ヤマダHDは高配当銘柄として投資可能か検証

今回は家電量販店ヤマダ電機を中核に持つヤマダHDが高配当株銘柄として投資可能か検証していきます。

株主優待でヤマダ電機のお買い物優待券が貰える事もあり個人投資家にも人気のある銘柄ですが、現状と今後を踏まえ高配当株銘柄として投資可能か検証していきます。

ヤマダHDの最新情報は下記記事をご覧ください。

ヤマダHDの現状

まずはヤマダHDの現状を簡単にまとめていきます。

ヤマダHDの中核であるヤマダデンキは2002年に当時トップだったコジマを抜いて家電量販店国内最大手となり、2006年度には家電量販業界内売上規模の2割を占めるまでに成長したが、近年はネット通販の普及や販売店の多様化もあり売上は低迷が続いていました。

その様な状況の中、家電をコアとして、住宅や家具・インテリア、リフォーム、不動産、保険・金融などWEBでも店舗でも「暮らしまるごと」のサービスを始めたことで家電だけではなく、住空間をコーディネートして提案できるようになっています。

また、最近では大塚家具やヒノキヤグループを子会社化するなどして企業規模の拡大も図っています。

この様に従来の家電量販店としてでなく、生活に関わる物全てを提案出来る体制を整える為、2020年10月ヤマダHDとして持ち株会社体制へ移行しています。

ここからはヤマダHDが先日発表した決算を検証していきます。

売上については去年あった給付金の反動もあり減少していますが、利益については各事業セグメントの成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果等で増益になるとしています。

ここ最近の株価については2018年に700円を付けた後は下落傾向でコロナショックで400円付近まで売られた後は値を戻しましたが、最近は再び下落傾向でコロナショック時を下回る300円台で推移しています。

続いてはヤマダHD第2四半期決算後の業績・配当等推移を比較していきます。

2020年3月期からの第2四半期決算時の最終利益推移をまとめています。

中間決算時点の最終利益は順調に右肩上がりで、今期中間決算時点の通期進捗率は50％付近です。

通期最終利益についても企業の買収を進めている関係もあり順調に増加傾向です。

ただ第2四半期決算のところで触れましたが、売上が比例していないところが少し気になるところではあります。

ヤマダHDの2015年からの配当推移をまとめていますが、配当については2020年にコロナショックの影響で減配した時以外は概ね安定傾向です。

ヤマダHDの配当方針は継続的かつ安定的に配当を実施しますとし、今後も成長投資や財務状況等を総合的に判断し、利益状況に応じた適正な水準で還元を行うとしており、具体的な数値としては連結配当性向30％以上を目標にしています。

ヤマダHDは株主優待も行っていますので内容を下記にまとめています。

1年に2回優待券が貰える制度は有難いですが、2021年2月に保有株数によっては貰える優待券の数が減らされたり、長期保有で優待券の数が増えていた制度が廃止になる等の制度改悪が発表されています。