【待つも相場】次の暴落で狙いたい5つの高配当株

最近の株式市場はバリュー株が上昇する日とAI・半導体株が上昇する日が定期的に入れ替わっており、スッキリ全面高となる日は少なく、不穏な空気が漂っています。実際、中東情勢の更なる混迷やアメリカとカナダの貿易戦争に加え、日銀の利上げ観測も早まっているなか、従来から9月は波乱含みの相場となる事も多いですので、いつ大きめの暴落がきても不思議では無い状況です。

ただ、過去のどの暴落を振り返っても絶好の購入チャンスだった事は歴史が証明していますので、仮に近日中に大きめの調整が来た場合、直近の株価が上昇傾向だった銘柄にとっては、特に有効な買い場となる可能性が高いです。そこで今回は、次の暴落が来た時に狙いたいと思う5つの高配当株を検証していきます。

【9513】Jパワー

最初の銘柄はJパワーで日本最大の卸電気事業会社です。現在全国約100ヶ所の発電所で水力、風力、地熱、再生可能エネルギー、石炭火力など様々なエネルギーを利用して発電し、作った電力を各地域の電力会社などへ販売しています。

直近決算

Jパワーは7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は274億円と前年同期比246億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因について、国内火力発電所利用率の上昇やタイにおける販売電力量増加により売上は増収ですが、前年にあった米国ガス火力権益売却益の剥落影響があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2023年にかけては電力の販売価格や石炭価格の上昇を背景に過去最高益の水準へ大きく伸びましたが、2024年以降は販売電力量の減少や海外事業での電力販売価格低下に加え、火力発電所の設備トラブル影響などで増減を繰り返しています。

実際、前期も北米ガス火力権益の売却による増益効果はありましたが、国内発電事業における減益や特別損失の計上で減益となっており、今期は資源価格の高騰に伴い、国内発電事業及び豪州における炭鉱権益事業が堅調に推移する見込みとして増益予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率も34％付近と順調にスタートしています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前までは75円で変わりありませんでしたが、2023年以降は増配が続き、2024年も業績は減益でしたが10円の増配となりました。その後は据え置きが続いていましたが、今期は期初から5円の増配予測となっています。

Jパワーの配当方針は、総還元性向30%を目安に利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めるとしているなか、今期までの中期経営計画中は下限を年間100円としています。

株価推移

2023年以降の株価は2000円台半ばで停滞気味でしたが、2025年後半からは上昇傾向でした。

そして、今年春には4514円まで値を上げ、7月には3558円まで売られましたが直近は4000円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月4日時点)

最近の株価は、ここ数年の高値圏まで上昇していますので、今期は増配見込みですが配当利回りは2％半ばとなっています。

今期は増益見込みですのでPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は23％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容からJパワーの投資判断ですが、業績の増減は激しく、今後の業績にも電力の販売価格や発電所の設備トラブル影響に加え、稼働待ちの大間原発など懸念点は多いです。ただ、配当は据え置きが続く期間はありますが減配はなく、今期までは年間100円が下限に設定されており、現状の配当性向にも余裕があります。

以上の点を踏まえると、直近の株価は上昇傾向で利回りも2％台まで低下していますが、仮に次の暴落で利回りが3％を超える様ならば狙いたくもなってきます。

【7164】全国保証

2番目の銘柄は全国保証で独立系の信用保証最大手です。事業内容は住宅ローン向けの保証がメインとなっているなか、全国の金融機関と提携しており、アパートローン、教育ローン、カードローンなどの保証も手掛けています。

直近決算

全国保証は8月5日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は65億円と前年同期比5億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、保証債務残高が堅調に推移した事に加え、運用収益や持分法適用関連会社増により営業外収益も増加したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、保証会社の子会社化などにより保証債務残高が堅調に推移している事や住宅ローン担保証券購入などによる営業外収益の増加で順調に推移しており、最近は過去最高益が続いています。

実際、前期も本業の好調や一時的な増益要因もあった事で過去最高益を更新しており、今期も好調な流れは続くとして更に増益の予測にしているなか、第1四半期も前期比約1割の増益と好調なスタートを切っています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が継続しています。そんななか、特に最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、2025年は21円の大幅増配で前期も14円の増配だったなか、今期は現状3円の増配予測となっています。

全国保証の配当方針は強固な財務基盤を確保しつつ、積極的な株主還元を実施していくとしており、具体的な目安は配当性向50%としています。

株価推移

株価は2500円前後で停滞する期間も続きましたが、2024年の夏場にかけては3122円まで上昇しました。

その後、今年4月には3301円まで上昇しましたが、6月には2780円まで下落し、直近は3200円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月4日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますが、増配も続いていますので配当利回りは3%後半となっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は50％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から全国保証の投資判断について、業績は過去最高益が続いているなか、順調に増配も継続しており、直近の株価も上昇傾向です。また、今後の金利上昇懸念についても運用収益の増加が期待され、全体としてはポジティブな影響が大きいとしています。

以上の点に加え、中期経営計画では2030年度の年間配当を149円計画と現状から20円以上の増配予定で表明していますので、株価の下落局面は逃したく無い銘柄です。

【4272】日本化薬

3番目の銘柄は日本化薬で、火薬・染料・医薬・樹脂の基盤技術を融合した機能化学品などを製造する化学品メーカーです。その他にも抗がん剤などを取り扱う医薬品や自動車向けの安全部品に加え、農薬なども製造しており、直近の海外売上比率も中国やアメリカを中心に5割を超えている状況です。

直近決算

日本化薬は8月3日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は60億円と前年同期比17億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを229億円へ6億円上方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績上方修正の要因は、セイフティシステムズ事業や機能性材料事業及び医薬事業の販売が好調に推移している事に加え、為替相場が想定より円安で推移しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益について、2024年は原材料価格の高騰や医薬事業の契約締結一時金60億円の支払いに伴う販管費の増加影響などで大きく減益となっていますが、その後は半導体市場の好調や自動車業界の生産再開に加え、価格転嫁も進んだ事で過去最高益の水準へV字回復しています。

そして前期も半導体市況、自動車市場が堅調に推移した事や原材料価格の上昇に見合った販売価格の適正化、原価低減及び販管費の節減が進んだ事に加え、投資有価証券の売却益も増加した事で更に増益となり、今期は保有株式の売却が減少する予定として期初時点では1割程度の減益予測にしていましたが、第1四半期の上方修正で減益率は7％程度まで縮小しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前までは30円で据え置きが続いていましたが、2022年以降は増配傾向で減配は40年以上ありません。そんななか、2024年は大きく減益となった業績の影響で据え置きとなっていますが、2025年は15円の大幅増配で、前期も6円の増配だったなか、今期は現状据え置きの予測で発表しています。

日本化薬の配当方針は、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向40%以上を目安に累進的な配当を実施する方針です。

株価推移

2021年頃からの株価はじわじわと上昇しており、去年2月には1463円の高値を付けています。

その後の暴落で1218円まで下落しましたが、そこからは値を上げて今年5月には2192円まで上昇し、直近も2100円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月4日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移しているなか、今期配当は据え置き予測ですが配当利回りは3％前半となっています。

今期は減益見込みですがPERは市場平均より割安で、配当性向は42％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から日本化薬の投資判断について、配当は据え置きが続く期間もありますが、概ね増配傾向で、40年以上減配していない実績に加え、前期から正式に累進配当も宣言するほど株主還元力は抜群です。そのため、現在の株価も上場来の高値付近まで上昇していますが、依然利回りは3％台を維持しています。

以上の点を踏まえると、今後も長い目で見れば継続的な増配が期待できそうですので、次の暴落で2000円を大きく割れる様ならば狙いたくなる銘柄です。

【9882】イエローハット

4番目の銘柄はイエローハットで、カー用品を専門に取り扱っており、メイン店舗のイエローハットに加え、２りんかん、バイク館、Y’s Roadを全国に900店舗以上展開しています。取り扱い製品はタイヤやカーナビに加え、車検やオイル交換などのメンテナンスも行っており、車全般に関わるサービスを手掛けています。

直近決算

イエローハットは7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は28億円と前年同期比2億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、店舗人員の増強や人的資本投資、DX推進に伴う販管費の増加により営業利益は減益でしたが、収益性が資本コストに見合わない不動産の売却益を計上したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、じわじわですが概ね増益傾向となっているなか、最近は過去最高益が続いています。実際、前期も旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移した事やタイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生した影響などで過去最高益を更新しており、今期も新規出店やＥＣと店舗の連携強化に加え、２輪事業も強化するとして、増益の予測にしているなか、一時的な要因が大きかったですが、第1四半期時点の通期進捗率は23％付近とまずまずのスタートを切っています。

配当推移

2017年からの配当推移をみていきますが、据え置きの年すらなく順調に増配が継続しており、増配は前期までで16期連続となっています。また、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、2025年は17円の大幅増配、前期も8円の増配で今期も期初から6円の増配予測で発表しています。

イエローハットの配当方針は、2028年3月期までは配当性向45％を目標に、総還元性向を3年累計で100％以上にする方針です。

株主優待

イエローハットの株主優待ですが、100株以上かつ1年以上の継続保有を最低条件に保有株数によって全国の店舗で使用できる割引券がもらえます。

実際、こちらの内容を3月と9月の年2回もらえ、またウォッシャー液2.5Lがもらえる商品引換券もありますので、車をよく利用する人にはおすすめの株主優待です。

株価推移

株価は750円から1000円のボックス圏で推移する期間が長かったですが、2024年以降は上昇傾向でした。

そして、今年2月には1759円まで値を上げ、5月には1487円まで反落しましたが、直近は再度1800円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年9月4日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、大幅増配も続いていますので配当利回りは3%後半と高水準です。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は47%付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からイエローハットの投資判断ですが、最近の業績は過去最高益が続いており、今期も更に増益の予測で発表されるなか、配当も10年以上の連続増配を継続中です。そのため、ここ数年の株価も上昇しており、春先にはバリュー株低迷の流れもあってか売られる場面もありましたが、直近は再度上昇に転じています。

ただ、それでも現在の利回りは3％後半を維持しており、毎年もらえる株主優待もありますので、仮に次の暴落で値を下げる場面があれば絶好の購入チャンスとなりそうです。

【9069】センコーグループHD

最後の銘柄はセンコーグループHDで、量販店や小売チェーン店の物流業務に加え、鉄骨部材、外壁などの住宅物流、化学合成製品の輸送など様々な商品の物流を手掛けています。そんななか、最近は積極的なM＆Aにより、事業規模の拡大を進めているところです。

直近決算

センコーグループHDは8月12日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は64億円と前年同期比14億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、主軸の物流事業を中心に拡販や効率化を進めた事に加え、コスト上昇が継続するなか、料金・価格改定を着実に実施したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナからの経済回復で物流需要が増えた事やM＆Aを推進した結果として順調に増益が継続しており、最近は拡販や料金、価格改定に加え、M＆Aの収益寄与も増加している事で増益幅も大きくなっているなか、前期は過去最高益を更新しています、そして、今期も人件費や仕入コストは上昇する見込みですが、好調な流れが続く事や合理化・効率化も進めるとして、期初から200億円台に乗せる大幅増益の予測で発表しているなか、第1四半期時点の通期進捗率も27％付近と好調を維持しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、好調な業績と連動して順調に増配が続いており、コロナショック時などたまに据え置きの年はありますが減配はありません。実際、2024年は4円、2025年も8円の増配となり、前期も4円の増配だったなか、今期は期初から6円の増配予測で発表しています。

センコーグループHDの配当方針は、安定配当に加えて業績連動を考慮した配当を実施するとしており、中期経営計画最終年度の2027年3月期までに配当性向40％を目指す方針です。

株価推移

株価は1000円付近で停滞が続く期間が長かったですが、2024年8月以降は上昇傾向で1500円付近まで値を上げる場面がありました。

しかし、その後は停滞して去年4月の暴落では1343円まで売られ、今年1月には2145円まで値を上げましたが、3月には1695円まで下げ、直近は再度2200円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年9月4日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますので、増配は続いていますが配当利回りは2％半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からセンコーグループHDの投資判断について、最近の業績は堅調な物流需要や価格改定に加え、M＆Ａ効果によって過去最高益が続いており、増配も継続しています。そんななか、今年の株価は中東情勢の緊迫化を背景に急騰した原油価格を懸念して売られる場面もありましたが、第1四半期決算ではコスト上昇を打ち返す好調なスタートを切っており、直近の株価も上昇傾向です。

以上の点に加え、去年大量購入が話題になった投資会社ダルトンも着々と買い増しを進め、現状は保有比率が12.74%まで上昇していますので、あるかは分かりませんが、今後の暴落を待ちたいところです。

まとめ

今回は「あるかは分かりませんが」次の暴落局面で狙いたいと思う5つの高配当株を検証しました。直近の相場には不穏な空気も漂っているなか、9月は従来から波乱含みである事や日米の利上げ観測も高まっている事に加え、中東情勢の混乱も続いていますので、いつ大きめの調整がきても不思議では無い状況です。

ただ、冒頭でもお伝えした様に、過去のどの暴落も振り返っても絶好の購入チャンスとなっていますので、心と資金の準備だけは怠らない様にしておきたいです。