来期の増配が『ほぼ確定的』に思える5つの高配当株

3月に入ってからの株式市場は、イランへの攻撃をきっかけに乱高下の激しい展開になっており、依然今後の状況も不透明で、また仮に戦争が終結したとしても、すぐに全てが元通りとは行きそうにありませんので、波乱含みの相場は暫く続きそうな印象です。ただ、多少の乱高下はあったとしても、ここ数年の株式市場が大きく上昇している事は間違いなく、実際多くの保有銘柄は、まだ買値を上回って推移していますので特別慌てる必要は無いですが、その一方配当利回りが低下している銘柄も増えている点は、高配当株投資家として悩ましい問題です。

そんななか、最近は好調な企業業績や株主還元の向上を背景に増配を行ってくれる銘柄も増えており、なかには10年以上の長期に渡って増配を継続している企業や累進配当政策を導入している企業も増えていますので、そんな企業であれば、今後の増配によって購入時点よりも配当利回りが上昇するケースも多く、今の様な乱高下の激しい相場の時でも比較的購入を行いやすいです。

そこで今回は、今までの配当推移や現在の配当方針を踏まえ、来期の増配が『ほぼ確定的』に思える5つの高配当株を検証していきます。

【4502】武田薬品工業

最初の銘柄は武田薬品工業で、売上は国内医薬品企業の中でトップとなっているなか、M＆Aを絡め企業規模の拡大を図っている事もあり、現在約80の国と地域で医薬品を販売しています。

実際、直近の海外売上比率は5割を超えているアメリカを中心にヨーロッパやカナダなど9割近くを占めている状況です。

直近決算

武田薬品工業は1月29日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は2160億円と前年同期比50億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを10億円上方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績上方修正の要因は、前提の為替レートを147円/ドルから150円へ見直した事によるプラス影響が主因との事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、増減の激しい展開が続いており、2023年は成長製品や新製品の販売が好調に推移している事に加え、円安の追い風もあった事で大幅増益になりましたが、2024年以降はVYVANSEなどの独占販売期間満了による大幅なマイナス影響やコロナワクチンの減収に加え、前期は事業構造再編費用の計上もあって減益が続きました。

しかし、今期は潰瘍性大腸炎治療薬ENTYVIOなどの主力製品や新製品の売上が堅調に推移する見込みな事や調達コスト削減などの効果も出るとして増益見込みにしているなか、既に第3四半期時点で通期の予測を620億円上回っていますので最終着地が楽しみです。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、2023年までは毎年180円で、遡ると2009年から15年以上180円で変わっておらず、40期以上減配はしていません。そんななか、2024年は配当方針を変更した事で、久しぶりに8円の増配になっており、前期も更に8円の増配となりましたが、今期は現状4円の増配予測になっています。

武田薬品工業の配当方針は、毎年の年間配当金を増額または維持するとしており、2024年より累進配当を導入しています。

株価推移

株価は2023年頃から上昇傾向で、その年の9月には4873円まで上昇しましたが、その後は4000円付近で停滞が続きました。

しかし、去年12月に開発中の新薬において、良好な試験結果が得られたと発表した事で急騰し、直近は5700円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年3月24日時点)

最近の株価はここ数年の高値圏まで上昇していますが、増配も続いていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期は増益見込みですがPERは市場平均よりもかなり割高で、配当性向も200％を超えている状況です。

投資判断

今までの内容から武田薬品工業の投資判断について、従来から業績は後発品や研究開発費増加の影響で増減が激しく、配当性向も100％を超える事が多いですが、40年以上減配がない配当の安定感は際立っており、2024年に累進配当を導入してからは増配が続いています。

そんななか、今期の増配幅は期初から4円と、最近の中では控えめになっていますが、直近の業績は好調に推移しており、新薬への期待も高まっていますので、5月発表の本決算では来期の増配はもちろん、今期配当の増額着地も期待したいです。

【4732】ユー・エス・エス

2番目の銘柄はユー・エス・エスです。ユー・エス・エスは中古車のオークションなどを運営している企業で、現車オークションの「USSオートオークション」や中古買い取り店「ラビット」を展開しています。

中古オークション業界のシェアは約4割とトップの存在で、廃自動車などのリサイクル事業も手掛けています。

直近決算

ユー・エス・エスは2月10日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は304億円と前年同期比28億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを4億円上方修正し、配当も0.4円増額の年間51.8円予測に修正しています。

業績上方修正の要因は、市場環境の好転や高く売れる会場としての評価を活かした営業活動などが奏功し、出品台数および成約台数が想定を上回ったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、2021年にコロナショックの影響や子会社に絡む特別損失の影響で大きく減益となった後は、コロナからの経済回復や半導体不足による新車供給不足がオークション相場の高騰に繋がった事に加え、リサイクル事業も堅調に推移した事で増益が続いており、前期も過去最高益を更新しています。

そして、今期も新車販売は回復傾向でオークション市場の出品台数増加が見込まれる事や積極的な設備投資を行う事で市場シェア向上を目指すとして、期初から増益の予測で発表していたなか、第1四半期、第2四半期、第3四半期と連続で上方修正を発表するほど好調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ2021年でも0.05円の増配を行っており、増配は前期までで25年連続となっています。そんななか、業績が過去最高益を記録し始めた2022年以降は増配ペースも加速しており、前期は5.7円の大幅増配で今期も期初から5.2円の増配予測にしていたなか、第1四半期、第2四半期、第3四半期と連続で増額を発表した事で現状は合計8.4円の増配予測になっています。

ユー・エス・エスの配当方針は、成長投資と株主還元の両輪で株主価値の向上を目指すとしており、具体的な目安は連結配当性向60％以上としているなか、2027年度までの3ヵ年での総還元性向は100％以上としています。

株主優待

ユー・エス・エスには保有株数によって金額や内容が異なる株主優待があり、保有株数100株からもらえ、またそれぞれ年2回もらえますので有難い株主優待です。

株価推移

株価は2022年に1330円まで上昇した後は1000円割れの水準まで反落しました。

しかし、そこからは上下を繰り返しながらも上昇し、今年2月には1919円まで値を上げましたが、直近は1700円前後で推移しています。

株価指標(2026年3月24日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％前半となっています。

業績は過去最高益が続いていますがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は60％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からユー・エス・エスの投資判断ですが、中古車オークション業界の中では断トツのシェアを誇っており、最近の業績も過去最高益が続いています。そんななか、配当も20年以上の連続増配を継続中で、今期も期初から大きく増配の予測にしていたなか、四半期ごとに上方修正を発表するほど株主還元力も抜群です。

正直、ここまで小刻みに上方修正を発表しなくても良い気はしますが、今後も主力のオートオークション事業のシェア拡大にリソースを集中し、全社の収益拡大を図る方針ですので、来期の増配も『ほぼ確定的』に思えます。

【3407】旭化成

3番目の銘柄は旭化成で、ヘルスケア、住宅、マテリアルなどの事業を手掛ける大手総合化学メーカーです。ヘルスケア事業では国内外で医薬品などを取り扱い、住宅事業では不動産開発やリフォーム、断熱材などに加え、北米やオーストラリアでの住宅事業も手掛けています。

実際、アメリカや中国を中心に直近の海外売上比率も5割を超えている状況です。

直近決算

旭化成は2月4日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1206億円と前年同期比223億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを50億円上方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、事業撤退に伴う損失などによって特別損益が悪化していますが、医薬事業の利益成長が寄与した事や国内住宅事業も好調に推移した事に加え、政策保有株式の売却影響もあったためとしています。

通期最終利益(億円)

2022年からの通期最終利益を見ていきますが、増減が激しくなっており、2023年は半導体不足の長期化や中国のロックダウン、原燃料価格高騰に加え、米ポリポア社買収時に認識した広義ののれん1864億円を特別損失に計上した事で赤字に転落しましたが、その後は各セグメントの拡販や原燃料コストを踏まえた適正なプライシング、コストダウンの効果で増益が続きました。

そんななか、今期はアメリカの関税や為替の影響に加え、事業譲渡に伴う損失を考慮して期初時点では減益予測にしていましたが、ヘルスケア事業の医薬品販売が好調な事や国内住宅事業も伸びているほか、固定費削減も寄与する事に加え、投資有価証券の売却益も計上するとして、第2四半期、第3四半期と連続で上方修正を発表し、現状は7％程度の増益予測に転じています。

配当推移

2016年からの配当推移について、数年前は34円で据え置きが続いていましたが、2023年は業績が赤字に転落するなか、久しぶりに2円の増配となりました。そして、その後もじわじわ増配が続いており、前期も2円の増配で今期も現状2円の増配予測になっています。

旭化成の配当方針は中期的なFCFの見通しから株主還元の水準を判断するとしており、DOE3％を目安とした中長期的な累進配当を目指す方針です。

株価推移

株価は2021年に1380円まで上昇した後は、1000円前後で低迷が続きました。

その後、去年春の暴落では880円まで売られましたが、その後は上昇に転じて、今月頭には1889円まで値を上げましたが、直近は1500円前後で推移しています。

株価指標(2026年3月24日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますが配当利回りは2％半ばまで低下しています。

今期も増益見込みになりましたがPERは市場平均並みで、配当性向は37％付近となっています。

投資判断

今までの内容から旭化成の投資判断について、業績は一過性の要因もあって増減が激しいですが、配当は安定した増配が続いており、現在は累進配当まで宣言されています。そんななか、ここ数年の株価は1000円付近で低迷しており、さすがに去年後半からは上昇していましたが、直近は全体と連動して売られている状況です。

以上の点を踏まえると、現状の利回りは依然2％台と高配当株としては物足りない水準ですが、今後も増配は期待できますので、今のうちに購入しておけば、近い将来利回りが3％を超える可能性も十分ありそうです。

【2897】日清食品HD

4番目の銘柄は日清食品HDでカップヌードルやチキンラーメン、どん兵衛などの即席麺を製造する大手の食品メーカーです。また、即席麺以外にもシリアル製品や乳酸菌飲料、冷凍食品なども手掛けています。

そんななか、アメリカを中心に直近の海外売上比率も4割近くを占めており、ブラジル・中国・インド・タイ市場への拡大も進めています。

直近決算

日清食品HDは2月3日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は390億円と前年同期比45億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、資材高騰や減価償却費増加の影響が大きいですが、第3四半期単体では海外市場が牽引して増益との事です。

通期最終利益(億円)

2022年からの通期最終利益を見ていきますが、⾼付加価値商品の好調や価格改定の効果に加え、円安の影響もあって順調に増益が続いており、前期もコスト上昇圧力があるなか、効果的なマーケティング活動やブラジル・中国・アジア市場で補完できたとして過去最高益を記録しています。

しかし、今期はコスト増やトランプ関税の影響を考慮して、期初から微減益の見込みにしていたなか、第2四半期決算の下方修正で現状は2割程度の減益予測になっていますが、第3四半期時点の通期進捗率は91％付近と高水準で推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、コロナショックの影響があった2020年は据え置きになっていますが減配はなく、概ね順調に増配が続いています。実際、2021年以降は3円程度の増配が継続していたなか、2024年は一気に20円と大幅増配になりましたが、今期は現状据え置きの予測になっています。

日清食品HDの配当方針は、持続的な利益成長に合わせ、連結配当性向約40%を目安とした柔軟な増配を行う累進的配当に努めるとしています。

株価推移

株価は2023年頃からは上昇傾向で、その年の12月には5224円まで上昇しました。

しかし、その後は右肩下がりで、去年10月には2628円まで売られましたが、直近は2900円前後で推移しています。

株価指標(2026年3月24日時点)

最近の株価は去年の安値から反発しているなか、今期配当は据え置き見込みですので配当利回りは2％半ばとなっています。

今期は大きく減益見込みですのでPER、PBRは市場平均と比較して割高で、配当性向は47％付近と目安の水準を少し上回っている状況です。

投資判断

今までの内容から日清食品HDの投資判断について、今期は大きく減益予測ですが、最近の業績は好調に推移しており、直近の業績にも回復の傾向が見られています。その辺りの影響もあってか、ここ数年右肩下がりだった株価も直近は反発しており、現状の利回りも2％台まで低下しています。

ただ、それでも依然2年前の6割程度の水準ですので、累進配当が宣言されており、今後の増配が期待できる事まで含めると、日本を代表する食品メーカーとして狙いたくなってきます。

【8425】みずほリース

最後の銘柄はみずほリースで、みずほFG系の総合リース会社です。情報関連や産業・工作機械などに加え、不動産、ファイナンス、航空機、船舶など幅広いリースビジネスを国内外で展開しています。

実際、M＆Aを絡めて海外への積極的な進出も行っています。

直近決算

みずほリースは2月5日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は407億円と前年同期比49億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、国内リース事業、不動産事業において売上総利益が増加して信用コストの増加を打ち返した事や政策保有株式売却等による特別利益の計上もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックも関係なく順調に増益が続いており、2022年はロシアウクライナ情勢に伴う減損計上などの影響で大きく減益となりましたが、その後はコロナからの経済回復や営業資産の着実な積上げ継続によるベース収益の伸張に加え、新規投資した先の利益貢献などを要因に大幅増益が続いています。

そして、前期もコア分野である国内リースや不動産事業に加え、海外・航空機事業も収益を伸ばせた事で過去最高益を更新しており、今期も好調な流れは続くとして増益予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も90％付近と最終着地が楽しみな水準です。

配当推移

2016年からの配当推移をまとめていますが順調に増配が継続しており、連続増配は前期まで20期連続となっています。そんななか、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、2024年は9円、前期も本決算で4円増額された事で合計8.6円の大幅増配となっていたなか、今期も期初時点では1円の増配見込みでしたが、第2四半期決算で2円増額された事で合計3円の増配予測になっています。

みずほリースの配当方針は収益力の向上を図りつつ、業績に応じた配当を実施するという基本方針のもと、具体的な目安を配当性向30%としています。

株価推移

数年前の株価は600円台で停滞する期間が長かったですが、2023年には1000円付近まで上昇しました。

しかし、そこからは再び停滞し、去年4月の暴落では886円まで下落しましたが、今年2月には1544円まで上昇し、直近は1400円前後で推移しています。

株価指標(2026年3月24日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は31％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からみずほリースの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いているなか、配当も20年以上の連続増配を継続中です。その辺りの影響や全体の強さもあってか、先月には株価も上場来の高値を更新していますが、直近は中東情勢の緊迫化を受けて反落しています。

そのため、利回りも3％半ばまで上昇しているなか、現状の配当性向にも余裕がありますので、本決算では来期で22期連続となる増配の発表も『ほぼ確定的』に思えます。

まとめ

今回は今までの配当推移や現在の配当方針に累進配当を導入しており、来期の増配が『ほぼ確定的』に思える5銘柄を検証しました。冒頭でお伝えした様に、ここ数年の株価上昇で配当利回りが低下している銘柄も増えていますが、高配当株投資は今の利回りだけでなく、10年、20年先の利回りを想定して投資を行う事が大切です。

その様な点において、今後の継続的な増配が期待できる銘柄であれば、保有しているだけで自動的に利回りが上昇しますので、今の様な波乱含みの相場でも投資対象として狙いやすいです。