【新NISA検証で投資方針変更】新しいNISAで買いたい高配当株2選

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銘柄検証

去年12月に投資枠の拡大や非課税期間の恒久化が含まれた新NISAの内容が公表されました。NISA制度の拡充は岸田総理による「資産所得倍増計画」のもと、去年はずっと話題にもなっており、内容は投資家を満足させる素晴らしいものでしたが、個人的には少し気になる部分もありました。

そこで今回は、新NISAの内容を検証したうえで私の投資方針を見直し、最後の部分では新しいNISAで買いたい高配当株も2銘柄個別に検証していきます。

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NISAとは

そもそもNISAとは2014年にスタートした「少額投資非課税制度」の事で、当初は年間120万円を5年間(合計600万円)投資できる一般NISAのみでしたが、その後ジュニアNISA(年間80万円×5年間)やつみたてNISA(年間40万円×20年間)が誕生しました。

NISA制度は元々2024年から大きく内容が変わる予定でしたが、岸田総理の「資産所得倍増計画」をきっかけに金融庁が改めて内容を見直し、NISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

新NISAとは

厳密に言うと新NISAは関連法案の可決で正式決定となりますが、既に下記の内容で金融庁のHPにも内容が記載されていましたので、事実上決定と言って良い状況だと思います。

 つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有期間無期限化無期限化
非課税保有限度額1800万円(成長投資枠含む)1200万円
口座開設期間恒久化恒久化
対象年齢18歳以上18歳以上
現行制度との関係現行NISAから新NISAへのロールオーバーは不可

新NISAの内容は非課税期間や口座開設期間が恒久化される事に加え、年間投資枠が従来の2倍以上に拡充されるほか、従来のつみたてNISAと一般NISAが併用可能という素晴らしい内容でした。

しかし、現行制度との関係のところにある様に現行制度から新しい制度へのロールオーバーはできないとの事でしたので、既に現行制度で投資をしている人にとっては「今まで投資した商品をどうするか」、「今年の投資はどうするか」など悩ましい問題が発生しました。

そこでここからは、新NISAの内容を個別に検証し、個人的に今年の投資方針や2024年以降の投資方針をまとめていきます。

年間投資枠

新NISAでの年間投資枠は、現行のつみたてNISAが年間40万円から120万円へ、現行の一般NISAにあたる成長投資枠(仮)が年間120万円から240万円へ大きく拡大されます。

しかも、現行の制度ではできなかった2つの制度を併用する事も可能になりますので、合計の年間投資枠は360万円となります。そして、生涯の非課税保有限度額は1800万円となり、そのうち成長投資枠は1200万円で設定されていますので、年間投資枠360万円をフルで投資した場合5年で限度額に到達する事になります。

また、現行制度では売却してもNISA枠は復活しませんでしたが、新NISAでは売却する事で生涯の非課税保有限度額が復活します。

私は基本的に保有銘柄を売却するつもりはないですが、去年は保有しているインフラファンド2銘柄について、TOBによる上場廃止が決定したため売却しました。

この様に上場廃止などにより売却せざるを得ない状況は今後も発生する可能性がありますし、将来的には銘柄の入れ替えを行いたくなる時があるかもしれませんので、売却でNISA枠が復活する事も素晴らしい改革だと思います。

口座開設、非課税期間恒久化

新NISAでは口座開設期間や非課税期間が恒久化されます。

つまり、いつでもいつまでもNISA口座を開設する事ができ、しかも保有している銘柄の配当や売却益は永遠に非課税で運用できます。

今回の改正で年間投資枠が拡大された事も嬉しいですが、高配当株投資家にとって永遠に配当を非課税で運用できる事も夢の様な話です。

そして、口座開設期間が恒久化されたという事は投資可能期間も恒久化されたという事です。現行制度では使い切れなかった年間投資枠を翌年に繰り越す事はできませんでしたが、新NISAでは非課税保有限度額内であればいつまでも投資できますので、無理に年間投資枠を使い切らなくても良くなりました。

今までは年末にかけてNISA枠の残りがなるべく少なくなる様に購入銘柄を調整する事もありましたので、投資期間の恒久化は結構大きいポイントだと思います。

ジュニアNISAについて

新NISAの対象年齢は18歳以上と設定されており、ジュニアNISAは今年で予定通り廃止されますので、2024年以降子供の口座で新規に買い付ける事はできなくなります。

しかし、2023年までにジュニアNISAで購入した銘柄は5年間非課税で運用でき、非課税期間が終了した後も子供が18歳になるまでは非課税で運用できます。

この辺りは現行の制度から変わっていないですが、非課税期間が終了した後の手続きが簡素化され利便性を向上させるとの事です。

現行制度からロールオーバーできない

現行の制度で保有している銘柄を新NISAへロールオーバーする事はできません。

ここまで新NISAの内容は文句の付け所がありませんでしたが、個人的にはこのロールオーバーできない点が予想外で現在1番頭を悩まされているところです。

そこでここからは、ロールオーバーできない点について詳細にまとめていきますが、そもそも前提として現行制度と新NISAは完全に別枠で設定され、今年購入した商品は新NISAの生涯投資限度額1800万円とは別枠になります。

この点については何の文句もないのですが、今年購入した商品を非課税期間が終わる5年後に新NISAへ移す事はできません。

そのため、今年の投資は見合わせた方が良いのでは無いかとの意見もありましたが、個人的に現行制度は新NISAと別枠で設定されるメリットを活かすためにも、今年も予定通り夫婦2人分のNISA枠とジュニアNISAの年間320万円分を購入する予定です。

現行制度の非課税期間終了時の対応

しかし、問題は現行制度の非課税期間が終了する時にどうするかです。

現行制度の非課税期間が終了するタイミングで売却し、新NISAで買い直せば理論上は同じ事ですが、よく考えると懸念点もありました。

そもそも現行制度で非課税期間が終了するタイミングでの選択肢は、売却するか課税口座(特定or一般)へ移管するかの2択です。

そして、ここでの注意点として課税口座へ移管する場合、取得価格は移管した時の株価に変更されます。

現行制度の保有銘柄に大きく含み益がある場合

ここからは具体的な例を挙げた方が分かりやすいかと思いますので、私が2020年に購入した三井住友FGを例に対応を検討していきます。

私は2020年に三井住友FGを2991円で100株購入しています。

2020年に購入していますので2024年までは非課税で運用でき、2025年を迎える前には売却するか課税口座へ移管するかを選択しないといけません。そして課税口座へ移管する場合は、先ほどお伝えした様に取得価格は移管時の株価に変更されますので、仮に直近終値5293円を移管時の株価として検証します。

NISA口座で売却or課税口座へ移管する場合

非課税期間終了前にNISA口座で売却すれば売却益は非課税ですので税金は掛かりませんが、当然売却後配当を受け取る事はできません。

課税口座へ移管すると配当は受け取り続ける事ができますが税金が発生する様になり、取得価格は5293円へ変更されます。

売却益にも税金が発生しますので、課税口座の取得価格が上昇する事にデメリットはありませんが、今まで非課税だった配当に約2割の税金が発生する事は痛いです。

新NISAで買い直す場合

続いては、NISA口座で売却して新NISAで買い直す方法を検証したいと思いますが、この方法ならば配当は今まで通り非課税でもらえます。しかし、購入時と比較して株価がかなり上昇していますので、現行制度では30万円程度だったNISAの使用枠が、新NISAでは53万円へ約1.7倍に上昇します。

新NISAの成長投資枠は2倍に拡大されましたが、使用枠も従来の1.7倍へ拡大してしまうとNISA枠拡大の恩恵が大きく減ってしまいます。

また、買い直す事で額面上の含み益は消えてしまいます。

安い時に購入した銘柄を売却して買い直すため理論上は一緒ですが、高配当株投資をしているのは生身の人間で当然感情があります。含み益は蜃気楼と言われる事もありますが、中長期保有で運用する高配当株投資では抜群の精神安定剤にもなりますので、含み益が消えてしまう事はデメリットです。

ここでは2020年に購入している中でも特に株価が上昇している三井住友FGを例にしましたが、2020年と比較すると株価が上昇している銘柄は多く、また個人的には最初に現行NISAの非課税期間が終了するまでにまだ2年ありますので、更に株価が変動する可能性もあります。

そして、今後更に株価が上昇し2倍以上になった場合、買い直すとNISA枠拡充の恩恵は無くなります。

以上の事から、購入当時と比較して株価が大きく上昇している銘柄については、使用NISA枠の問題や感情的な部分で新NISAでの買い直しについては、少し検討が必要かなというところです。

現行制度の保有銘柄の株価が買い値付近or含み損の場合

続いて同じく2020年に購入しているいちごオフィスリートで検証しますが、約7万円で2株購入しています。

売却に関しては三井住友FGの時と同じですが、買い直す場合、直近終値は8万3900円ですので三井住友FGほどは、NISAの使用枠が上昇しない事になります。

また、私が2020年に購入した銘柄の中に現時点で含み損に陥っている銘柄はありませんでしたが、含み損の銘柄を課税口座へ移管すると実際の買い値よりも課税上の取得価格が安くなるため、売却益にかかる税金を必要以上に支払う事になります。

そして、NISA口座で含み損の銘柄を売却しても特定口座や課税口座で売却した銘柄と損益通算はできず、また損失の繰越控除も受けられない点や継続保有によってグレードがアップする株主優待もあります。

以上の事から人によって状況は検証する必要はあるかと思いますが、個人的には株価がそれほど上昇していない銘柄や含み損の銘柄については、新NISAで買い直す方が良いかと思っています。

今後の投資方針

今までの内容をもとに今後の投資方針をまとめていきます。

まず今年の投資については、先ほどお伝えした様に予定通り家族3人分のNISA枠上限320万円を目標に購入していきます。

2024年は資金面の問題もありますが、とりあえずは夫婦2人分の成長投資枠480万円を目標にして、つみたて投資枠は成長投資枠を使い切った後に検討したいと考えています。

そして個人的に現行制度の非課税期間終了がスタートする2025年以降については、なるべく新規資金で夫婦2人分の成長投資枠480万円の購入を目指しながら、保有銘柄の状況次第で現行制度からの買い直しを検討したいと思います。

新NISAがスタートするまではまだ時間がありますので、今後考えが変わる可能性はありますが、とりあえずは今回の方針でいきたいと思います。

現行NISAとの絡みもあり考える事も多くなりましたが、間違いなく言える事は今まで以上に投資資金を準備する必要がある事です。

売却して投資枠が復活する事もあり、なるべく早く生涯の投資上限額1800万を埋めた方が良いかとは思いますので、個人的にもより一層投資資金の確保を目指したいと考えています。

それではここからは、成長投資枠が240万円に拡大した事で購入したいと思う高配当株を2銘柄検証していきたいと思います。

現行のNISA枠120万円の場合は、最低購入金額が60万円を超える様な銘柄は1銘柄でNISA枠の半分以上を使用してしまい購入しにくいため、今回は購入金額が60万円以上の高配当株を選定しています。

【4063】信越化学

最初の銘柄は信越化学です。

信越化学は、塩化ビニル樹脂やシリコンウエハーなどを製造する化学メーカーです。

塩化ビニルは上下水道のパイプや窓枠など、シリコンウエハーはスマートフォンやパソコンなど幅広い商品で使用されています。

そしてその他にも世界でトップシェアの製品が多数あり、また海外への売上比率は70%を超えるなど世界を代表する企業です。

直近決算

信越化学は10月27日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は3923億円と前年同期比で1714億円の増益です。

業績好調により通期最終利益を6800億円へ920億円上方修正しましたが、年間配当は従来の予想通り450円で変わりないです。

業績好調の要因は、生活環境基盤材料事業では苛性ソーダ市況が堅調に推移した事や電子材料事業ではシリコンウエハーなどの半導体材料を最大限出荷したためとしています。

通期最終利益(億円)

銘柄名信越化学
2019年3月期3091
2020年3月期3140
2021年3月期2937
2022年3月期5001
2023年3月期(会社予想)6800

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年に大きく伸びて過去最高益となっています。業績が大きく伸びた要因として塩化ビニルや苛性ソーダの需要が堅調に推移した事に加え原料事情を踏まえ製品の値上げを行った事や半導体デバイスの旺盛な需要に応えた為としています。

そして今期については更に過去最高益を更新する見込みとしていますが、第2四半期時点の通期進捗率は約57%と順調に推移しています。

配当推移

銘柄名信越化学
2015年100
2016年110
2017年120
2018年140
2019年200
2020年220
2021年250
2022年400
2023年(会社予想)450

2015年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配傾向です。そして前期の配当は業績好調を背景に大幅増配となっており、今期は更に50円の増配見込みです。

信越化学の配当方針は、長期的な観点に立って事業収益の拡大と堅固な財務基盤の維持に注力し、そうした経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としており、具体的な数値としては配当性向35%前後を目安としています。

株価推移

株価はコロナショックで8751円まで下落した後は、2万円を超える水準まで上昇しています。

しかし、そこからはじわじわと売られ直近の株価は1万6000円前後で推移しています。

株価指標(2023年1月6日時点)

銘柄コード株価PERPBR配当配当利回り配当性向
信越化学4063161159.61.734502.7926.7

株価は停滞が続いているなか大幅増配が続いていますので、配当利回りは2%後半まで上昇しています。

業績好調によりPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は26%付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容から信越化学の投資判断ですが、直近の業績や配当は商品市況上昇を背景に大きく伸びており、配当利回りは2%後半ですが企業規模を含め今後に期待したくなる銘柄です。

しかし、最近の株価は高値からは下落していますが、それでも最低購入金額は160万円台と高額です。

という事で信越化学については、2024年以降NISA枠が拡大したタイミングでの購入を検討したいです。

【3391】ツルハHD

2つ目の銘柄はツルハHDです。

ツルハHDは、ツルハドラックなどのドラッグストアを運営する企業を傘下に持つ持株会社で本社は北海道です。地域集中出店によるシェア拡大を早期に図るドミナント戦略を推進し、グループ体制の確立によるローコストオペレーション効果を商品価格へ反映させるほか、地域や特性に合わせた多彩なタイプの店作りを進めています。

また、店舗網を活かした調剤事業や介護事業に加え通信販売事業も手掛けています。

直近決算

ツルハHDは5月決算の為、12月20日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は146億円と前年同期比で19億円の増益でしたが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありませんでした。

前期比増益の要因については、店舗戦略では出店精度の向上や改装を推進した事や調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発や売上構成比のアップなどに取り組み、また業績管理体制を整備し収益性改善や販売管理費の低減を進めたためとの事です。

通期最終利益(億円)

銘柄名ツルハ
2019年5月期248
2020年5月期278
2021年5月期262
2022年5月期213
2023年5月期(会社予想)226

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2020年に過去最高益を記録した後は減益傾向が続いています。2020年に売上が伸びた要因としてインバウンド関連の売上は消滅しましたが、マスクや消毒液、ハンドソープなどの予防関連商材に加え、巣ごもり需要に対応したためとしています。

その後はコロナ特需の反動や人件費高騰などの影響で減益が続いていますが、今期はPB商品の強化や精肉・青果や100円均一の導入によるワンストップショッピングの実現に加え、

ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局を進める事などにより増益見込みとしています。

今期は増益見込みといってもコロナ前と比較すると物足りない水準ですが、第2四半期時点の通期進捗率は65%付近ですので、このまま業績が順調に進めば更なる上積みも期待できそうです。

配当推移

銘柄名ツルハ
2015年88
2016年108
2017年140
2018年146
2019年148
2020年167
2021年167
2022年167
2023年(会社予想)233

ここ数年の業績は低迷していますが配当は概ね順調に増配傾向が続いています。

そしてここ数年の配当は据え置きが続いていましたが、今期の配当は前期から66円増の年間233円と大きく増配見込みとなっています。

今期から大幅増配となっている要因は、去年6月に発表した新中期経営計画で目安としている配当性向を引き上げたためです。

ツルハHDの配当方針は経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針としており、具体的な数値として2025年5月期までは配当性向50%~70%を目途に実施としています。

前期までの配当性向は30%付近で推移していましたので、配当性向の引き上げにより大幅増配となっています。

株主優待

ツルハHDには株主優待があり、株数に応じて商品券(株主ギフト券)がもらえますので内容を下記にまとめています。

  • 100株以上1000株未満 2,500円
  • 1000株以上2000株未満 5,000円
  • 2000株以上 10,000円

また、株主ギフト券を返送する事で自社PB商品、北海道グルメカタログギフト、花田養蜂場の純粋蜂蜜と交換する事が可能です。

そして100株以上保有の場合は、ツルハグループ各店のお買い上げ金額が5%引きになる株主優待カードや3年以上の継続保有で1000円の株主ギフト券ももらえます。

株価推移

株価は2020年12月に1万6490円まで上昇しましたが、その後は右肩下がりの状況が続いています。

そして去年6月に6230円まで値を下げましたがその後は反発し、今回の決算受けて直近の株価は1万円前後で推移しています。

株価指標(2023年1月6日時点)

銘柄コード株価PERPBR配当配当利回り配当性向
ツルハ3391990021.31.762332.3550.0

直近の株価は上昇が続いていますので、大幅増配を受けても配当利回りは2%台前半の水準です。

PER、PBRは市場平均と比較して割高で、配当性向はちょうど50%と目安としている数値の下限になっています。

投資判断

今までの内容からツルハHDの投資判断ですが、最近の株価は上昇が続いており、配当利回りも2%前半まで低下しています。

高配当株としてはもう少し利回りが欲しいところですが、現状の配当性向は目安の下限ですので、今後業績の上方修正も含め配当増額にも期待したいところです。

ここ数年でみると株価は安いところですが購入金額は100万円前後と高額ですので、ツルハHDも2024年以降のNISA枠拡大を待って購入を検討したい銘柄です。

まとめ

今回は2024年からスタートする新NISAの内容を検証したうえで、個人的な投資方針やNISA枠拡大で購入したい銘柄についてまとめました。

新NISAがスタートするまでにはまだ時間がありますので、今後内容が修正される点や個人的な考え方が変わる可能性もあります。

しかし、高配当株投資家にとって大切な事は、少しでも多くの投資資金を確保する事だと思いますので、今年は少しでも多くの投資資金を準備したいと考えています。

新NISAの検証についてはYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

【新NISAを検証し投資方針変更】新しいNISAで買いたい高配当株2選

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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