝えした様に12月期決算のため3月権利落ちとは関係ないですが、高水準な配当利回りに魅力を感じ、購入候補にしています。

しかし、ここ数年の大幅増益は米国を中心とした海外事業の好調が要因で、今後の米国住宅市場には利上げやコスト上昇などの懸念点も多いので注意は必要です。

従って最優先で購入しようとは現状考えていないですが、今後の業績推移などを見守りつつ株価が下がる場面があれば狙いたいと考えています。

【3231】野村不動産HD

2番目の銘柄は野村不動産HDです。

野村不動産HDは野村不動産を中核に持つ持株会社で、「プラウド」ブランドなどのマンション開発や分譲が主力事業です。また、自社ブランドの賃貸ビルやホテルも運営しているほか、東南アジアを中心に海外事業も拡大しています。

野村不動産HDの直近業績や配当は順調に推移していますが、株価は低迷していますので今回初めて購入候補にしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について数年前までは400億円台での動きでしたが、前期以降は大きく増益傾向となっています。前期以降業績好調の要因は、顧客ニーズの多様化・低金利環境の継続などの下支えにより、供給戸数がコロナ前の水準まで回復した事や空室率が都心エリアを中心に直近数年間の中では高い水準で推移した事に加え、良好な資金調達環境及び国内不動産に対する国内外投資家の旺盛な投資意欲によって、物流施設・賃貸住宅を中心に物件取引が活発化し、市場規模の拡大が継続した事などが要因としています。

そして今期も引き続き堅調な流れが継続しており、第3四半期決算で業績の上方修正や配当の増額を発表しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、据え置きの年すらなく順調に増配が続いていますが、特に前期以降は業績好調を背景に増配幅も大きくなっています。

野村不動産HDの配当方針は、2025年3月期までの中長期経営計画フェーズⅠにおいては総還元性向40～50％との方針を掲げており、2026年3月期から始まるフェーズⅡに向け配当性向を40%へ段階的に引き上げる方針です。

株価推移

株価はコロナショックで1465円まで売られましたが、去年9月には3625円まで上昇しました。しかし、そこからは下落が続き直近は2900円前後で推移しています。

株価指標(2023年3月17日時点)

最近の株価は高値から下落しているなか大幅増配が続いている事で、配当利回りは3％後半の水準です。業績好調によりPER、PBRは市場平均よりも割安で、配当性向は33％付近となっています。

野村不動産HDについて直近の業績や配当は順調に推移しており、配当利回りも3％後半と高配当株として気になる水準ですが、最近の株価は今後の景気後退懸念や国内の金利引き上げ懸念を要因に値を下げている印象です。不動産業界は景気後退による住宅市場の低迷や金利引き上げによる住宅ローン金利上昇に加え、自社の借入金利上昇がマイナス材料になりますので仕方がない部分はあります。

特に3月権利落ち以降は日銀総裁の交代もあり、今までの金融緩和策が変更になる可能性があります。従って国内でも本格的な利上げとなれば不動産銘柄の株価も更に下がる可能性がありますが、過度に売られる場面は狙っていきたいと考えています。

【3455】ヘルスケア＆メディカル投資法人

3番目の銘柄はREITのヘルスケア＆メディカル投資法人です。

ヘルスケア＆メディカル投資法人は、介護、医療、健康をキーワードとするヘルスケア施設へ重点投資するREITです。

現在の保有物件は48件で投資先は有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などが8割以上を占め、エリアは三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)と中核都市圏で8割以上となっています。

REIT銘柄全般は先程の野村不動産HD同様、金利上昇などを懸念に去年から値を下げている銘柄が多く、ヘルスケア＆メディカル投資法人も高値から下落していますので今回初めて購入候補にしています。

分配金推移

2016年からの分配金推移を見ていきますが、好調な業績を背景に順調に増配傾向が続いています。ここ数年は6000円台で安定していますが、このままのペースで増配が続けば7000円の大台も見えてきそうな感じです。

基準価格推移

基準価格はコロナショックで7万8400円まで売られた後は、上下を繰り返しながら上昇しています。しかし、去年10月に20万円を超えた後は反落し、直近は1月の権利が落ちた事もあり15万円台で推移しています。

基準価格指標(2023年3月17日時点)

最近の基準価格は下落傾向ですが分配金は安定して増配しているため、利回りは4％前半の水準です。

ヘルスケア＆メディカル投資法人は、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などに特化しており、オフィスやマンションなどが主流のREIT銘柄の中では異色の存在です。

しかし、少子高齢化は今後の日本が避けては通れない問題であり、高齢者向け施設や住宅の需要も今後更に高まる事が想定されます。

そのためヘルスケア＆メディカル投資法人の将来性にも期待できるかと思いますので、決算月は1月、7月と3月権利落ちとは関係ないですが、購入候補にしています。

【4502】武田薬品工業

4番目の銘柄は武田薬品工業です。

武田薬品工業は日本の医薬品企業の中で売上はトップの国内最大手医薬品メーカーで、現在約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点があります。

武田薬品工業は個人的に現在保有していない医薬品銘柄という事もあり、今年の購入候補にしていましたが、年明け以降株価はしっかりとした動きが続いており購入できていません。しかし、配当は安定して高水準ですので、3月権利落ちで株価が下がる場面があれば改めて狙いたいと思っています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが、増減の激しい展開が続いています。

前期大幅減益の要因として売上は順調に伸びていますが、営業収益の部分で前年度に計上した武田コンシューマーヘルスケアの株式や関連資産売却の反動や研究開発費増加のためとの事です。

今期は主力製品が好調に推移している事に加え円安の効果により大幅増益見込みになっているなか、第3四半期時点の通期進捗率は93%付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、年間配当は毎年180円です。配当は遡ると2009年から10年以上180円で変わっておらず、30期以上減配はしていません。

武田薬品工業の株主還元方針は、売上と利益が中期的に伸長していくことを見込んでおり、１株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持した上、自己株式の取得は適切な場合に取り組むとしています。

株価推移

株価は2018年に6693円まで上昇しましたが、その後は右肩下がりでコロナショックでは2894円まで下げました。しかし、去年11月以降は業績の回復などを背景にじわじわと上昇を続け、直近は4000円台で推移しています。

株価指標(2023年3月17日時点)

最近の株価はここ数年の中では高値圏ですが配当が安定している事もあり、配当利回りは4％台前半の水準です。今期業績は大幅増益見込みですがPERに割安感はなく、配当性向は91％付近とかなりの高水準です。

武田薬品工業について今期最終利益は増益見込みですが指標面に割安感はなく、配当性向も高水準です。また、度重なる企業買収を繰り返してきた事で、突如買収絡みの費用が発生する事や新薬の治験中止などで業績や株価が大きく上下する懸念もあります。

しかし、その様な状況でも30年以上減配をしていない配当推移や個人的に製薬メーカーの株を保有していない事も踏まえ、3月権利落ち後に株価が下がる場面があれば狙いたいと思っています。

【5020】ENEOS

5番目の銘柄はENEOSです。

ENEOSは原油を精製し石油製品として販売する石油元売り会社で、ガソリンスタンドとしても馴染みがあるかと思いますが、石油元売り銘柄の業績は原油価格に大きく左右されます。

実際今期業績も原油価格などの影響で業績の上方修正と下方修正を繰り返すなど安定感はありません。しかし、業績に関係なく配当は安定しており株価もそれ程上昇していませんので、現在700株保有していますが3月権利落ち後の買い増しを検討しています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが、ENEOSの業績は原油価格に大きく左右されるため、原油価格の上下によって最終利益も大きく増減を繰り返しています。

実際2020年3月期は、年明け以降のコロナ禍によるガソリン需要の減少に加え原油価格の下落で大きな赤字に転落していますが、2022年3月期は資源価格の上昇などにより石油、天然ガスや金属セグメントが大幅増益となり業績も急回復しています。

今期について当初は原油価格の反動などを想定して最終利益を1700億円と大幅減益見込みとしていましたが、原油価格が高止まりしている事もあり、第2四半期決算で最終利益を3300億円に上方修正しました。

しかし、第3四半期決算では原油価格下落による石油製品マージンのマイナスタイムラグや石化市況の低迷に加え、JEPX価格の高止まりによる電気事業の悪化などを理由に最終利益の見込みを1400億円に下方修正しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、2020年からは22円で変わっていないです。

前期の大幅増益をみると増配も期待したいところでしたが、今期見込みも含め配当は据え置きとなっています。

ENEOSの配当方針は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移および見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めるとしています。

具体的な数値としては、中期経営計画(2022年度迄)中の配当は現状を下回らない配当水準とし、また総還元性向を3ヵ年累計の在庫影響を除き当期利益の50％以上としていますので、原油価格の上下によって生じた利益は配当原資に含めない方針です。

この様な配当方針のもと最近の配当は安定していますが、現在の配当方針は今期までとなりますので来期以降の配当方針は気になるところです。

株価推移

株価はコロナショック時に320円まで売られましたが、2021年は原油価格の上昇もあり500円を超える場面がありました。そして去年5月以降は本決算で発表した大規模自社株買いがポジティブサプライズとなり株価は上昇しましたが、その後はじわじわ下がる原油価格同様に株価も下がり、直近は460円前後で推移しています。

株価指標(2023年3月17日時点)

最近の株価はじわじわ下落していますが年間配当は22円で安定しているため、配当利回りは4％後半と高水準です。今期は大幅減益見込みとなりましたが、PER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は47％付近となっています。

ENEOSについては途中でも触れた様に原油価格などにより業績が大きく上下してしまう事が懸念点ではあります。しかし、業績に関わらず配当は安定しており、第3四半期決算の大幅下方修正を受けても株価は10円程度しか下がらないほど、株価も安定しています。

以上の点を踏まえ、3月権利落ち後に株価が下がる場面があれば買い増したいと考えています。

【8002】丸紅

前半最後の銘柄は丸紅です。

丸紅は三菱商事や伊藤忠と並ぶ5大総合商社の1つで、他の総合商社同様に直近の業績は資源価格上昇の影響などで大きく伸びています。

5大総合商社の中では企業規模や業績が見劣りする部分はありますが、丸紅は穀物事業や電力事業などの非資源部門にも強みを持っている事が特徴です。

丸紅については今年の購入候補にしていた三菱商事の株価があまりにも上がり過ぎてしまったため、三菱商事の代わりに今回初めて購入候補にしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、増減が激しくなっています。

2020年はコロナショックにより赤字に転落していますが、2021年以降は商品市況上昇などの影響で大幅増益が続いています。

そして今期も業績は順調に推移しており、第3四半期決算で通期見込みを上方修正していますが、進捗率は87％付近と更なる上積みも期待できそうな水準です。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは30円台で推移していましたが、前期以降は業績好調を背景に大きく増配となっています。

丸紅の配当方針は2025年3月期までの中期経営戦略「GC2024」期間は、1株当たりの年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施としています。

また、自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善などを目的として機動的に実施し、実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境などを踏まえて判断するとの事です。

丸紅は自社の株主還元が商社セクター内でやや見劣りしていることを課題と考えており、ここ数年で収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、先日の第3四半期決算で2025年3月期までの累進配当を宣言しています。

株価推移

株価はコロナショックで456円まで売られた後は順調に値を戻しています。特に最近は上昇ペースが加速しており、直近は1700円前後で推移しています。

株価指標(2023年3月17日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、大幅増配により配当利回りは4％半ばの水準です。業績好調を背景にPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は25％付近と余裕を感じます。

丸紅の直近業績は順調に推移しており、累進配当を導入した今後の配当推移にも期待できます。5大総合商社の中では企業規模や業績が見劣りする事は否めず、現在の株価もかなり上昇しているところではありますが、三菱商事や伊藤忠に比べると最低購入金額は低いですので、3月権利落ちで株価が下がった場面を狙いたいと考えています。

2023年3月権利落ち後に購入したい高配当株6選(2023年3月17日時点)

今回検証した3月権利落ち後に購入を検討している6銘柄を表にまとめています。

現時点の配当利回りは4%台の銘柄が中心となっていますが、最近の調整局面に加え権利落ちで株価が下がれば更に利回りが上昇する事も期待できますので、少しでも株価が安い場面を狙えればと思ってます。

従って購入のタイミングについては、武田薬品工業や丸紅については権利落ち後、野村不動産HDやヘルスケア&メディカル投資法人は、今後の利上げ懸念により株価が更に下落しそうな場面など状況を見極めつつ判断したいと考えています。

まとめ

今回は3月権利落ち後に購入を検討している13銘柄のうちコード番号順に前半6銘柄の検証を行いました。そして冒頭で触れた既に購入している銘柄についてですが、今回検証した6銘柄はまだ購入していません。という事で既に購入した銘柄を含む残り7銘柄の記事は、明後日3月21日(火曜日)の朝7時に投稿しますので、こちらも是非ご視聴下さい。

3月権利落ち後に購入を検討している前半6銘柄は、YouTubeで動画版も投稿していますのであわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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