【徹底解説】NISA制度の仕組みと今後

皆さんはNISA制度の事をきちんと理解出来ているでしょうか？

今から投資を始めようとされる方の中には、言葉は聞いた事があるけど内容はよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回はNISA制度の現状と利用方法、そしてNISA制度の今後についてまとめてみました。

NISAとは
NISA口座の注意点
新NISAについて
まとめ

NISAとは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる。

つまり、税金がかからなくなる制度です。

イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。

現状日本には3種類のNISAがあり、証券会社や銀行等の金融機関で申し込みが可能です。

それぞれの口座数と特徴を下記にまとめています。

2020年12月末時点のNISA口座数　　　　　

一般NISA 　　1221万口座　　　　　　　　
つみたてNISA 　302万口座
ジュニアNISA 　45万口座

	NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
スタート	2014年1月スタート	2018年1月スタート	2016年1月スタート
口座開設可能年齢	日本に住んでいる20歳以上	日本に住んでいる20歳以上	日本に住んでいる0歳から19歳
投資対象商品	株式、投資信託、ETF等	金融庁に指定された約200本の投資信託	株式、投資信託、ETF等
非課税対象	対象商品の売却益、配当金、分配金	対象商品の売却益、配当金、分配金	対象商品の売却益、配当金、分配金
利用制限	120万円/年	40万円/年	80万円/年
非課税期間	5年間(2014年～2023年)	20年間(2018年～2037年)	5年間(2016年～2023年)
最大投資額	600万円	800万円	240万円(2023年末で制度廃止決定の為、3年間で計算)

NISA口座の特徴を表にまとめましたが、NISA口座は1人1口座しか開設出来ない為、どのNISAが自分には合っているかを考える必要があります。

そこで投資タイプ別にどのNISAが向いているかをまとめています。

NISA　

年間の投資額が40万円を超えそうな人
個別銘柄への投資を中心に考えている人

つみたてNISA

年間の投資額が40万円以内を予定している人
コツコツ毎月積み立てていきたい人

ジュニアNISA

自分のNISA枠以上に、投資をしたい人

NISA口座の注意点

ここからは、NISAを使用するうえでの注意点についてまとめています。

各口座によって注意点も異なりますのでご注意下さい。

NISA口座全体の注意点

1人1口座のみ開設可能(複数の金融機関やNISA口座とつみたてNISAの併用は不可)
※ジュニアNISA以外は、金融機関の変更は可能ですが、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更出来るのは翌年の投資分からです。
年単位でNISAとつみたてNISAを変更する事は可能

新規での投資が対象。現在保有している金融商品をNISA口座に移す事は不可
その年のNISA使用枠に未使用分があっても、翌年以降へ繰り越す事は出来ない。
NISA保有銘柄を売却しても、その分のNISA枠は復活しない。

NISA口座で購入している金融商品を値下がり後に売却し損失が出た場合でも、他の口座(一般口座、特定口座)で保有している金融商品の利益と相殺出来ない。

つみたてNISAの注意点

金融庁に指定された投資信託しか購入出来ない

積み立て上限金額内(40万/年)であれば、複数の銘柄購入や途中での銘柄変更も可能。

ジュニアNISAの注意点

0歳から19歳の方しか口座開設出来ない

金融機関の変更が出来ない

3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの間は原則として払い出し不可

※2023年末で制度自体が廃止される事に伴い、2024年以降は上記の払い出し制約が撤廃されます。

ジュニア制度廃止後は、20歳を超えていればNISA口座を開設しNISA口座への移管が可能

20歳を超えていなければ、継続管理勘定への移管が可能。

継続管理勘定とは

継続管理勘定では、20歳になるまでジュニアNISAで保有していた金融商品を非課税で保有し続ける事が可能
継続管理勘定では、売却はいつでも可能ですが新たな購入は出来ない

2023年で廃止が決まったジュニアNISAですが、その事により1番の懸念だった払い出しの制約が撤廃されました。

自分のNISA枠では、投資金額が収まらない方は2023年迄の期間限定ではありますが、ジュニアNISA枠での購入を検討されても良いかもしれません。

新NISAについて

現行のNISAは2023年で終了する為、2024年以降は新NISAという制度に変更する事が既に発表されています。

新NISAは、少しややこしく、今後法律も改正される可能性もありますので、現起点では下記の内容を把握されておけば大丈夫かと思います。

	新NISA	つみたてNISA
スタート	2024年1月スタート	口座開設が2042年まで5年延長
口座開設可能年齢	日本に住んでいる20歳以上	日本に住んでいる20歳以上
投資対象商品	株式、ETF等(2階)、つみたてNISA対象商品(1階)	金融庁に指定された約200本の投資信託
非課税対象	対象商品の売却益、配当金、分配金	対象商品の売却益、配当金、分配金
利用制限	1階(20万)と2階(102万)に分かれる	40万円/年
非課税期間	5年間(2024年～2028年)	20年間(2021年～2042年)
最大投資額	610万円	800万円