【緊急】日経平均が過去2番目の下げ幅を記録した理由と今1番大切な事

最近の株式市場は乱高下が続いており、7月上旬には日経平均も史上最高値となる4万2000円の大台をクリアする場面がありましたが、中旬以降は大きく売られる展開になっていたなか、昨日は日経平均の下げ幅が過去2番目の大きさを記録するほど下げています。

ちなみに史上最高値を更新したのは7月11日(木)ですので、まだ１ヶ月も経っていませんが、今回は直近相場が何故これほど下げたのかや今回の様な暴落時の対応策に加え、さすがに直近の株価が売られすぎだと思う3つの高配当株を検証していきます。

直近の相場状況

まずは今週の相場状況から振り返っていきます。7月29日(月)の日経平均は週末のNY市場が大きく反発した事や直近2週間の下げ幅が4500円を超えていた反動で久しぶりに大きく上昇しましたが、火曜日は日米の金融会合が控えていた事で上値の重たい展開となりました。

そして、31日(水)は日銀が追加利上げを決定するとの報道が朝から出ていた事で乱高下の激しい動きとなり、寄り付きで売られた後は戻す展開となっていたなか、昼頃に日銀が追加利上げを発表すると一旦は売られましたが、引けにかけては大幅高となりました。実際に利上げが発表されたのにも関わらず、引けにかけて上昇した要因は、利上げが発表されても為替が円高に触れなかった事や目先のイベント通過からの安心感が影響した印象です。

ただ、引け後の植田総裁の会見で今後の利上げが示唆された事やFOMCで9月の利下げが示唆された事を受けて為替が円高に進むと、1日(木)の日経平均は大きく反落する動きとなりました。

そして、2日(金)もアメリカの景気後退懸念からNY市場が大きく下落した事や引き続き為替が円高水準に振れた事から大きく売られ、日経平均の下げ幅は1987年のブラックマンデーに続く大きさになっています。

日経平均の下げ幅ランキング

この様に昨日金曜日の下げ幅はブラックマンデー以来の大きさと聞くと、相場に対してかなり悲観的な気持ちになってしまう人がいるかもしれませんので、過去の下げ幅トップ5を確認してみます。

ランキングを確認すると昨日以外は全て1990年前後に記録しており、当時は日経平均もバブル前後で高水準となっていましたので、必然的に下げ幅が大きくなっています。そして、現在の日経平均も史上最高値の水準で推移していますので、当然日経平均が1万円、2万円で推移していた頃と比較すると下げ幅は大きくなってしまいます。

従って、今後も上げ幅や下げ幅は過去の水準と比較して大きくなってしまう可能性が高いですので、肝心な事は比率を比較する事だと思いますが、昨日金曜日の日経平均の下落率は-5.81%と過去の下落率ランキングのトップ20にも入っていない状況です。

相場下落の要因

そうは言っても、日経平均は7月11日(木)の高値から約3週間で6500円近く下げており、この間の下落率は約15％ですので、久しぶりに暴落と呼べる下げになっています。という事でここからは、何故直近相場がこれほど大きく下げたのかを検証していきますが、一言でまとめると日銀の利上げに加え、アメリカで発表された経済指標が弱く、景気後退懸念や利下げ観測が高まった事で円高が進んだ為だと思います。

ただ、今回の金融会合で行われるかは別として、日銀の利上げもアメリカの利下げも近い将来行われる事は確実視されていましたし、そうなれば為替が円高に振れる事も多くの投資家は認識していたと思います。

それにも関わらず、これ程の下げに繋がった要因について、もう少し深堀りしていきます。

まず、日銀の利上げについては7月末に行われる可能性も示唆されていましたが、個人的にも今回は見送られると思っていましたので、多少サプライズ感はありました。

ただ、実際に利上げが発表された7月31日(水)の株価は大幅高で終わっており、この辺りの要因は冒頭で触れた様に利上げ発表後も為替が円高に振れなかった事が考えられます。

従って、日銀の利上げについては今回の発表よりも引け後の植田総裁の会見で更なる利上げを示唆する発言が今回の下げの主因になっている印象で、実際会見中から為替は円高に振れ始めました。

そして、アメリカの利下げについても今回のFOMCで見送られる事は確実視されていましたが、パウエル議長が9月の利下げを示唆した事や今週発表された経済指標が市場予想を下回り、景気後退の懸念も高まった事で更なる円高やNY市場の下落に繋がりました。

以上の様に今回の下げの大きな要因は、日本については想定よりも今後の利上げ懸念が高まった事やアメリカについては想定よりも弱い経済指標で今後の利下げペースの早まりや景気後退懸念が高まり、為替が大きく円高に振れた事だと考えています。

今後の展望や対応策

ここまでは、今回の暴落の原因を検証していきましたが、肝心な事は今後の展望や今回の様な暴落時の対応策だと思いますので、ここからは個人的に今後考えている事をまとめていきます。

まず、基本事項として高配当株投資において暴落は購入チャンスだという事ですが、いざ今回の様な下落局面に直面すると、更に下落しそうとの思いから購入の決断ができない場合もあるかと思います。

もちろん、今回の下げがどこまで続くかは分かりませんし、今朝のNY市場も600ドル近く下げており、また為替も146円台まで円高が進んでいますので、週明け月曜日の株価も大きく下げて始まると思います。

しかし、過去の下落局面を振り返っても暴落局面は購入チャンスである事は歴史が証明していますので、こちらの表に過去の暴落データをまとめています。

1番大きな下落率はリーマンショック時の50%ですが、この頃の日経平均は1万円台半ばですので、現在の水準でここまでの下げは考えづらく、最近1番下落率を記録したコロナショック時の30%が1つの目安になるかと思います。

そして、先ほどお伝えした様に直近3週間の下落率は15％程度となっており、週明け月曜日も下落すると下落率は20％近くになりますので、そろそろ良い水準だとは思います。

という事でこれはあくまで個人的な例ですが、私は日経平均が直近高値から20％の下落で打診買い、30％の下落で本気買い、40％の下落で限界を超えて購入する様に心に刻んでいます。

もちろん、人それぞれ状況は違うと思いますし、個人的にも残りのNISA枠の関係で今回の暴落ではそこまで購入できそうにないですが、一応先週金曜日には新規で銘柄を購入しています。

そんな、実際に購入した銘柄の具体的な情報は昨日YouTubeのメンバー限定動画で報告しており、また今回の暴落を踏まえ、新しく購入候補にする銘柄についても来週水曜日までにメンバー限定の動画で投稿しますので、興味のある方は是非YouTubeのメンバーシップも宜しくお願いします。

という事で、ここからは直近の下げによって日本株全体が大きく崩れている状況ですが、さすがに他の銘柄と比較しても下げ過ぎだと感じる3つの高配当株を検証していきます。

【8306】三菱UFJFG

最初の銘柄は三菱UFJFGです。三菱UFJFGはメガバンクの三菱UFJ銀行を中核に持つ金融持株会社で国内最大手の金融グループです。三菱UFJ銀行のほか、三菱UFJ証券やリースの三菱HCキャピタルなども傘下にしています。

そんななか、近年はアメリカやアジア、オセアニアを中心に海外への積極的な進出も進めており、直近の海外売上比率は5割を超えている状況です。

直近決算

三菱UFJFGは8月1日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は5558億円と25億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当見込みに変更はありません。

前期比減益の要因は、顧客ビジネスが国内外で好調を維持した事や保有株式の売却益増加に加え、子会社であるタイの大手銀行KS(クルンシィ)の決算期変更影響などのためで増益となっていますが、前期にあったMS決算期変更影響の反動としています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックで大幅減益となった2020年以外は概ね増益傾向で、2022年はコロナショックによる倒産に備えていた与信関連費用の戻り入れなどの影響で最終利益は1兆円の大台に乗せています。

そして、前期も貸金収益や海外の融資関連に加え、受託財産業務など資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加した事などで大幅増益となっており、今期も好調な流れは続くとして更に増益の予測で発表しているなか、第1四半期時点の通期進捗率は37％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、2018年頃からは順調に増配傾向です。コロナショックで業績が落ち込んだ2021年は据え置きでしたが、ここ数年は業績好調を背景に増配額も大きくなっており、前期は過去最高の引き上げ幅となる9円の増配、今期も期初から同額の増配見込みとした事で年間配当は50円の大台に乗せています。

三菱UFJの配当方針は、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針にしており、具体的な目安は配当性向40％程度としています。

株価推移

株価はコロナショックで380円まで売られた後は上下を繰り返しながらも順調に上昇しています。

そして、今年に入ると今後の金利先高観が高まった事や全体の強さで急騰し、7月には1849円まで上昇しましたが、直近は1516円まで下落しています。

株価指標(2024年8月2日時点)

大幅増配が続いているなか、直近の株価は大きく下落した事で配当利回りは3％半ばまで上昇しています。

業績は過去最高益が続いていますのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は39％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三菱UFGFGの投資判断について、ここ数年の業績は過去最高益が続いており、8月1日(木)に発表された決算も一時的要因が含まれているとは言え、第1四半期時点の通期進捗率が37％付近と順調なスタートを切っています。

本来であれば決算翌営業日の株価は大きく上昇してもおかしくないほどの好決算でしたが、昨日金曜日の株価は209円安と下落率も12％付近となっていますので、さすがに売られ過ぎかとは思います。

【8031】三井物産

2番目の銘柄は三井物産です。三井物産は5大総合商社の一角で、従来から資源部門に強みを持っていましたが、現在は非資源部門への収益構造改革も進めているところです。

そんななか、最近の業績は商品市況上昇や円安の影響で好調に推移しており、直近の海外売上比率も5割に迫る水準です。

直近決算

三井物産は8月1日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は2761億円と233億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当見込みに変更はありません。

前期比増益の要因は、インドネシアの石炭火力発電事業の売却益などで機械・インフラのセグメント利益が大きく伸びた事や円安の追い風があったためとしています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年までは減益傾向が続きましたが、2022年はコロナからの経済回復や商品市況上昇に円安の追い風も加わり、過去最高益の水準へV字回復しています。

2023年も好調な動きが継続した事で最終利益は1兆円の大台を超える大幅増益となっていますが、前期は商品市況の反動で減益となっており、今期も更に減益見込みで発表していますが、第1四半期時点の通期進捗率は31％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2015年からの配当推移について、コロナ前は据え置きや減配の年もありましたが、最近は順調に増配傾向となっています。特にここ数年の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、今期見込みは2015年と比較すると3倍以上の水準です。

三井物産の配当方針は、2026年3月期までは現行の年間100円を下限とし、配当維持または増配を行う方針で、具体的な目安を基礎営業キャッシュフローの37%程度としています。

株価推移

株価はコロナショックで689円まで下落した後は、上下を繰り返しながらも右肩上がりの状況です。

そんななか、今年に入ってからは上昇ペースも加速し、5月には4182円まで上昇しましたが、直近は3000円前後まで下落しています。

株価指標(2024年8月2日時点)

最近の株価は直近高値から下落するなか、配当は大幅増配が続いていますので配当利回りは3%半ばとなっています。

今期業績は減益見込みですがPERは市場平均よりも割安で、配当性向は33％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容から三井物産の投資判断について、最近の業績は減益が続いていますが、数年前と比較すると大きく伸びており、配当も大幅増配が続いています。そして、今週発表した第1四半期決算についても一時的要因が含まれてはいますが、順調なスタートになっています。

そんななか、直近の株価は5月の高値から1000円程度下げており、また先週金曜日の下落率も10％を超えていますので、さすがに下げ過ぎの様な気はします。

【8725】MS＆AD

3番目の銘柄はMS＆ADでSOMPOHD、東京海上HDを含め、3大メガ損保の一角です。傘下に三井住友海上やあいおいニッセイ同和などがあり、海外の売上比率は3割程度を占めています。

直近決算

MS＆ADは5月20日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は3692億円と1582億円の増益となっているなか、配当は23.3円増配の年間90円としています。

今期予測は通期最終利益が6100億円と2408億円の増益見込みにしているなか、配当は55円増配の年間145円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けて2021年頃は低迷が続きましたが、2022年以降は回復傾向となっています。そんななか、前期は新型コロナ関連給付⾦の減少や海外事業の好調に加え、政策株式の売却加速により過去最高益となっており、今期も本業が順調に推移する見込みな事や政策保有株式の売却により大きく増益の見込みにしています。

配当推移

2015年からの配当について、増配額にバラつきはありますが、順調に増配が継続しています。特に直近は業績好調により増配額が大きくなっており、前期は約23円、今期は期初から一気に55円の大幅増配見込みで発表しています。

MS＆ADの配当方針は基礎的還元としてグループ修正利益の50％を基本とし、配当及び自己株式の取得による還元を実施する方針で、事業環境、ESRの水準、流動性、株価動向などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施するともしています。

株価推移

株価はコロナショック時に873円まで売られましたが、その後はじわじわと値を戻しました。

そんななか、去年春以降は上昇ペースが加速し、今年7月には4018円まで上昇しましたが、直近は3000円前後まで下落しています。

株価指標(2024年8月2日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、今期は大幅増配見込みな事もあり配当利回りは4%後半と高水準です。

業績は今期も大きく増益見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は38％付近となっています。

投資判断

今までの内容からMS＆ADの投資判断について、直近の株価は約1ヶ月で1000円近く下げており、配当利回りも4％後半まで上昇しています。業績が好調に推移している要因は政策保有株式の売却が大きく影響していますので来期以降の反動は懸念されますが、本業も順調に推移しており、また株主還元方針を見ていると更なる配当増額も期待できそうな印象です。

以上の点を踏まえると、NISA枠に余裕があれば購入したくなる水準です。

まとめ

今回は最近の暴落を受け、株価下落の要因や対応策に加え、直近の株価が売られ過ぎに思える3つの高配当株を検証しました。久しぶりに暴落と呼べる水準の下げが来た事で慌ててしまう場面があるかもしれませんが、過去の暴落を振り返っても株価が大きく下げる局面が購入チャンスである事は間違いないです。

もちろん、今回の様に短期的に大きく下げてしまうと、一旦反発しても上値が重たくなるケースが多いですし、再度4万円の大台に乗せるまでは時間が掛かる可能性も高いです。

しかし、常々言っている様に高配当株投資においては株価が上がろうと下がろうと売却せずに保有を続ける強靭なメンタルが大切で、可能ならば余裕資金で買い増す勇気と資金力も重要です。

という事で、個人的にも今回の暴落は購入チャンスと考えており、直近相場を踏まえたうえでの新たな購入候補銘柄を現在探しているところです。

そんな新たな購入候補銘柄の具体的な情報は、来週8月7日(水)までにYouTubeのメンバー限定動画で投稿しますので、興味のある方は是非490円/月のサイドFIREプランへ下記リンクからご加入ください。

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