【減配リスクなし！！】累進配当を宣言している12個の高配当株

いよいよ2024年と共に新NISAもスタートしましたが、個人的には今年も日本の個別高配当株を成長投資枠で購入していく予定です。

何故なら、最近の日本株は株主還元力を高めている企業が多く、今後の増配が期待できそうな銘柄も多いからです。

そんななか、最近は最強の配当方針である『累進配当』の導入を発表する銘柄も増えていますので、今回は最近累進配当を宣言した銘柄や昔から累進配当を宣言している銘柄に加え、累進配当を宣言している銘柄の注意点など、累進配当について徹底的に検証していきます。

累進配当とは

そもそも累進配当とは、減配せず現在の配当水準を維持または増配し続ける配当方針の事です。

つまり、累進配当を宣言している銘柄に減配リスクはなく、継続的な増配も期待できます。

以上の様な内容から配当方針としては最強の累進配当ですが、注意点としては期間を区切って累進配当を宣言している銘柄も多い事や業績悪化などにより累進配当を取りやめて減配する可能性もゼロではないという点です。

それでも累進配当を宣言していない銘柄と比較して減配リスクが限りなく小さい事は間違いありませんので、銘柄選定の大きなポイントになります。

最近累進配当を導入した銘柄

という事で最初は、ここ1年以内に累進配当を導入した5銘柄の配当方針や配当推移を見ていきます。

【8002】丸紅

最近累進配当を導入した最初の銘柄は丸紅で三菱商事や伊藤忠と並ぶ5大総合商社の1つです。

5大総合商社の中では企業規模や業績が見劣りする部分はありますが、丸紅は穀物事業や電力事業などの非資源部門にも強みを持っている事が特徴です。

そんななか、丸紅は去年2月に累進配当の導入を発表しています。

配当方針

配当方針は2025年3月期までの中期経営戦略「GC2024」期間は、1株当たりの年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施としています。

また、自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善などを目的として機動的に実施し、実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境などを踏まえて判断するとの事です。

配当推移

2015年からの配当推移について、2021年までは30円前後で推移していましたが、2022年は業績好調を背景に大きく増配となっています。

丸紅は自社の株主還元が商社セクター内でやや見劣りしていることを課題と考えており、ここ数年で収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、去年2月に2025年3月期までの累進配当を宣言しています。

累進配当導入のもと、前期以降の配当も順調に増配が続いている状況です。

【8031】三井物産

最近累進配当を導入した2番目の銘柄は三井物産です。

三井物産は丸紅同様5大総合商社の一角で従来から資源部門に強みを持っていましたが、現在は非資源部門への収益構造改革も進めています。

5大総合商社では三菱商事や伊藤忠に加え、先ほどの丸紅などが既に累進配当を導入していたなか、三井物産も少し遅れは取りましたが、去年5月に累進配当を導入しています。

配当方針

配当方針は当期利益ではなく獲得するキャッシュの水準に基づき株主還元額を決定し、安定性と機動性を兼ね備えた株主還元を実施としています。
そして、2026年3月期までの中期経営計画中は基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合を37%程度目標とし、また150円を下限とする累進配当を導入しています。

配当推移

2015年からの配当推移についてコロナ前は据え置きや減配の年もありましたが、最近は順調に増配傾向となっており、特にここ数年の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。

今期も期初当初は10円の増配見込みでしたが、第2四半期決算で20円の増額を発表し、一気に30円の増配見込みになっています。

累進配当の導入は総合商社の中でも遅い方でしたが、ここ数年の配当推移は実質的に累進配当銘柄の様でした。

その様ななか、去年正式に累進配当を宣言した事により、今後の更なる増配に期待が持てる状況となっています。

【8566】リコーリース

最近累進配当を導入した3番目の銘柄はリコーリースです。

リコーリースは複合機やパソコンなどのオフィス関連機器に加え、医療機器や産業工作機械、計測器などのファイナンス・リースや法人向けに融資を行っているリコー系のリース会社です。

リース銘柄らしく業績や配当は順調に推移していますが、去年10月に株主還元方針を見直し、配当方針に「累進」という文言を追加しています。

配当方針

配当方針は配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、配当性向は 26年3月期に40%以上、30年3月期に50%を目安としています。

リコーリースは従来から20年以上連続増配が継続していますが、去年10月に発表した第3四半期決算で配当方針に「累進」という文言を入れ、名実ともに累進配当銘柄になっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が継続しており、前期までで28期連続増配を継続中です。

そして、最近の増配幅は好調な業績を背景に大きくなっており、今期の見込みは2015年と比較して3倍の水準です。

リコーリースについても、今までの配当推移を見て分かる様に実質的に累進配当銘柄と呼べる銘柄でした。

そんななか、去年10月に正式に累進配当銘柄となりましたので、30期以上の連続増配が視野に入っている状況です。

【4502】武田薬品工業

最近累進配当を導入した4番目の銘柄は武田薬品工業です。

武田薬品工業の売上は国内医薬品企業の中でトップとなっており、現在約80の国と地域で医薬品を販売しています。

配当推移について30期以上減配はしていませんでしたが、去年5月に累進配当を導入しています。

配当方針

配当方針は、毎年の年間配当金を増額または維持するとしており、去年5月の本決算で累進配当の導入を発表しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、前期までの年間配当は毎年180円で、遡ると2009年から10年以上180円で変わっておらず、30期以上減配はしていません。

そんななか、今期はレバレッジ低下の進捗および将来の成長に対する自信に基づく増配として、久しぶりに8円の増配見込みとしています。

累進配当は増配だけでなく現状維持も含まれますので、武田薬品工業も実質的には累進配当銘柄と呼べる存在でした。

そんななか、去年累進配当の導入を発表し、今期は久しぶりの増配見込みとなっていますので、現状の配当性向は高いですが、来期以降の増配にも期待したいです。

【8133】伊藤忠エネクス

最近累進配当を導入した最後の銘柄は伊藤忠エネクスです。

伊藤忠エネクスは伊藤忠グループ中核のエネルギー商社で、エネルギー商社としての売上は業界トップクラスとなっています。

販路はガソリンスタンドや工場、病院などの法人向けのほか、一般家庭へも石油製品やLPガスなどを販売しています。

伊藤忠エネクスも今までの配当推移は累進配当銘柄と呼べるものでしたが、去年4月に正式に累進配当を宣言しています。

配当方針

配当方針は継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向40％以上を強く意識した上で、2024年度までの中期経営計画期間中は累進配当を実施と去年4月に発表しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いており、2022年は2円減配となっていますが、2021年は設立60周年の記念配当が6円出ていましたので記念配当を考慮すると連続増配が継続しています。

今期も業績は減益見込みになっていますが、配当は2円増配の予測としており、2015年と比較すると2倍以上の水準です。

伊藤忠エネクスも記念配当を考慮すると連続増配が続いていましたが、去年4月に2024年度までの累進配当を宣言していますので、来期以降の増配にも期待できそうです。

昔から累進配当を宣言している銘柄

ここまでは、最近1年間のうちに累進配当を宣言した5銘柄を検証しました。武田薬品工業以外は順調に増配が続いており、武田薬品工業も30年以上減配をしていない実質的な累進配当銘柄でした。

ただ、やはり正式に累進配当が宣言された事で今後の増配により期待が持てる状況になっているかと思います。

それでは、ここからは今までとは逆に昔から累進配当を宣言している4銘柄を検証していきます。

【8306】三菱UFJFG

昔から累進配当を導入している最初の銘柄は三菱UFJFGです。

三菱UFJFGはメガバンクの三菱UFJ銀行を中核に持つ金融持株会社で国内最大手の金融グループです。

三菱UFJ銀行のほか、三菱UFJ証券やリースの三菱HCキャピタルなども傘下にしています。

そして近年は、アメリカを中心に海外への積極的な進出も進めています。

配当方針

配当方針は2023年度までに配当性向40%への累進的な引き上げを目指すとしています。

三菱UFJFGは2019年に発表した決算で配当方針に「安定的・持続的な増加」という文言を加えており、また2023年度までに配当性向40％を目指す目標も2019年に公表しています。

という事で、5年近く累進配当を導入していますが、現在の配当方針は今期までとなっており、現状の配当性向も38％付近となっていますので、来期以降の配当方針は気になるところです。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、累進配当を宣言した2019年頃からは順調に増配傾向です。

コロナショックで業績が落ち込んだ2021年の配当は据え置きでしたが、ここ数年は業績好調を背景に増配額も大きくなっており、今期は過去最高の引き上げ幅となる9円の増配見込みとしています。

累進配当宣言前は据え置きが続く時期もありましたが、累進配当導入以降は明らかに株主還元に力を入れ始めている雰囲気です。

従って、先ほども触れた様に現在の配当方針は今期までとなっていますので注意は必要ですが、来期以降も累進配当を継続してくれると信じたいです。

【8316】三井住友FG

昔から累進配当を宣言している2番目の銘柄は三井住友FGです。

三井住友FGは、メガバンクの三井住友銀行を中核に持つ金融持株会社で国内では三菱UFJFGに次ぐ存在です。

三井住友銀行のほか、SMBC日興証券や三井住友ファイナンス＆リース、三井住友カードなどを傘下にしています。

また、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを中心に海外進出を進めています。

配当方針

配当方針はボトムラインの成長を通じて増配を実現するとしており、配当は累進的で具体的な目安は配当性向40%としています。

三井住友FGの配当方針に「累進」の文言が出てきたのは2017年に発表した2018年3月期決算からで、ちなみに当時の目安も現在と同じ配当性向40％でした。

配当推移

2015年からの配当推移について、累進配当が宣言された2018年以降は順調に増配傾向です。

コロナショックで業績が落ち込んだ2021年は配当性向が50％付近まで上昇しましたが据え置きとなっており、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。

配当性向の目安は変わらないなか業績の成長や自社株買いにより増配が続いていますが、現在の配当性向は39％付近ですので、来期以降も増配継続のためには更なる成長か配当性向の引き上げが必要です。

【8058】三菱商事

昔から累進配当を宣言している3番目の銘柄は三菱商事です。

三菱商事は三菱グループの総合商社でエネルギー、金属などの金属資源部門に強みを持っています。

商社業界No1の会社規模で現在約1300社の連結対象会社と協働したビジネスを展開しており、アメリカを中心に直近の海外売上比率は5割を超えています。

配当方針

配当方針は2024年度までの中期経営戦略において、減配せず持続的な利益成長に応じて増配していく累進配当を継続としており、具体的な目安は総還元性向で40％程度としています。

三菱商事が累進配当を宣言したのは2016年からで、今回検証する銘柄の中では2番目に長く累進配当政策を継続しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていますが、累進配当が適用された2017年以降に減配はなく順調に増配傾向です。

コロナショックで業績を大きく落とした2021年にも増配しているなか、最近は好調な業績を背景に増配幅も大きくなっており、今期見込みは2015年と比較すると3倍の水準です。

三菱商事は累進配当のパイオニア的存在ですが、配当推移も累進配当政策のもと増配が続いています。

そんななか、現在の配当方針は来期までとなっていますが、その先の増配も期待できそうな状況です。

【8001】伊藤忠

昔から累進配当を宣言している最後の銘柄は総合商社の伊藤忠で、三菱商事や三井物産と並ぶ5大総合商社の一角です。

伊藤忠は従来から繊維や食品などの非資源部門に強みを持っていますが、ここ数年の業績は商品市況上昇に円安の追い風も加わり好調な状況が続いています。

また、最近はビックモーターの買収を検討していると報じられた事が話題になりました。

配当方針

配当方針は2023年度までの中期経営計画中は累進配当を継続としており、今期は保守的な期初利益計画を踏まえ、期中上方修正時には総還元性向40%を目途とした追加還元を実施としています。

伊藤忠は2015年に発表した中期計画から下限配当を設定していましたので、今回検証する銘柄では1番古くから累進配当を導入していた銘柄となります。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、累進配当政策のもと順調に増配が継続しています。

そして、最近の増配額は業績好調を背景に大きくなっており、今期見込みは累進配当が導入された2015年と比較すると3倍以上の水準です。

伊藤忠は三菱商事同様に累進配当のパイオニア的存在となっていますので、現在の配当方針は今期までとなっていますが、今年発表される新しい中期経営計画では更に素晴らしい株主還元方針を示してくれると信じています。

少し注意が必要な累進配当銘柄

ここまでは最近累進配当を宣言した銘柄と昔から導入している銘柄を検証してきましたが、どの銘柄も累進配当政策のもと順調に増配が継続していたかと思います。

今までの銘柄を見ていると累進配当を宣言している銘柄は無条件で購入候補になりそうですが、もちろん注意点もありますので最後は少し注意が必要な累進配当3銘柄を検証していきます。

【2337】いちご

少し注意が必要な累進配当最初の銘柄はいちごです。

いちごはREITの運用を始めとした不動産事業や太陽光発電などのエネルギー事業を手掛けており、サステナブルなインフラ企業を目指しています。

また、社名の「いちご」は一期一会から由来しており、2017年から累進配当政策を導入しています。

配当方針

配当方針は原則として前期比「維持か増配」のみとし、「減配しない」ことにより、盤石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現としています。

具体的な目安として、配当性向は期ごとの純利益に連動するため変動率が高い一方、株主資本配当率(DOE)は配当の安定性が確保できるとして、株主資本配当率(DOE)3%以上としています。

配当推移

2015年からの配当推移について、2019年以降は年間7円で据え置きの期間が長く、前期は久しぶりに1円の増配となりましたが、今期は再び据え置きの見込みとなっています。

いちごは先程お伝えした様に2017年から累進配当を導入していますが、その後も据え置きの年の方が多くなっています。

もちろん累進配当は現状維持でも問題はなく、いちごも配当方針で「維持か増配」としていますので方針通りではありますが、今まで検証してきた銘柄と比較すると現在の2％台の配当利回りを含め、高配当株としては少し物足りなく感じるところがあります。

【2802】味の素

少し注意が必要な累進配当2番目の銘柄は味の素です。

味の素は日本を代表する食品メーカーで、アミノ酸技術を核として商品名が社名にもなっている「うま味調味料」が主力商品です。

その他、冷凍食品や加工食品に加え、医薬品や飼料など食品以外の商品も手掛けています。

そんななか、去年2月に累進配当を導入しています。

配当方針

配当方針は減配を実施せず、増配または維持する累進配当政策を去年2月に導入しており、具体的な目安を総還元性向50%としています。

また、非定常的な損益を除外し、事業利益で配当額を決定する「ノーマライズドEPS」も採用しています。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは30円前後の水準で変わりありませんでしたが、2021年以降は順調に増配となっています。

そして、累進配当を導入した前期以降は更に大きく増配しており、今期予測は2015年と比較すると3倍以上の水準です。

配当推移だけを見ると順調で累進配当政策のもと今後の増配にも期待できそうですが、現在の配当利回りは1％台と高配当株とは呼べない水準です。

もちろん今後の高配当株化を期待して先回りで購入しておく事もアリかとは思いますが、時間がかなりかかる可能性もありますので注意は必要です。

【8098】稲畑産業

少し注意が必要な累進配当最後の銘柄は稲畑産業です。

稲畑産業は自動車向けの高機能樹脂や生活用品などへの合成樹脂、また水産、農産物を取り扱う食品なども、海外を含め多くの取引先へ販売している化学系の専門商社です。

現在海外18カ国に約60拠点を展開しており、市場開発や製造加工、物流などから、マーケットの専門知識、ノウハウに基づく企画、提案などを行っています。

配当方針

配当方針は2024年3月期までの中期経営計画中は累進配当を継続としており、具体的な目安は総還元性向で概ね50％程度としています。

しかし、政策保有株式を売却し相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、総還元性向の目安には必ずしも囚われずに、株主還元を実施するとしています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、減配はなく順調に増配が継続しているなか2022年は一気に2倍近い増配幅となっており、その後も増配が続いています。

2022年以降の配当が急激に増えている要因は、2021年2月に配当方針を従来の配当性向30%～35%程度を50%程度に引き上げたためです。

配当性向の引き上げに保有株式の売却益まで加わり最近の配当は大幅増配となっています。

稲畑産業の配当は順調に増配が続いていますが、累進配当は今期までとなっており、また保有株式の売却状況も最近は配当額に大きく関係してきていますので、来期以降の配当方針がどうなるのかを含め、少し注意が必要です。

まとめ

今回は累進配当を宣言している12銘柄を検証しました。

高配当株投資家にとって「増配」は1番有難い存在で、「減配」は1番恐ろしい存在ですが、累進配当には減配リスクが無く増配の可能性を高めてくれますので、最強の投資方針である事は間違いないです。

そして、最近は株主還元に力を入れ始めている日本株も多いですので、おそらく今年も新たに累進配当を導入する銘柄は増えるかと思います。

もちろん、途中で触れた様に累進配当銘柄にも注意するポイントはありますので無条件で購入候補にする事はできませんが、有力な購入候補にはなるかと思います。

累進配当銘柄についてはYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

あわせて読みたい

【もの凄く強かった今年の相場終了！！】2023年12月末時点の保有銘柄・配当情報

今年の取引が終了した12月相場を振り返りつつ、保有銘柄の最新状況に加え、2024年の相場展望をまとめていきます。

hero-kouhaitou.com

2023.12.29

【厳選】2024年1月に購入を検討している高配当株7選

2024年1月中に購入を検討している7つの高配当株について検証しています。

hero-kouhaitou.com

2024.01.07

2024年に株式分割を行いそうな3つの高配当株

既に今年株式分割を行った銘柄と最近株式分割を発表した銘柄の株価動向を検証したうえで、来年株式分割を発表しそうな3つの高配当株を検証しています。

hero-kouhaitou.com

2023.11.25

【無料金融情報アプリ利用可能！！】moomoo証券の特徴やおすすめポイントを紹介

現在無料で利用できる金融情報アプリを含め利用者が拡大しているmoomoo証券の特徴やおすすめポイントに加え、金融情報アプリmoomooについてもまとめていきます。

hero-kouhaitou.com

2023.12.04

【NEW！！】書籍『株は短期で勝てる』無料プレゼント

メールアドレスや連絡先を登録するだけで投資に役立つ書籍『株は短期で勝てる』が無料でもらえる特別キャンペーンを紹介しています。

hero-kouhaitou.com

2023.09.30