【新NISAの投資方針決定！！】来年こそは買いたい高配当株3選

いよいよ来年からは従来の制度から大きく改善された新NISAがスタートしますが、既に投資家の中には投資をする商品や投資金額などを具体的に決められている方もいるかと思います。

個人的にも新NISAには大きな期待を持っていますが、従来のNISA口座で保有する銘柄を移管できなかったり、投資可能額が大きくなるため資金を用意する事が大変になったりと悩ましい部分もありました。

しかし、今年も残り2ヶ月を切り、私も新NISAに対する投資方針を決めましたので、今回は私の新たな投資方針や新NISAで買いたいと思っている3つの高配当株を検証していきます。

新NISAとは

そもそもNISAとは2014年にスタートした「少額投資非課税制度」の事で、売却益や配当に対する税金が非課税になる制度です。

売却益や配当にかかる税金は約2割ですのでNISAは投資家にとって大きくメリットがある制度でしたが、新NISAでは非課税期間や口座開設期間が恒久化される事に加え、年間投資枠が従来の2倍以上に拡充されるほか、従来のつみたてNISAと一般NISAが併用可能になるという素晴らしい内容でした。

しかし、現行NISAから新NISAへの移管はできませんでしたので、既に現行制度で投資をしている人にとっては「今まで投資した商品をどうするのか」、「今年の投資はどうするのか」など悩ましい問題も発生しました。

そこでここからは、新NISAの内容を改めて検証したうえで、個人的な来年の投資方針をまとめていきます。

年間投資枠

新NISAでの年間投資枠は、現行のつみたてNISAが年間40万円から120万円へ、現行の一般NISAにあたる成長投資枠が年間120万円から240万円へ大きく拡大されます。しかも、現行の制度ではできなかった2つの制度を併用する事も可能になりますので、合計の年間投資枠は360万円となります。

そして、生涯の非課税保有限度額は1800万円となり、そのうち成長投資枠は1200万円で設定されていますので、年間投資枠360万円をフルで投資した場合、5年で限度額に到達する事になります。

また、現行制度では売却してもNISA枠は復活しませんでしたが、新NISAでは売却する事で生涯の非課税保有限度額が復活します。

私は基本的に保有銘柄を売却するつもりはないですが、保有している銘柄がTOBによる上場廃止となった事で売却せざるを得ないケースが今までに何回かありました。

この様に上場廃止などにより売却せざるを得ない状況は今後も発生する可能性がありますし、将来的には銘柄の入れ替えを行いたくなる時があるかもしれませんので、売却でNISA枠が復活する事も素晴らしい改革だと思います。

口座開設、非課税期間恒久化

新NISAでは口座開設期間や非課税期間が恒久化されます。

つまり、いつでもいつまでもNISA口座を開設する事ができ、しかも保有している銘柄の配当や売却益は永遠に非課税で運用できます。

今回の改正で年間投資枠が拡大された事も嬉しいですが、高配当株投資家にとって永遠に配当を非課税で運用できる事も夢の様な話です。

そして、口座開設期間が恒久化されたという事は投資可能期間も恒久化されたという事です。現行制度では使い切れなかった年間投資枠を翌年に繰り越す事はできませんでしたが、新NISAでは生涯の非課税保有限度額内であれば、いつまでも投資できますので無理に年間投資枠を使い切る必要がなくなりました。

今までは年末にかけてNISA枠の残りがなるべく少なくなる様に、最低購入金額が低い銘柄を購入する事もありましたので、投資期間の恒久化も結構大きな改革ポイントだと思います。

ジュニアNISAについて

新NISAの対象年齢は18歳以上と設定されており、ジュニアNISAは今年で予定通り廃止されますので、2024年以降子供の口座で新規に買い付ける事はできなくなります。

しかし、2023年までにジュニアNISAで購入した銘柄は5年間非課税で運用でき、非課税期間が終了した後も子供が18歳になるまでは、新たに設けられる継続管理勘定で非課税運用できます。

この辺りは現行の制度から変わっていないですが、非課税期間が終了した後の手続きが簡素化され利便性を向上させるとの事です。

現行NISAから新NISAへロールオーバーできない

現行の制度で保有している銘柄を新NISAへロールオーバーする事はできません。

ここまで新NISAの内容は文句の付け所がありませんでしたが、個人的にはこのロールオーバーできない点に1番頭を悩まされました。

そこでここからは、ロールオーバーできない点について詳細にまとめていきますが、そもそも前提として現行制度と新NISAは完全に別枠で設定されるため、2023年までに購入した商品は新NISAの生涯投資限度額1800万円とは別枠になります。

この点については何の文句もないのですが、今年購入した商品を非課税期間が終わる5年後に新NISAへ移す事はできません。

そのため、今年の投資は見合わせた方が良いのでは無いかとの意見もありましたが、個人的に現行制度は新NISAと別枠で設定されるメリットを活かすために、今年も当初の予定通り夫婦2人分のNISA枠とジュニアNISAの年間320万円分を購入しました。

しかし、問題は現行制度の非課税期間が終了する時にどうするかです。

現行制度で非課税期間が終了するタイミングでの選択肢は、売却するか課税口座(特定or一般)へ移管するかの2択です。

来年以降、現行制度の非課税期間が終了するタイミングで売却し、新NISAで買い直せば理論上は同じ事ですが、よく考えると懸念点もあります。

そして、ここでの注意点として課税口座へ移管する場合の取得価格は、移管した時の株価に変更されます。

現在NISAで保有している銘柄の対応について

ここからは具体的な例を挙げた方が分かりやすいかと思いますので、来年2024年にNISA期間が終了する、私が2020年に購入した銘柄をもとに検証していきます。

2020年に購入した銘柄(2023年11月2日時点)

購入した時期が違うため項目が分かれている銘柄もありますが、私が2020年に購入して今でも保有しているのは、こちらの合計8銘柄、金額は当時の購入価格で約184万円です。

当時はコロナ感染拡大の真っ只中という事もあり、株価は今の水準と比較するとかなり安いです。

また、これらの銘柄以外にも来年期限を迎える2020年に購入した銘柄は、大きな含み益を抱えているケースが多いかと思います。

もちろん、保有銘柄が大きな含み益を抱えている事は喜ばしい事ではありますが、新NISAへの対応では悩ましい部分もありますので、ここからは1つの例として三井住友FGを見ていきます。

含み益が大きい銘柄の場合

私は2020年10月に三井住友FGを2991円で100株購入しています。2020年に購入していますので来年(2024年)までは非課税で運用でき、2025年を迎える前には売却するか課税口座(特定or一般)へ移管するかを選択しないといけません。

そして課税口座へ移管する場合は、先ほどお伝えした様に取得価格は移管時の株価に変更されますので、仮に7000円を移管時の株価として検証します。

売却する場合

非課税期間終了前(2024年)にNISA口座で売却すれば売却益は非課税ですので税金は掛かりませんが、当然売却後に配当を受け取る事はできなくなります。

課税口座に移管する場合

課税口座へ移管すると、配当は受け取り続ける事ができますが税金が発生する様になり、取得価格は7000円へ変更されます。売却益にも税金が発生しますので、課税口座の取得価格が上昇する事にデメリットはありませんが、今まで非課税だった配当に約2割の税金は発生する事は痛いです。

新NISAで買い直す場合

最後は非課税期間終了前(2024年)にNISA口座で売却して新NISAで買い直す方法を検証したいと思いますが、この方法ならば配当は今まで通り非課税でもらえます。

しかし、購入時と比較して株価がかなり上昇していますので、現行制度では30万円程度だったNISAの使用枠が、新NISAでは70万円へ約2.3倍に上昇します。

新NISAの成長投資枠は2倍に拡大されましたが、使用枠も従来の2.3倍へ拡大してしまうとNISA枠拡大の恩恵が無くなってしまいますし、買い直す事で額面上の含み益は消えてしまいます。

安い時に購入した銘柄を売却して買い直すため理論上は一緒ですが、高配当株投資をしているのは生身の人間で当然感情があります。含み益は蜃気楼と言われる事もありますが、中長期で運用する高配当株投資では抜群の精神安定剤にもなりますので、含み益が消えてしまう事はデメリットです。

以上の事から、購入当時と比較して株価が大きく上昇している銘柄については、使用NISA枠の問題や感情的な部分で、新NISAでの買い直しには検討が必要です。

買い値とあまり変わらない銘柄の場合

続いて同じく2020年に購入しているいちごグリーンインフラで検証しますが、約7万円で2株購入しています。

売却や課税口座に移管する場合は三井住友FGの時と同じですが、買い直す場合、直近の終値は7万1500円と買い値とほぼ変わらない水準ですので、新NISAで買い直しても使用枠は従来制度とほぼ変わりません。

以上の点から、現在の株価が買い値とあまり変わらない銘柄は、新NISAで買い直しても良いかと思っています。

含み損に陥っている銘柄の場合

また、私が2020年の購入した銘柄の中に現時点で含み損に陥っている銘柄はありませんが、含み損の銘柄を課税口座へ移管すると実際の買い値よりも課税上の取得価格が安くなるため、売却益にかかる税金を必要以上に支払う事になります。

しかし、新NISAで買い直す場合は、当時の株価よりも下がっている事でNISA枠の使用比率は下がる事になります。

以上の点から、非課税期間終了時の株価が含み損に陥っている銘柄も新NISAで買い直した方がメリットは大きいかと思います。

現行NISAが終了する時の対応についてのまとめ

ここまでは、現行NISAが終了するタイミングでの対応について、現時点の保有銘柄の状況を踏まえ検証しました。

もちろん人によって様々なパターンが存在しますので、これが正解というものではありませんが、大きくまとめると含み益が大きい銘柄は課税口座へ移管、含み益があまりない銘柄や含み損の銘柄は新NISAで買い直す方が良いのかなと思っています。

ただ、継続保有によってグレードがアップする株主優待もありますので、その様な銘柄は新NISAで買い直すと継続保有期間がリセットされてしまいますので注意が必要です。

また、個人的には新NISAでの投資資金が準備できるうちは、受け取れる総額の配当金を増やすためにも新規の購入を優先したいと考えています。

それでは以上の点を踏まえ、私の2024年以降の新たな投資方針をまとめていきます。

新投資方針

それでは私の新たな投資方針をまとめていきますが、購入対象は日本の個別銘柄と米国ETFでトータルの配当利回り目標は5％としています。こちらについては今までと変わりありませんが、まだまだ日本の個別株で買いたい銘柄も多いですので、来年も日本の個別高配当株を中心に購入していくつもりです。

購入は全てNISA口座で、今年までは夫婦2人分の240万円と子供のジュニアNISA80万円の年間320万円を購入上限としていましたが、来年以降は夫婦2人分の成長投資枠480万円を購入上限とします。

また、先程も触れた様にまだまだ日本の個別株で買いたい銘柄が多い事や資金の問題を含め、まずは夫婦2人分の成長投資枠を埋め、つみたてNISAに関しては、その後に検討したいと考えています。

そして、従来のNISA口座からの買い直しについて、来年に関しては新規購入資金480万円を準備できましたので、行わないつもりです。

また、ここからは以前と同じですが、配当や優待が目的の中長期投資のため売却はしない方針で、受け取った配当金については基本的に再投資に回します。

そしてリスク分散のため、購入銘柄や業種、購入時期は分散させる方針です。

投資方針まとめ

以上の投資方針のもと、今後もなるべく新NISAの新規投資資金を確保し、来年からの5年間で夫婦2人分の成長投資枠2400万円を埋める事が現在の目標です。

この目標が投資方針通りに達成できれば、現在保有している分を合わせ年間の配当金は180万円になります。

もちろん、今後も順調に投資資金を準備できるか分かりませんし、今後5年間の投資で配当利回り5％を維持できるかも分かりませんが、現時点ではこちらを目標にしたいと思います。

それではここからは、そんな新NISAで来年買いたいと思っている3つの高配当株を検証していきます。

【8630】SOMPOホールディングス

最初の銘柄はSOMPOホールディングスです。

SOMPOホールディングスは、損保ジャパンやひまわり生命保険を傘下に持つ保険持株会社で東京海上、MS＆ADと並ぶ三大メガ損保です。

主力の自動車保険を中心に国内損保事業、海外保険事業、国内生保事業、介護・シニア事業などを手掛けています。

しかし、最近は損保ジャパンにおけるビックモーターの保険金不正請求が問題になっているところです。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、2020年頃は1000億円台で安定していましたが、2022年は2000億円台へ一気に業績が伸び、前期は大きく減益となっています。

2022年に業績が大きく伸びた要因は、コロナ影響の剥落や資産運用の粗利益増加、海外保険コマーシャルの大幅レートアップなどの影響としており過去最高益を記録しています。

そして、前期大幅減益の要因は自然災害や新型コロナのみなし入院給付による支払いなど一過性要因のためとの事です。今期は前期の一過性要因剥落や収益構造改革による収支改善に加え、海外保険事業の好調を想定し、大きく増益の見込みとしているなか、第1四半期時点の通期進捗率は43％付近と順調なスタートを切っていますが、今後ビックモーター絡みの影響がどの程度出てくるのか、第2四半期以降の決算に注目です。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ前期も減配どころか増配を継続しており、前期までで9期連続の増配となっています。

そして、特に最近は増配額も大きくなっており、今期見込みは2015年と比較すると4倍以上の水準です。

SOMPOホールディングスの配当方針は、利益成長に合わせた着実な増配をベースとした透明性の高い株主還元方針を堅持するとの事で、具体的な目安を修正連結利益の50%としています。

株価推移

株価はコロナショックで2405円まで下げた後は、右肩上がりの状況が続いています。

今年も順調に上昇が続くなか、ビックモーターの問題で売られる場面はありましたが、直近は上場来高値付近の6600円前後で推移しています。

株価指標(2023年11月2日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、大幅増配の影響で配当利回りは4％半ばと高水準です。

今期業績は増益見込みのためPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は43％付近となっています。

投資判断

今までの内容からSOMPOホールディングスの投資判断ですが、業績や配当は順調に推移するなか株価も上昇していますが、配当利回りは4％台と高配当株として魅力的な水準です。

ただ、現在ビックモーターやカルテルなどの問題を抱えており、今後の業績への影響は不透明です。

以上の点を踏まえると、高配当株として魅力的な銘柄ですが、来年以降に今抱えている問題に決着の目処が付けば狙いたいです。

【1928】積水ハウス

2番目の銘柄は積水ハウスです。

積水ハウスは大阪が本社の大手ハウスメーカーで、戸建てや賃貸住宅、マンションなど幅広い物件を手掛けています。

また、アメリカを中心に海外市場の開拓も進めており、直近の海外売上比率は2割に迫る水準です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は減益となっていますが、2022年以降は増益が続いており、前期は過去最高益となっています。

業績好調の要因は高付加価値住宅の提案やボリューム効果もあり国内市場が順調に回復している事に加え、アメリカを中心に海外市場も堅調に推移しているためとの事です。

そして、今期も好調な流れは継続する見込みとして更に増益の予測にしているなか、第2四半期時点の通期進捗率は48％付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が続いており、前期までで11年連続増配となっています。

また、最近の増配幅は業績好調を受けて大きくなっており、今期見込みは2015年と比較すると2倍以上の水準です。

積水ハウスの配当方針は中期的な平均配当性向40％以上に加え、一株当たり配当金の下限値を年間110円と設定しています。

株主優待

積水ハウスには株主優待もあり、1000株以上の保有で魚沼産のコシヒカリが5kgもらえます。しかし、1000株保有が条件となっており今の株価だと300万円くらい必要ですので、優待目当てで買うのは厳しいような気がします。

株価推移

株価はコロナショックで1551円まで売られた後は、上下を繰り返しながらも順調に上昇しています。

そして今年9月には3172円まで値を上げましたが、直近は2900円前後まで反落しています。

株価指標(2023年11月2日時点)

最近の株価は直近の高値から下落しているなか、配当の増額もあり配当利回りは4%前後となっています。

業績は増益が続いていますのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から積水ハウスの投資判断について、業績や配当が順調に推移するなか、配当利回りも4％付近と高配当株として気になる水準です。

しかし、住宅メーカーにとって金利上昇は住宅ローン金利の上昇に繋がるため、マイナス材料となります。

実際、金利上昇が続くアメリカの住宅市場の動きは鈍っており、金利先高観が高まっている国内市場の今後も状況は不透明です。

以上の点を踏まえると、来年以降に国内でも利上げの動きが強まり、株価が下がる場面があれば狙いたいところです。

【6301】コマツ

最後の銘柄はコマツで油圧ショベルやブルドーザなどを製造する総合建設機械メーカーです。

海外の売上比率は9割近くを占めるほど国際的な企業で、建設機械の世界シェアは第2位となっています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、増減の激しい展開が続いており2021年にかけてはコロナショックの影響で大きく減益となっています。

その後はコロナからの経済回復で業績は回復しており、前期は建設機械・車両部門の物流増や販売価格改善に加え、円安の追い風があった事で過去最高益を記録しています。

今期は販売価格のプラス影響はあるものの、為替のマイナス影響や物流減を想定し当初は減益見込みとしていましたが、第2四半期決算で通期見通しを上方修正した事で増益見込みになっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ2021年にかけては減配となっている年もありますが、概ね順調に増配が続いています。

そして前期は好調な業績を背景に大きく増配となっており、今期も当初は据え置きの見込みとしていましたが、第2四半期決算で業績の上方修正とあわせ5円の増配予測に修正しています。

コマツの配当方針は、成長への投資を主体としながら株主還元とのバランスをとるとしており、具体的な目安を連結配当性向40％以上としています。

株価推移

株価は2018年に4475円の高値を付けた後は右肩下がりの状況が続き、コロナショックでは1507円まで値を下げました。

その後は上下を繰り返しながらも上昇し今年9月には4511円まで上昇しましたが、直近は3550円前後まで反落しています。

株価指標(2023年11月2日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、配当も増配見込みになりましたので配当利回りは4％前後となっています。

今期業績は増益見込みという事もありPERは市場平均よりも割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からコマツの投資判断ですが、最近の業績は順調に推移しているなか大幅増配により配当利回りも上昇しています。

今期も当初は減益見込みとしていますが、先日の第2四半期決算で通期見通しを上方修正した事で増益、増配の予測になっています。

業績は好調ですが、今後の景気後退を懸念してか最近の株価は下落していますので、世界トップクラスの建設機械メーカーである事も含め、来年こそ購入したい銘柄です。

まとめ

今回は2024年からスタートする新NISAの内容を改めて検証したうえで、個人的な投資方針や来年新NISAで買いたいと思っている3銘柄を検証しました。

いよいよ新NISAのスタートまで時間が少なくなってきましたが、今回お伝えした様に来年は夫婦2人分の成長投資枠480万円を新規で購入する予定です。

そのため、今回検証した3銘柄だけでは購入候補銘柄が全然足りませんので、引き続き来年の購入候補となる優良高配当株を探し続けたいと思っています。

来年こそは買いたい高配当株についてはYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

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