トランプ関税発動で暴落しましたが、さすがに今日の株価は割安すぎる6つの高配当株

最近の相場は世界的にトランプ大統領の動向に振り回されており、今日はトランプ関税が実際に発動された事で日経平均も1000円近く下げています。しかし、トランプ大統領が関税を脅しにアメリカに有利な取引を進めようとしている事は明白ですので、いずれかのタイミングでトーンダウンする可能性はありそうですし、従来から割高感が指摘されていたNY市場と違い、出遅れ気味だった日本市場まで連動して大きく下げた事で指標面が一段と割安になっている銘柄も増えています。

という事で今回は、トランプ関税の影響で最近の株価は大きく下げていますが、さすがに今日の株価は割安に見える6つの高配当株を検証していきます。

【8584】ジャックス

最初の銘柄はジャックスで三菱UFJ銀行系列の大手クレジット会社ですが、オートローンなどのクレジット事業や一括・分割ショッピングのクレジットカード・ペイメント事業に加え、ファイナンス事業などを手掛けています。

そんななか、3月14日(金)に三菱UFJ銀行との業務・資本提携の拡充を発表しており、それに合わせて同日に第三者割当増資と今期を初年度とする中期3ヵ年計画を発表しています。

直近決算

ジャックスは2月6日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は161億円と前年同期比20億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、オートローンや住宅ローンの増収影響はありましたが、貸倒関連費用の増加や調達金利が上昇したためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが順調に増益傾向で、コロナショックの影響を受けた2020年頃も減益には陥っておらず、特に2022年以降は業績が大きく伸びていました。2022年以降業績好調の要因は、コロナからの経済回復によりオートローンを中心に取扱高が増加しクレジット事業が堅調に推移した事やカードショッピングの取扱高が増加した影響に加え、インドネシア、フィリピン、カンボジアなどの海外市場が徐々に回復し、営業エリアの拡大や加盟店開拓に注力した結果との事です。

ただ、前期は調達金利の上昇や海外市場を中心に貸倒関連費用が増加した事に加え、販管費の増加により3割程度の減益見込みとしているなかではありますが、第3四半期時点の通期進捗率は97％付近と高水準で推移しています。

そんななか、新中期経営計画では既に今後3年間の最終利益予測も公表しており、今期は155億円と更に減益の見込みになっていますが、その後は180億円、230億円と増益が続く予測にしています。

配当推移

2015年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが減配はなく順調に増配が続いていました。そんななか、2024年は創立70周年の記念配当10円を含めて30円の増配となりましたが、前期は記念配当の影響で期初から10円の減配予測となっていたなか、第1四半期決算で業績の下方修正と合わせ更に30円の減配が発表されています。

ジャックスの配当方針は安定的な利益還元を実施としており、具体的な目安を連結配当性向30％としていましたが、今期からはDOE（株主資本配当率）3.0％、または配当性向40％を目安にいずれか高い方とする事を既に新中期経営計画で発表しています。

株価推移

株価はコロナショックで1527円まで売られた後は、順調に右肩上がりの状況が続いていました。

その後も上昇が続き、去年1月には5840円まで上昇しましたが、その後は全体の暴落や業績悪化によって3600円まで売られ、直近は3900円前後で推移しています。

株価指標(2025年4月3日時点)

最近の株価は低迷が続いていますので、前期配当は減配予測となっていますが配当利回りは4％後半と高水準です。

前期業績は減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は38％付近となっています。

投資判断

今までの内容からジャックスの投資判断について、直近の業績は厳しい状況が続いており、要因は調達金利の上昇や海外市場の低迷ですので、既に公表されている今期見込みまでは減益が続きそうです。

ただ、今後3年間はMUFGグループとの連携拡充により変革と再成長に挑むとしていますので、近いうちに復活できる可能性は高いかと思います。そんななか、目先の注目は今期配当の金額ですが、今期から新たにDOEを目安に採用しており、配当性向も引き上げられていますので、最終利益は減益見込みですが、何とか現状の水準は維持できそうな印象です。

以上の点を踏まえると、来期以降は日本最大の金融グループとの提携強化を背景に業績の回復や増配も期待できそうですので、最近の停滞している株価は割安に見えてきます。

【5020】ENEOS

2番目の銘柄はENEOSです。ENEOSは日本を代表するエネルギー・資源・素材企業グループで、石油や天然ガス開発、金属事業などを手掛けており、サービスステーション「ENEOS」の数は全国で1万を超えています。

また、再生エネルギーや水素・バイオ燃料などエネルギートランジションの実現に向けた取り組みも加速させています。

直近決算

ENEOSは2月14日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1706億円と前年同期比361億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありませんでした。

しかし、3月28日(金)に油価下落による在庫影響の悪化やのれん減損損失を計上した事に加え、子会社だったJX金属の上場に伴う区分変更影響で通期最終利益の見込みを1100億円下方修正していますが、年間配当見込みに変更はありません。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、増減が激しくなっています。2020年はコロナショックによるガソリン需要の減少や原油価格の下落で大きな赤字に転落していますが、2022年は資源価格の上昇などにより過去最高益の水準へV字回復しました。

しかし、2023年は商品市況の反落で再び大きく減益となっており、2024年は底堅く推移している原油価格や円安の追い風で再度大きく増益となりましたが、前期は期初から減益予測としていたなか、先ほどお伝えした様に年度末に下方修正を発表した事で、大きく減益の見込みになっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、2020年から2024年までは22円で据え置きが続きました。ちなみにこの間の業績は先ほど触れた様に商品市況や為替の影響で大きく上下しており、2020年に至っては赤字に転落していましたので、配当の安定感は際立っていたかと思います。

そんななか、前期も期初時点では年間22円の据え置き見込みで発表していましたが、第2四半期決算で4円の増配が発表された事で久しぶりに増配の予測になっています。

ENEOSの配当方針は安定的な配当継続に配慮し、2025年度までの中期経営計画中は年間22円を下限としたうえ、３か年平均で在庫影響除き当期利益の50％以上を配当と自社株買いで還元するとしています。

株価推移

株価はコロナショックで320円まで値を下げましたが、約1年をかけて500円付近まで上昇しています。

その後は400円台で停滞する期間が長かったですが、2023年後半からは上昇傾向で、去年7月には865円まで上昇しましたが、8月の暴落で589円まで売られ、直近は750円前後で推移しています。

株価指標(2025年4月3日時点)

最近の株価は直近の高値から下落しているなか、配当は久しぶりに増配予測になっていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

前期業績は大きく減益見込みとなりましたのでPERは市場平均と比較して割高で、配当性向は65％付近と最近の中では高水準になっています。

投資判断

今までの内容からENEOSの投資判断について、今回の下方修正で前期業績は6割近い減益見込みとなりましたが、主な要因はのれん減損損失やJX金属上場に絡む一時的な要因ですので、特段心配は要らないかと思います。むしろ、JX金属株式の売却に伴い4400億円のキャッシュフローが生まれており、本件を踏まえた次期中期経営計画を5月に公表予定としていますので、今期も増配や自社株買いが期待できそうな雰囲気です。

以上の点を踏まえると、直近の株価は今回の下方修正やトランプ関税の影響で大きく下落していますので、絶好の購入チャンスに見えてきます。

【8601】大和証券グループ

3番目の銘柄は大和証券グループで国内第2位の証券会社です。有価証券関連業を中核とするリテール事業やホールセール事業、アセットマネジメント事業などの投資事業を営んでいます。

また、あおぞら銀行やかんぽ生命との資本業務提携を進めるなど、事業規模の拡大も図っているところです。

直近決算

大和証券は1月31日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1244億円と前年同期比425億円の増益となっているなか、通期最終利益は非開示のままですが、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因について、ラップ⼝座サービスの契約額や契約資産残高が過去最⾼を更新した事やアセットマネジメント部門も運用資産残高が拡大するなど全セグメントが増益となったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、増減が激しくなっています。2022年頃は1000億円前後で推移していましたが、2023年はリテール部門でフロー収益が減少した事やホールセール部門も不透明な市場環境を受けて顧客アクティビティが減少した事などを要因に減益となっています。

しかし、2024年はリテール部門で資産管理型ビジネスへの移行が着実に進展した事やホールセール部門ではプライマリー・セカンダリーマーケットが回復した事などにより全部門が堅調に推移した事で大きく増益となっており、前期予測は経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であるとして、例年通り非開示になっています。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前は20円台で増減を繰り返す展開が続いていましたが、2021年は業績好調を背景に大きく増配となっています。その後は減配が続いていましたが、2024年は業績好調から一気に21円の大幅増配となっており、前期は年間配当の下限を44円としているなか、中間配当は過去最高の28円となっています。

大和証券の配当方針は、業績の安定性を反映した還元方針として前期から下限配当を設定しており、具体的な目安は年間配当金44円以上を下限としたうえで、配当性向を半期毎に50％以上としています。

株価推移

株価はコロナショックで356円まで売られた後は、600円付近で停滞する時期が長かったです。

しかし、2023年夏移行は右肩上がりの状況で、今年2月に1136円まで上昇しましたが、今回の暴落で直近は900円前後まで下落しています。

株価指標(2025年4月3日時点)

最近の株価は下落しているなか、前期配当は現状据え置き予測となっていますので配当利回りは4％後半と高水準です。

通期の業績見通しは非開示ですのでPERや配当性向は算出できない状況です。

投資判断

今までの内容から大和証券の投資判断ですが、証券会社の業績は株式市場の影響を大きく受けるため増減が激しく、他の証券会社も普段から通期業績や配当見込みを非開示で発表する企業が多いです。そんななか、大和証券も前期の業績見通しは依然非開示としていますが、第3四半期までは前期比5割以上の増益と好調に推移しており、中間配当も9円増配の過去最高額28円となっています。

以上の点を踏まえると、現状の年間配当予測は「便宜上、下限の44円と記載している」と決算書にも明記していますが、第3四半期までの実績を踏まえると、前期年間配当は60円付近まで上昇し、配当利回りは6%を超える可能性があります。

【8425】みずほリース

4番目の銘柄はみずほリースで情報関連、産業・工作機械などの国内機器、不動産、ファイナンス・投資、海外・航空機・船舶など幅広いリースビジネスを国内外で展開しています。

そんななか、最近では環境エネルギーや医療ヘルスケア事業にも注力しています。

直近決算

みずほリースは2月5日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は358億円と前年同期比83億円の増益となっているなか、通期最終利益の見込みを20億円上方修正し、配当も3円増額の年間43円へ修正しています。

前期比増益の要因は、資本増強を背景に積極的に営業資産を積み上げた事やジェコス社との資本業務提携に伴う負ののれん約47億円を計上した影響としています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックも関係なく順調に増益が続いていましたが、2022年は大きく減益となっています。2022年に業績が大きく低迷した要因は、航空業界の低迷による業績悪化やロシアウクライナ情勢に伴う減損計上に加え、前年にあった投資有価証券売却益の反動としています。

しかし、2023年以降はコロナからの経済回復や営業資産の着実な積上げ継続によるベース収益の伸張に加え、新規投資した先の利益貢献などを要因に過去最高益が続いており、前期も13％程度の増益見込みにしているなか、一時的な要因も含まれていますが、第3四半期時点の通期進捗率は89％付近と高水準を維持しています。

配当推移

2015年からの配当推移をまとめていますが順調に増配が継続しており、連続増配は2024年までで19期連続となっています。そんななか、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、前期見込みも第3四半期決算で増額された事もあり2015年と比較して4倍近い水準へ増えています。

みずほリースの配当方針は収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針のもと、2025年度までに配当性向30%を目指すとしています。

株価推移

株価はコロナショックで333円まで値を下げた後、2021年9月には769円まで上昇しました。

その後は600円台で停滞する期間が長く、2023年の後半には1000円付近まで上昇しましたが、そこからは再び停滞が続き、直近も1000円前後で推移しています。

株価指標(2025年4月3日時点)

最近の株価は1000円付近で停滞しているなか、増配が継続している事で配当利回りは4％前半となっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は30％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からみずほリースの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いていており、配当も20年近い連続増配を継続中です。業績好調の要因は、国内リースにおいては採算重視の取組、不動産、ファイナンス事業は営業資産の積み上げが影響していますので、今後に期待できる部分も大きいです。

以上の点を踏まえると、今期の更なる増益や増配も十分期待できる状況だと思いますので、現在の株価は指標面だけでなく、実際に割安な銘柄だと感じます。

【9201】日本航空

5番目の銘柄は日本航空で国内、国際線で国内2位の航空会社、通称JALです。航空運送や貨物運送、旅客サービス、空港内地上サービスに加え、空港周辺業などを展開しています。

そして、アメリカやアジア、オセアニアを中心に直近の海外売上比率は5割に迫る水準です。

直近決算

日本航空は2月4日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は91億円と前年同期比6億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、日本発のビジネス需要が順調に回復している事や好調なインバウンド需要の影響としています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益について、数年前はコロナショックの影響で大きな赤字に転落していましたが、2023年はコロナからの経済活動再開により旅客需要が着実な回復を遂げた事で黒字回復しています。

そして、2024年も好調なインバウンド需要を積極的に取り込んだ事やフルサービスキャリア事業がけん引した事で大きく増益となっており、前期も単価のさらなる上昇による国内旅客収入の増加や日本発需要の回復による国際旅客収入の増加を中心に好調な流れは継続見込みとして更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も91％付近と高水準を維持しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、増減が激しくなっています。数年前は100円前後で増減を繰り返していましたが、コロナショックで業績が赤字に転落した2021年、2022年は無配に転落しています。

業績が回復した2023年以降は増配傾向となっていますが、まだコロナ前の水準へは戻れていない状況です。

日本航空の配当方針は適正な株主還元を継続する方針で、具体的な目安を配当性向35％程度以上としています。

株主優待

日本航空には株主優待が設定されており、保有株数や保有継続年数によって国内線の割引券と旅行商品割引券がもらえますので、JALをよく利用する人にとっては嬉しい株主優待です。

株価推移

株価は2015年には5000円に迫る水準まで上昇していましたが、コロナショックで1556円まで売られました。

その後は上下を繰り返しながらも2023年には3000円を超える水準まで上昇しましたが、直近は2500円前後で推移しています。

株価指標(2025年4月3日時点)

最近の株価は低迷が続くなか、配当は増配が続いていますので配当利回りは3%前半となっています。

今期も増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は35%付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から日本航空の投資判断について、業績は赤字に転落し、配当も無配になる時期がありましたが、理由がコロナショックという異次元の事態で、また1番影響を受ける事業形態ですので、仕方がない部分はあったかと思います。そんななか、最近の業績は好調なインバウンド需要などを受けて順調に回復していますが、株価は依然数年前の半値ほどの水準で、直近も停滞が続いています。

以上の点を踏まえると、もちろん業績や配当も完全にコロナ前の水準へ戻れたわけではありませんが、トランプ関税の影響も少ないですので、さすがに現在の株価は割安過ぎに見えてきます。

【2503】キリンHD

最後の銘柄はキリンHDでキリンビールやキリンビバレッジなどを傘下に持つキリングループの持株会社です。

酒類や清涼飲料水事業の他、医薬品・ヘルスサイエンス製品をグローバルに展開しており、直近の海外売上比率はアメリカを中心に4割近くを占めています。

直近決算

キリンHDは12月決算ですので2月14日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は582億円と544億円の減益となりましたが、配当は据え置きの年間71円としています。

今期予測は通期最終利益を1500億円と918億円の増益見込みにしているなか、配当は3円増配の年間74円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが増減が大きくなっており、2020年頃はコロナショックやミャンマーの政情不安によるミャンマー事業の落ち込みで低迷が続きました。

しかし、2022年は原材料費高騰の影響を受けつつもコロナからの経済回復による酒類事業の回復や医領域、北米飲料事業の好調に加え、円安の追い風もあった事で大きく増益となっており、2023年も価格改定効果やコストマネジメントにより増益となっています。

そして、前期も好調な流れは続く見込みとして期初時点では増益予測にしていましたが、その後に下方修正を繰り返した事で減益見込みに陥っていたなか、最終着地は特殊要因も絡み従来予想を更に大きく下回ってしまいましたが、今期は前期の反動も考慮して大幅増益の予測となっています。

配当推移

2015年からの配当推移について、2019年までは順調に増配が続いていましたが、業績が低迷した2020年以降は60円台で停滞が続きました。しかし、2022年は業績の回復に伴い久しぶりに4円の増配となっており、2023年も2円の増配となった事で70円の大台に乗せ、前期は大幅減益の影響で久しぶりに据え置きとなりましたが、今期は期初から3円の増配見込みで発表しています。

キリンHDの配当方針はDOE5%以上を目安にしており、また今期から累進配当の導入も宣言しています。　

株主優待

キリンHDには株主優待がありますが、内容については去年年末より継続保有の条件が最低1年以上に変更されています。

一見すると改悪にも見えますが、長期保有者は優遇される内容になっており、また去年9月までに購入した人は新制度への移行経過期間として1年未満でも受け取れますので、色々考慮はされていると感じます。

株価推移

株価はコロナショックで1825円まで売られた後、約半年で2462円まで急速に値を戻しました。

しかし、2021年頃からは2000円を挟んだ水準で停滞が続いており、直近も2000円前後で推移しています。

株価指標(2025年4月3日時点)

ここ数年の株価は停滞が続いているなか、配当は増配が続いていますので配当利回りは3％半ばの水準です。

今期業績は大きく増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は40％付近となっています。

投資判断

今までの内容からキリンHDの投資判断について、前期は大きく減益となりましたが、要因はヘルスサイエンス事業の成長に向けた事業構造改革費用などを計上したためとしていますので、今後はヘルスサイエンス事業に注力する方針の様です。実際、ヘルスサイエンス事業はAPAC(アジア太平洋)最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指す方針ですので、今後の業績は前期に買収したファンケルを中心に成長できるかが、キリンの命運を握っていそうです。

以上の点を踏まえると、今期業績が予測通りに大幅増益となるかは、もう少し様子を見る必要がありそうですが、累進配当政策のもと減配リスクは無くなりましたので、4年近く現在の水準が続く株価には停滞感しか感じません。

まとめ

今回は様々な状況を考慮すると、現在の株価が割安過ぎに見える6つの高配当株を検証しました。6銘柄とも業績、配当や現在の指標面に加え、今後の増配期待などを考慮すると、特に直近はトランプ関税の影響で日米ともに大きく下げる場面が目立つ事もあり、一段と割安に感じる部分がありました。

もちろん、上場企業の株価は様々な外部要因によって上下しますが、やはり最終的に業績や配当が好調に推移している銘柄の株価は上昇する可能性が高いと思いますので、全体につられて大きく下げている現状は、長い目で見ると絶好の購入チャンスに感じます。

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