【元証券マンが検証】NISA制度の現状と今後

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投資関連

皆さんはNISA制度の事をきちんと理解出来ているでしょうか?

今から投資を始めようとされる方の中には、言葉は聞いた事があるけど内容は
よく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回はNISA制度の現状と利用方法、そしてNISA制度の今後について
まとめてみました。

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NISAとは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た
利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した
これらの金融商品から得られる利益が非課税になる。

つまり、税金がかからなくなる制度です。

イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルに
した日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)
という愛称がついています。

現状日本には3種類のNISAがあり、証券会社や銀行等の金融機関で申し込み
が可能です。

それぞれの口座数と特徴を下記にまとめています。

2020年12月末時点のNISA口座数     

  • 一般NISA       1221万口座        
  • つみたてNISA  302万口座
  • ジュニアNISA  45万口座
 NISAつみたてNISAジュニアNISA
スタート2014年1月スタート2018年1月スタート2016年1月スタート
口座開設可能年齢日本に住んでいる20歳以上日本に住んでいる20歳以上日本に住んでいる0歳から19歳
投資対象商品株式、投資信託、ETF等金融庁に指定された約200本の投資信託株式、投資信託、ETF等
非課税対象対象商品の売却益、配当金、分配金対象商品の売却益、配当金、分配金対象商品の売却益、配当金、分配金
利用制限120万円/年40万円/年80万円/年
非課税期間5年間(2014年~2023年)20年間(2018年~2037年)5年間(2016年~2023年)
最大投資額600万円800万円240万円(2023年末で制度廃止決定の為、3年間で計算)

まずは、どのNISA制度が自分には合っているかを考える必要があります。

NISA 

  • 年間の投資額が40万円を超えそうな人
  • 個別銘柄への投資を中心に考えている人

つみたてNISA

  • 年間の投資額が40万円以内を予定している人
  • コツコツ毎月積み立てていきたい人

ジュニアNISA

自分のNISA枠以上に、投資をしたい人

NISA口座の注意点

ここからは、NISAを使用するうえでの注意点についてまとめています。

各口座によって注意点も異なりますのでご注意下さい。

NISA口座全体の注意点

1人1口座のみ開設可能(複数の金融機関やNISA口座とつみたてNISAの併用は不可)
※ジュニアNISA以外は、金融機関の変更は可能ですが、その年に既にNISA口座
内で金融商品の購入をしていた場合には、変更出来るのは翌年の投資分からです。
年単位でNISAとつみたてNISAを変更する事は可能

新規での投資が対象。現在保有している金融商品をNISA口座に移す事は不可
その年のNISA使用枠に未使用分があっても、翌年以降へ繰り越す事は出来ない。
NISA保有銘柄を売却しても、その分のNISA枠は復活しない。

NISA口座で購入している金融商品を値下がり後に売却し損失が出た場合でも、
他の口座(一般口座、特定口座)で保有している金融商品の利益と相殺出来ない。

つみたてNISAの注意点

金融庁に指定された投資信託しか購入出来ない

積み立て上限金額内(40万/年)であれば、複数の銘柄購入や途中での銘柄変更も可能。

ジュニアNISAの注意点

0歳から19歳の方しか口座開設出来ない

金融機関の変更が出来ない

3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの間は原則として払い出し不可

※2023年末で制度自体が廃止される事に伴い、2024年以降は上記の払い出し
制約が撤廃されます。

ジュニア制度廃止後は、20歳を超えていればNISA口座を開設しNISA口座への移管が可能

20歳を超えていなければ、継続管理勘定への移管が可能。

継続管理勘定では、20歳になるまでジュニアNISAで保有していた金融商品を
非課税で保有し続ける事でできます。

継続管理勘定では、売却はいつでも可能ですが新たな購入は出来ません。

2023年で廃止が決まったジュニアNISAですが、その事により1番の懸念だった
払い出しの制約が撤廃されました。

自分のNISA枠では、投資金額が収まらない方は2023年迄の期間限定ではあり
ますが、ジュニアNISA枠での購入を検討されても良いかもしれません。

新NISAについて

現行のNISAは2023年で終了する為、2024年以降は新NISAという制度に変更
する事が既に発表されています。

新NISAは、少しややこしく、今後法律も改正される可能性もありますので、
現起点では下記の内容を把握されておけば大丈夫かと思います。

 新NISAつみたてNISA
スタート2024年1月スタート口座開設が2042年まで5年延長
口座開設可能年齢日本に住んでいる20歳以上日本に住んでいる20歳以上
投資対象商品株式、ETF等(2階)、つみたてNISA対象商品(1階)金融庁に指定された約200本の投資信託
非課税対象対象商品の売却益、配当金、分配金対象商品の売却益、配当金、分配金
利用制限1階(20万)と2階(102万)に分かれる40万円/年
非課税期間5年間(2024年~2028年)20年間(2021年~2042年)
最大投資額610万円800万円

現行NISAの変更点

現行NISAで運用している商品を5年経過後、新NISAへ移行して更に5年間運用可能

新規で買い付ける場合は、1階部分(20万円)と2階部分(102万円)に分かれ、それぞれ
投資対象商品が異なる。

※1階部分(20万円)は現行のつみたてNISAと同じ扱い

現行NISAで5年間保有した銘柄が、新NISA限度額の122万円を超えていても移管は可能

※移管した場合は2階部分(102万円)から使用されていく。

しかし、122万円を超えて移管した場合は新規の買い付けは不可

 

  • 時価150万円分の保有資産を移管した場合は、その年の新規買い付けは出来ない 
  • 時価80万円分の保有資産を移管した場合は、22万円のNISA新規買い
    付け(2階部分)と20万円のつみたて投資(1階部分)は可能。

現行NISAで5年運用後、考えられるケースを下記まとめています。

  1. 保有株に含み益が有り、今後も上昇すると考えている→新NISAへ移行
  2. 保有株に含み益は有るが、今後は下落すると考えている→現行NISAの
    運用が終わる前に売却し利益を確定
  3. 保有株は含み損だが、今後は上昇すると考えている→新NISAへ移行
  4. 保有株は含み損で、今後も下落すると考えている→課税口座へ移行し
    そのまま保有するか売却して損失を確定

※課税口座へ移行すると、移行した時の価格が取得価格として変更されますので
注意が必要です。

つみたてNISAの変更点

口座開設期間が5年延長(2042年迄)

まとめ

上手く使用出来れば非常にメリットのあるNISA制度ですので、まだNISA口座を
お持ちでなく投資に興味のある方は、是非ご利用下さい。

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