【仕込みチャンス！！】次の決算で株式分割を発表する可能性がある5つの高配当株

最近は増配や自社株買いなどにより株主還元力を高めている企業が多いなか、株主還元の一環として株式分割を行うケースも増えており、東証も個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、これまでは投資単位を50万円未満とする努力義務を上場企業に示していましたが、今年4月には更に最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう求めていく方針も発表しています。実際、最近の株価上昇で最低購入金額が高額になっている銘柄も増えていますが、それでも直近では投資単位が50万円以上の銘柄割合は5％程度まで低下している状況です。

そんななか、今週からは決算シーズンが本格化しますが、今回は3月期銘柄の折り返しにあたる中間決算という事で、今年最後の株式分割ラッシュがやって来るかもしれませんので、今回は現在の最低購入金額が50万円を超えており、次の決算での株式分割発表も期待できる5つの銘柄を検証していきます。

【2914】JT

最初の銘柄はJTでたばこ事業を中心に加工食品なども製造していますが、最近は喫煙者人口、紙たばこ需要の減少を受け、加熱式たばこ「プルームシリーズ」の拡販やM＆Aを絡めて海外シェアの拡大も推進しているところです。

実際、去年はアメリカ第4位のたばこ会社Vector Groupを買収しており、直近の海外売上比率も8割近い水準まで増えています。

直近決算

JTは12月決算ですので、10月30日(木)に第3四半期決算を発表しており、最終利益は5117億円と前年同期比693億円の増益となっているなか、通期最終利益の見込みを680億円上方修正し、配当も26円増額の年間234円予測へ修正しています。

業績上方修正の要因は、たばこ事業におけるオーガニックベースの力強いパフォーマンスやVGR買収効果が成長を後押しした事に加え、各市場におけるPloomが牽引した継続的な数量及びシェアの伸長も影響したとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、2020年を底にたばこ事業における値上げ効果や為替も円安に触れた事で海外市場を中心に増益が続きましたが、前期はネガティブな為替影響が発現した事やカナダでの訴訟に絡む損失を計上した事で大きく減益となっています。 しかし、今期は海外市場を中心に堅調な販売が続くと見込まれる事やVector社買収の効果に加え、前期特損の反動もある事で期初から増益の見込みにしていたなか、第2四半期、第3四半期と連続で上方修正を発表した事で、現状は過去最高益を更新する予測になっています。

配当推移

2015年からの配当推移について、業績が低迷していた2021年は唯一の減配となっていますが、2022年以降は業績が好調に推移した事で増配が続いています。実際、2022年は一気に48円の大幅増配で、2023年も6円の増配だったなか、前期は業績が大きく減益となった事で据え置きでしたが、今期は第2四半期、第3四半期と連続で増額が発表された事で合計40円の大幅増配見込みになっています。 JTの配当方針は強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指すとし、具体的な数値としては配当性向75％±5%程度を目安にしています。

株価推移

株価は去年6月には4622円まで上昇しましたが、その後は全体の暴落もあって3453円まで下落しました。

その後急速に4400円付近まで反発し、4月の暴落では再度3761円まで売られましたが、直近は今回の決算を受けて5350円前後まで上昇しています。

株価指標(2025年10月31日時点)

最近の株価はここ数年の高値圏まで上昇していますが、今期配当は大幅増配の見込みですので配当利回りは4％半ばと高水準です。

今期は過去最高益の見込みになりましたがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は74％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からJTの投資判断について、前期はカナダでの健康訴訟に絡む特損で大きく減益となりましたが、最近の懸念だった問題は解決しており、本業も順調に推移しています。実際、Vector社の買収や値上げ効果によって海外市場は大きく伸びており、第3四半期決算も順調な内容で最近は為替も円安に振れていますので、今後にも期待できそうです。

その辺りの要因もあってか、最近の株価も堅調に推移しており、直近は5000円の大台を超える場面もありましたので、来年2月の本決算では株式分割の発表があるかもしれません。

【8001】伊藤忠

2番目の銘柄は伊藤忠で三菱商事や三井物産と並ぶ5大総合商社の一角です。伊藤忠は従来から非資源部門に強みを持っており、繊維原料に加え、衣料品、服飾雑貨などを手掛ける繊維事業やファミリーマート、Doleなどの食品事業も手掛けています。

そんななか、最近の株価上昇によって、直近の最低購入金額は90万円付近まで上昇しており、投資単位の引下げについても株価や株主構成、費用対効果等を総合的に勘案し、引き続き慎重に検討する方針を示しています。

直近決算

伊藤忠は8月1日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は2839億円と前年同期比773億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、ファミリーマートや繊維などの非資源部門が好調だった事に加え、タイのチャロン・ポカパングループとの持ち合い解消に伴う株式売却益計上もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、コロナショックで2021年は減益となっていますが、2022年の業績はコロナからの経済回復や商品市況上昇の影響などで過去最高益の水準へV字回復しました。

その後は8000億円付近で横ばいの時期が続きましたが、前期は商品市況下落の影響もあるなか、ファミリーマートや食料関連取引などの非資源部門が堅調に推移した事で過去最高益を大きく更新しており、今期も足元の市況や不透明な経営環境を織り込んだうえで、既存事業のオーガニック成長や25年度新規投資からの利益貢献などを見込み、更に増益の予測としているなか、第1四半期時点の通期進捗率も31％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、コロナショックで業績が落ち込んだ2021年でも増配を行っていたなか、最近の増配額は業績好調を背景に大きくなっています。実際、2023年は30円、2024年は20円、そして前期は40円と2桁の大幅増配が続いていましたが、今期は現状据え置きの予測で発表されています。

伊藤忠の配当方針は配当性向30％または1株当たり200円のいずれか高い方としていますが、業績の引上げに合わせて1株当たり配当金200円からの早期積増しを図る考えとしています。

株価推移

株価は2023年頃から右肩上がりの状況で、去年7月には8245円まで上昇しました。

しかし、その後は低迷して4月の暴落では5873円まで売られましたが、10月には9017円まで上昇し、直近は8900円前後で推移しています。

株価指標(2025年10月31日時点)

最近の株価は上場来の高値を更新しているなか、今期配当は現状据え置き見込みですので配当利回りは2%前半まで低下しています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は31%付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から伊藤忠の投資判断ですが、最近の業績は過去最高益が続いており、直近の株価もバフェット氏が商社株を買い増している事や全体の強さもあって9000円を超える場面がありました。そのため、最低購入金額は90万円付近まで上昇しており、他の商社株の最低購入金額が現状30万円台で推移している事を考慮しても、今や異色の存在になりつつあります。

以上の点に加え、配当も年間200円からの早期積増しを図る方針にしていますので、今週5日(水)発表の第2四半期決算では、3分割程度の株式分割や増配発表も期待できそうな印象です。

【8566】リコーリース

3番目の銘柄はリコーリースでオフィス機器や医療機器、車両、産業工作機械など幅広い製品のリースを手掛けているリコー系のリース会社です。

中小企業を中心に約40万社と取引し、ベンダーリースを通じて多様な業種の販売会社と連携しています。

直近決算

リコーリースは8月1日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は34億円とほぼ前年同期並みの水準になっているなか、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

最終利益が前年並みだった要因は、営業資産残⾼の拡⼤やサービス事業は伸⻑しましたが、販管費の増加影響があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響も関係なく、資産利回り改善の継続やリース＆レンタル事業の好調で順調に増益が続いていましたが、2024年は投資有価証券の評価損51億円の計上が響いて久しぶりの減益となっています。

そんななか、前期は前年特別損失の反動や営業資産の拡⼤に加え、資産利回り向上などにより過去最高益を更新しましたが、今期は資⾦原価や販管費の増加影響を考慮して15％程度の減益予測で発表しているなか、第1四半期時点の通期進捗率は26％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が継続しており、前期までで30期連続の増配を継続中です。実際、2024年は業績が大きく落ち込むなかでも5円の増配を行っており、前期も期初から15円の増配見込みにしていたなか、その後の上方修正で最終的には合計30円の大幅増配になり、今期も更に5円の増配予測で発表しています。

リコーリースの配当方針は配当の累進性と業界トップクラスの還元⽔準を意識して株主還元の拡充を⽬指すとしており、配当性向は26年3月期に40%以上、30年3月期に50%を⽬安としています。

株主優待

リコーリースの株主優待ですが、保有株数や保有継続年数によってクオカードかカタログギフトがもらえます。

ここ数年リース系の会社は株主優待を廃止にする企業が多く、特にクオカードがもらえる優待は少なくなりましたが、依然リコーリースは優待を継続してくれているなか、継続保有年数が3年を超えると金額もかなり大きくなりますので、中長期投資家には有難い株主優待です。

株価推移

株価は2023年春頃から右肩上がりの状況で、去年3月には5580円まで上昇しました。

しかし、その後は停滞が続き、4月の暴落では4705円まで下落する場面もありましたが、9月には6070円まで上昇し、直近は5700円前後で推移しています。

株価指標(2025年10月31日時点)

最近の株価はじわじわ上昇していますが、増配も続いていますので配当利回りは3％前半となっています。

今期は大きく減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は43％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からリコーリースの投資判断ですが、業績は一時的要因を除いて順調に増益が続いているなか、配当も日本トップクラスとなる30年以上の連続増配を継続中です。そんななか、株価は停滞が続く時期もありましたが、最近はじわじわ上昇していますので、気が付けば最低購入金額も50万円を大きく超えている状況です。

以上の点に加え、今期配当は現状5円の増配と最近の中では控えめな予測になっていますので、今週末7日(金)発表の第2四半期決算では、株式分割とあわせて配当増額があっても不思議では無いです。

【5108】ブリヂストン

4番目の銘柄はブリヂストンです。ブリヂストンは世界最大手のタイヤメーカーで、日本だけに限らず、アジアやアメリカ、ヨーロッパなど様々な国へ製品を販売しています。

また、乗用車やトラック、二輪車、航空機など様々な車種や環境に対応するタイヤを開発しており、海外に150以上の生産開発拠点を展開しているなか、直近の海外売上比率も8割近くを占めるほど国際的な企業です。

直近決算

ブリヂストンは12月決算ですので、8月8日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は1155億円と前年同期比835億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、再編、工場再構築に伴う一時費用の計上が大きく影響した事や原材料費、加工費も上昇したためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、2020年はコロナショックの影響で赤字に転落していますが、2021年は各国での経済活動再開や新車不足に伴う中古車市場の活況で市販用タイヤ需要が堅調に推移した事に加え、円安の影響で過去最高益の水準へ一気にV字回復しています。

その後も2022年は前期V字回復の反動もあり減益、2023年は半導体不足改善に伴う需要回復などで増益と増減を繰り返していたなか、前期は中国のEV攻勢などによる自動車業界の構造変化を受けて再編・再構築費用を約1,000億円計上した事で減益となっており、今期も更に1割程度の減益予測で発表しているなか、第2四半期時点の通期進捗率も45％付近と微妙な水準に留まっています。

配当推移

2015年からの配当推移について、赤字に転落した2020年は大きく減配となっていますが、その後は概ね増配傾向となっています。そして、業績が回復した2021年はコロナ前を上回る水準へ大きく増配となっており、前期は業績が低迷するなか10円の増配、そして今期も現状は減益見込みとなっていますが、配当性向の引き上げもあり20円の増配見込みで発表しています。

ブリヂストンの配当方針は当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向50％を目安に持続的な企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることを基本としています。

株価推移

2023年以降の株価は上昇傾向で去年5月には7058円まで上昇しました。

しかし、そこからは下落が続いて4月の暴落では5113円まで値を下げましたが、10月には7242円まで上昇し、直近は6700円前後で推移しています。

株価指標(2025年10月31日時点)

最近の株価は直近高値から下落していますが、増配も続いていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期も減益見込みですのでPERは市場平均より割高で、配当性向は59％付近と目安の水準を10％程度上回っています。

投資判断

今までの内容からブリヂストンの投資判断ですが、最近の業績は減益が続いており、要因は世界的な自動車販売の不振やEV車への対応に加え、廉価輸入タイヤの増加などによるタイヤ業界の構造変化が影響としています。そんななか、やはり直近ではトランプ関税が1番の懸念点になっており、直接的影響は打ち返すとしているなか、5月時点では約450億円レベルの影響を想定していましたが、前回の決算では250億円まで影響を軽減できたと表明しています。

以上の点を踏まえると、直近は円安が進行している事もあり、更に影響は軽減している可能性もありますので、来週12日(水)発表の第3四半期決算では最低購入金額が70万円に迫っている事も含め、株式分割があるかもしれません。

【8766】東京海上HD

最後の銘柄は東京海上HDで東京海上日動火災保険や日新火災海上などを傘下にしている保険持株会社です。自動車保険や火災保険などの国内損害保険や国内生命保険に加え、海外保険も手掛けており、直近の海外売上比率もアメリカを中心に5割を超えている状況です。

直近決算

東京海上HDは8月7日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は4668億円と前年同期比2695億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、堅調な国際事業や政策保有株式の売却も前年と比べて大きかったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年にかけては減益が続いていましたが、その後はコロナの反動や運用資産を背景としたインカム収益の拡大に加え、円安影響などで大きく増益となる年が増えました。実際、2024年も自動⾞保険の販売拡⼤や海外事業の好調に加え、政策保有株式の売却で前期比約2倍となる過去最高益を記録し、前期も国内外でのレートアップや政策保有株式の売却加速を要因に最終利益は初めて1兆円の大台を超えています。

そんななか、今期は円高進行や前年の反動を考慮して1割程度の減益見込みで発表しているなか、第1四半期時点の通期進捗率は50％付近とロケットスタートを決めていますが、自然災害の本格シーズン前である事や政策保有株式の売却ペースも早かった事を含め、通期予想は見直していないとの事です。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いているなか、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。実際、2024年は23円、前期も本決算で10円増額された事で合計49円の大幅増配となっており、今期も業績は減益見込みですが期初から38円の増配予測でスタートしています。

東京海上HDの配当方針は5年平均の修正純利益に配当性向50％を目安にしており、原則減配はしないとしているなか、来期からは各種指標、定義の見直しを行う方針で、詳細は今年秋に表明する予定としています。

株価推移

2022年頃からの株価は右肩上がりの状況が続き、去年7月には6679円まで上昇しました。

しかし、その後は低迷が続き、4月の暴落では4355円まで下落し、8月には6710円まで上昇しましたが、直近は5800円前後で推移しています。

株価指標(2025年10月31日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、大幅増配も続いていますので配当利回りは3％半ばの水準です。

今期は減益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は43％付近となっています。

投資判断

今までの内容から東京海上HDの投資判断について、ここ数年の業績は海外保険事業の好調や金利上昇に加え、政策保有株式の売却によって大きく伸びており、配当も大幅増配が続いています。

そんななか、2026年度からは新しい配当方針を導入予定で、詳細は恐らく11月19日(水)の第2四半期決算と合わせて発表されると思いますが、「世界トップクラスのEPS Growth(1株利益の成長率)」と「それと整合的なDPS Growth(配当の増加率)」を継続して実現すべく、配当性向の水準も含め総合的に検討すると表明しています。

以上の点を踏まえると、直近の株価は低迷が続いていますが、依然最低購入金額は50万円を大きく超えていますので、一緒に株式分割が発表される可能性もありそうです。

まとめ

今回は現在の最低購入金額が東証要請の50万円を超えており、次の決算で株式分割を発表しそうな5銘柄を検証しました。冒頭で触れた、投資単位を10万円程度まで引き下げる方針は、さすがに極端すぎる気もしますが、ここ数年の日本企業は株価上昇により最低購入金額が高額になっている銘柄も増えていますので、今後も株式分割を行う企業は増えていく可能性が高いです。

そんななか、キリの良い中間決算では株式分割が発表されやすい傾向もありますので、JTとブリヂストンは12月決算銘柄ですが、3月期銘柄の第2四半期決算が集中する11月中旬にかけては、今回検証した5銘柄に限らず、多くの銘柄に株式分割の発表を期待したいです。