【依然割安！】さすがに直近の株価が下げ過ぎている6つの高配当株

今年春以降の日経平均は強烈に強い動きでしたが、上昇していたのは一部のAI・半導体株が中心で、高配当株の多くは年初来安値を記録する銘柄も多いほど低迷していました。そんななか、直近はこれまで急騰していたAI・半導体株が大きく売られ、バリュー株が上昇に転じるなど流れが変わってきていますが、もともと一部の大型株の動きが凄過ぎただけで、低迷していたバリュー株に何か問題があった訳ではありませんので、ある意味今の動きは自然にも思えます。

実際、株価の乱高下に関わらず、業績が好調で増配も継続しているなど、引き続き高い株主還元力を維持している高配当株は多いですが、まだ株価が完全に戻り切れていない銘柄や依然株価の低迷が続いている銘柄もあります。ただ、その様な銘柄でも、今後いずれかのタイミングで再び本格的な上昇トレンドに入る確率は高いと思っていますので、今回はさすがに現在の株価が売られすぎで、購入チャンスに見える6つの高配当株を検証していきます。

【8031】三井物産

最初の銘柄は三井物産で5大総合商社の一角ですが、従来から資源部門に強みを持っています。そのため、ここ数年の業績は商品市況の下落で苦戦中ですが、現在は非資源部門への収益構造改革を進めており、今期の通期最終利益は久しぶりに増益予測で発表しています。

直近決算

三井物産は5月1日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は8339億円と664億円の減益になっていますが、配当は15円増配の年間115円としています。

今期予測は通期最終利益を9200億円と861億円の増益見込みにしているなか、配当も25円増配の年間140円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2023年にはコロナからの経済回復や商品市況の上昇に円安の追い風も加わった事で、過去最高益を記録していますが、その後は商品価格反落の影響などで減益が続きました。実際、前期も鉄鉱石・原料炭価格下落の影響や前年にあった資産リサイクルの反動で減益となりましたが、今期は銅・原料炭価格の上昇や資産リサイクルの増加影響などを想定して、期初から1割程度の増益見込みで発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、概ね順調に増配が継続しており、特に直近は業績とは関係なく大幅増配が続いています。実際、2025年と前期業績は減益のなか、それぞれ15円の増配を実施しており、今期は増益見込みとなっていますので、期初から25円の大幅増配予測で発表しています。

三井物産の配当方針は、配当維持または増配を行う累進配当を導入しており、現状の年間140円を下限に設定するなか、3年累計の基礎営業キャッシュフローの50％水準を目安に配当・自社株買いを実施する方針です。

株価推移

株価は順調に上昇していたなか、2024年5月には4182円の高値を付けています。

しかし、去年4月の暴落では2365円まで値を下げ、今年4月には6675円まで上昇しましたが、直近は5000円前後まで下落しています。

株価指標(2026年7月23日時点)

最近の株価は下落が続いているなか、大幅増配も続いていますので配当利回りは2%後半まで上昇しています。

今期は増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は43％付近となっています。

投資判断

今までの内容から三井物産の投資判断について、前期までは3期連続の減益と業績は苦戦が続いていましたが、大きな要因は資源価格の低迷で、良くも悪くも三井物産らしい内容でした。ただ、資源価格には反発の兆しも見えており、今期は増益予測で発表しているなか、今期の増配率も5大総合商社No.1と株主還元力は抜群です。

以上の点を踏まえると、直近の株価は依然低迷気味ですが、そのお陰で利回りも3％付近まで上昇していますので、久しぶりの押し目買いチャンスにも見えて来ます。

【8584】ジャックス

2番目の銘柄はジャックスで、三菱UFJ銀行系列の大手クレジット会社です。オートローンなどのクレジット事業や一括・分割ショッピングのクレジットカード・ペイメント事業に加え、ファイナンス事業なども手掛けています。

直近決算

ジャックスは5月15日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は153億円と33億円の減益になっていますが、配当は10円増配の年間200円としています。

今期予測は通期最終利益を100億円と53億円の減益見込みにしているなか、配当は据え置きの年間200円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、オートローンやカードショッピングの取扱高が増加した事に加え、海外市場も徐々に回復した影響で順調に増益が続き、2024年には過去最高益を記録しています。

しかし、2025年以降は調達金利の上昇やコロナ渦以降に取扱高が急拡大したベトナムとインドネシアで債券内容が悪化して貸倒関連費用が増加した事に加え、販管費の増加などにより大幅減益が続いており、前期も海外事業の減収は国内のクレジット事業とファイナンス事業で打ち返しましたが、システム関連費用の増加や調達金利の上昇で減益となっており、今期も厳しい市場環境が続きそうな事やデータセンターの移転関連費用を計上する見込みになったとして、期初から3割以上の減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが減配はなく順調に増配が続いていたなか、2024年も創立70周年の記念配当10円を含めて30円の増配となりましたが、2025年は記念配当の反動に業績低迷も加わった事で30円の減配となっています。ただ、前期も業績は減益でしたが、配当方針を変更した事で10円の増配となり、今期も大幅減益の見込みですが、配当は据え置き予測で発表しています。

ジャックスの配当方針は、配当性向40％またはDOE3％を目安にいずれか高い方とし、1株当たり200円以上の安定的な利益還元を実施する方針です。

株価推移

コロナショック以降の株価は順調に上昇が続き、2024年1月には5840円まで値を上げました。

しかし、去年4月の暴落では3095円まで売られ、今年1月には4465円まで反発しましたが、6月には再度3330円まで売られ、直近は3700円前後まで反発しています。

株価指標(2026年7月23日時点)

最近の株価は先月の安値から反発しているなか、今期配当は据え置き予測ですが配当利回りは5％前半と高水準です。

今期も減益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は89％付近と100％に迫る水準まで上昇しています。

投資判断

今までの内容からジャックスの投資判断について、ここ数年の業績は調達金利の上昇や海外市場の低迷で大幅減益が続いていますが、配当は現行の年間200円を下限に設定した事で前期の配当は増配となっており、今期も据え置きを維持しています。ただ、今期も減益予測となった事を嫌気してか、株価は売られており、直近は少し反発していますが、利回りは依然5％台と高水準です。

以上の点を踏まえると、最近はMUFGグループとの連携拡充を進めており、今後は業績の回復も期待できますので、さすがに現在の株価は売られ過ぎに見えてきます。

【9412】スカパーJSAT

3番目の銘柄はスカパーJSATで、宇宙事業とメディア事業を両輪とするハイブリッドな強みを最大限に活かした事業を展開しています。実際、宇宙事業では宇宙から海洋まであらゆる空間をビジネスフィールドとし、アジア最大規模の静止軌道衛星や低軌道衛星などのインフラを活用して事業を行っており、メディア事業では有料多チャンネル放送「スカパー！」などを運営しています。

直近決算

スカパーJSATは4月28日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は233億円と42億円の増益になっているなか、配当も15円増配の年間42円としています。

今期予測は通期最終利益を270億円と37億円の増益見込みにしているなか、配当も6円増配の年間48円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、最近の業績は宇宙事業の好調を背景に増益が続いており、2024年以降は衛星画像の販売や国内衛星ビジネス分野などの市場拡大に加え、メディア事業でも収支改善策が進んだ事で過去最高益が続いています。

実際、前期も宇宙事業の順調な成長やメディア事業のオペレーション最適化が奏功した事で過去最高益を更新しており、今期も安全保障の成長を主軸に好調な流れは継続見込みとして期初から16％程度の増益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、2022年までは18円で横ばいの時期が続いていましたが、2023年以降は好調な業績と連動して増配が続いています。そんななか、特に直近は増配幅も大きくなっており、2025年は6円、そして前期は一気に15円の大幅増配で、今期も期初から6円の増配予測で発表しています。

スカパーJSATの配当方針は、具体的な目安を配当性向50%以上としています。

株価推移

2023年夏頃からの株価は右肩上がりで、2024年3月には1107円まで上昇しました。

そして、2025年以降は宇宙銘柄として注目された事もあって上昇ペースが加速し、今年5月には4720円まで急騰しましたが、直近は2300円前後まで急落しています。

株価指標(2026年7月23日時点)

最近の株価は急落しているなか、大幅増配は続いていますが配当利回りは依然2％台となっています。

今期も過去最高益の見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は50％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からスカパーJSATの投資判断ですが、ここ数年の業績は宇宙事業の好調で過去最高益が続いているなか、最近は防衛省と衛星画像提供に関わる契約を締結するなど、今後は安全保障領域など国策とも絡み更に業績は伸びていきそうです。その辺りへの期待に加え、最近は世界的に宇宙銘柄の株価が急騰していた事で株価も大きく上昇しましたが、直近は急落しています。

この辺りは他の宇宙銘柄と同様の動きで、スペースXの株価が公募価格を下回っている影響もありそうですが、今後も宇宙銘柄とAI・半導体銘柄は世界的に主要テーマとなる可能性が高いですので、さすがに2ヶ月で半値は売られ過ぎに感じます。

【1951】エクシオグループ

4番目の銘柄はエクシオグループで、主にNTTグループなど通信事業者向けの電気・通信基盤構築を手掛けている電気通信工事事業者です。

通信キャリア事業はNTTグループなどに基地局から端末機器に至る通信設備の設計や施工、保守までの一元的なサービスを提供しており、その他にデータセンターを含む都市インフラやシステムソリューション事業も行っています。

直近決算

エクシオグループは5月13日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は310億円と42億円の増益になっているなか、配当も5円増配の年間68円としています。

今期予測は通期最終利益を355億円と45億円の増益見込みにしているなか、配当も12円増配の年間80円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、大規模データセンターの構築などを受注できた2022年をピークに減益が続いていましたが、2025年以降は堅調な国内ビジネスの継続やグローバルビジネスの収支改善などにより増益が続いています。そして、前期もデータセンターやDX市場が引き続き堅調に推移している事や大型工事の順調な進捗に加え、通信キャリアを中心とした利益拡大影響もあった事で増益になっており、今期も好調な流れは続く見込みとして期初から14％程度の増益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が継続しており、増配は前期まで14期連続となっています。そんななか、特に最近の増配幅は大きくなっており、2024年は9円、2025年は3円の増配で、前期も5円の増配だったなか、今期は期初から一気に12円の大幅増配予測で発表しています。

エクシオグループの配当方針は、総還元性向60％を目安とした累進配当を継続としており、具体的な目安を今期からDOE4.5％に設定し、従来の目安から0.5％引き上げています。

株価推移

株価は2022年に1000円付近まで下落しましたが、2024年5月には1859円まで上昇しました。

その後も乱交下し、去年4月の暴落では1502円まで売られ、今年2月には3003円まで値を上げましたが、直近は2600円前後まで下落しています。

株価指標(2026年7月23日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％前半となっています。

今期も増益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は46％付近の水準です。

投資判断

今までの内容からエクシオグループの投資判断について、最近の業績は増益が続いていますが、業績好調の要因は通信キャリア事業の利益拡大や大型案件の順調な進捗としており、大型データセンター案件の引き合いも継続しているとの事ですので、今後にも期待できそうです。

実際、今期業績も期初から1割以上の増益見込みで、配当も配当方針を見直した事もあって、一気に12円の大幅増配予測で発表していますので、依然低迷が続く現在の株価は絶好の購入チャンスにも見えてきます。

【1719】安藤ハザマ

5番目の銘柄は安藤ハザマで準大手のゼネコンです。耐震や免震などの建設基盤技術を中心に山岳トンネルやダム建設なども手掛けています。

直近決算

安藤ハザマは5月14日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は297億円と33億円の増益になっているなか、配当も10円増配の年間80円としています。

今期予測は通期最終利益を222億円と75億円の減益見込みにしていますが、配当は4円増配の年間84円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2022年からの通期最終利益について、2024年にかけては資材価格の高騰や人件費の増加に加え、海外工事での貸倒引当金を計上した事で減益が続きましたが、2025年は手持ち工事が想定通りに進捗した事や採算性が向上した事に加え、政策株式の売却もあり、過去最高益を記録しています。

そして、前期も大型工事の進捗や建築工事の採算性向上に加え、政策保有株式の売却益も加わった事で更に増益となりましたが、今期は前期に好採算の工事が多かった反動に加え、資材費、人件費の増加も見込むとして期初から2割以上の減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、据え置きが続く年はありますが、減配はなく、概ね順調に増配傾向となっています。そんななか、直近は業績とは関係なく大幅増配が続いており、2024年は20円、2025年も10円の増配となっていたなか、前期も10円の増配となりましたが、今期は現状4円の増配予測となっています。

安藤ハザマの配当方針は業績や将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施するとしており、今期から始まる新中期経営計画では下限を年間80円とする累進配当を導入しています。

株価推移

株価は2023年に1000円台前半まで上昇しましたが、その後は停滞が続きました。

しかし、今年2月には2270円まで値を上げましたが、6月には1700円まで売られ、直近も1800円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月23日時点)

最近の株価は低迷しているなか、増配は続いていますので配当利回りは4％半ばと高水準です。

今期は減益見込みですがPERは市場平均より割安で、配当性向は59％付近となっています。

投資判断

今までの内容から安藤ハザマの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いていますが、増益要因には政策保有株式の売却益計上もあり、また今期は高騰が懸念される資材費や供給不安など懸念点も多いです。その辺りの背景もあってか、今期は期初から2割以上の減益見込みで発表しており、直近の株価も依然低迷していますが、今期から配当方針には累進配当を導入しており、減配リスクは無くなっています。

以上の点に加え、利回りも4％台半ばまで上昇している事を踏まえると、さすがに現在の株価は割安過ぎに感じます。

【8425】みずほリース

最後の銘柄はみずほリースで、みずほFG系の総合リース会社です。情報関連や産業・工作機械などに加え、不動産、ファイナンス、航空機、船舶など幅広いリースビジネスを国内外で展開しています。

実際、M＆Aを絡めて海外への積極的な進出も行っています。

直近決算

みずほリースは5月14日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は476億円と56億円の増益になっているなか、配当も4円増配の年間51円としています。

今期予測は通期最終利益を520億円と44億円の増益見込みにしているなか、配当も1円増配の年間52円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2022年はロシアウクライナ情勢に伴う減損計上などの影響で大きく減益となりましたが、その後は営業資産の着実な積上げ継続によるベース収益の伸張に加え、新規投資した先の利益貢献などを要因に大幅増益が続いています。

そして、前期も国内リース事業、不動産事業において売上総利益が増加して信用コストの増加を打ち返した事や政策保有株式売却等による特別利益の計上もあった事で過去最高益を更新しており、今期も金利上昇に伴う資金原価の上昇や経営基盤強化のための人的投資などが増加する見込みですが、一過性の会計益も想定されるとして期初から増益の予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移をまとめていますが順調に増配が継続しており、連続増配は前期までで21期連続となっています。そんななか、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、2024年は9円、2025年も8.6円の大幅増配となっていたなか、前期も4円の増配でしたが、今期は現状1円の増配予測になっています。

みずほリースの配当方針は収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針のもと、具体的な目安を配当性向30%台前半としています。

株価推移

数年前の株価は600円台で停滞する期間が長かったですが、2023年には1000円付近まで上昇しました。

しかし、去年4月の暴落では886円まで売られ、今年2月には1544円まで上昇しましたが、6月には1224円まで下げ、直近も1300円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月23日時点)

最近の株価は低迷しているなか、増配は続いていますので配当利回りは4％前後となっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は28％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容からみずほリースの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いているなか、配当も20年以上の連続増配を継続中ですが、今期は現状1円の増配予測と控えめな水準に留まっています。ただ、今期から配当方針の目安を従来の30％から30％台前半に引き上げているなか、現状の配当性向は目安の水準に届いていない状況です。

以上の点を踏まえると、今期の配当は今後の上方修正で更に増額となる可能性が高そうですので、今の株価には指標面だけでは無い割安感を感じます。

まとめ

今回は日経平均の乱高下が激しいなか、バリュー株には反発の兆しが見えていますが、依然現在の株価が下げ過ぎに見える6つの高配当株を検証しました。相場は生きものですので、時期によって勢いのある業種、売られる業種があるのは自然な事ですが、業績や配当推移が堅調に推移している銘柄の株価は、いずれかのタイミングで上昇する可能性が高いです。

実際、直近の相場は優良な高配当株に流れが来ている状況ですので、本格的な上昇トレンドに入る前に狙いたいところです。