今月中にも株式分割を発表する可能性がある6つの高配当株

直近の株式市場は中東情勢の緊迫化が続くなか、日米とも大きく上昇しており、日経平均は6万円の大台を突破する場面もありましたが、上昇しているのは一部の大型株が中心で、バリュー株を中心とした高配当株は蚊帳の外に置かれている状況です。ただ、相場自体の底力は感じますし、相場が本当に強い時は循環物色の流れが広がりますので、今は気長にその時を待ちたいと思っています。

そんななか、日本企業は3月期銘柄の本決算シーズンに突入していますが、今年も最近の株主還元力向上を背景に既に多くの企業が増配や自社株買いなどを発表しており、また東証は個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、投資単位を50万円未満とする努力義務も上場企業に示していますので、株価が5000円を超えている企業には株式分割への期待も高まっています。

そんな株式分割には、株数が増える事による売り圧力やコスト増加などのデメリットもありますが、やはり自然と保有株数が増える事は嬉しいですし、投資単位が下がる事で新たな買い需要も増えるなど、株主還元の一環と捉える事ができます。そして、株式分割は本決算で発表される事も多いですので、今回はGW明けに本決算を予定している企業の中から、現在の株価が5000円を超えており、今月中にも株式分割を発表しそうな6つの銘柄を検証していきます。

【8591】オリックス

最初の銘柄はオリックスでリース業界の代表的な銘柄ですが、現在はリース業にとどまらず、様々な事業で海外を含む多くの企業と取引しています。そんななか、先月27日(月)には子会社のオリックス銀行を大和証券グループに譲渡する事を発表し、売却益約1242億円を今期計上すると表明した事で株価も5000円を超える水準まで上昇しています。

直近決算

オリックスは2月9日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は3896億円と前年同期比1179億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、大型の売却案件が成立した事に加え、不動産運営や保険などの業績も堅調に推移しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響で大きく減益となった2021年以外は3000億円前後で停滞していましたが、2024年は不動産や事業投資が好調だった事などで3000億円台半ばの水準まで大きく増益となりました。

そして、2025年も保険の運用が伸びた事やインバウンド需要を取り込んだ空港事業が好調に推移した事に加え、不動産を中心に複数の案件売却を実現した事で過去最高益を更新しており、前期も好調な流れは続くとして更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も88％付近と高水準を維持しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、たまに据え置きの年もありますが減配はなく、概ね順調に増配が続いています。実際、2023年は減益だった業績の影響で据え置きとなりましたが、2024年は業績好調により13円の増配、2025年も約21円の大幅増配となっており、前期も現状は据え置き予測のままですが、最終利益が見込み通りに進捗した場合は年間153.67円と30円以上の増配を達成できる予測にしています。

オリックスの配当方針は配当性向39%、もしくは前期配当金(120.01円)のいずれか高い方としています。

株価推移

株価は2023年の春以降は上昇傾向で2024年7月には3788円まで上昇しました。

しかし、去年4月の暴落では2559円まで売られ、今年2月には5648円まで上昇しましたが、3月末には4528円まで下落し、直近は5200円前後で推移しています。

株価指標(2026年5月1日時点)

最近の株価は乱高下しているなか、増配も継続していますが配当利回りは2%半ばまで低下しています。

前期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は30%付近と目安の水準を9%程度下回っている状況です。

投資判断

今までの内容からオリックスの投資判断について、最近の業績は大きく伸びており、前期も過去最高益を更新する見込みのなか、今期も既に子会社の売却益約1242億円を計上すると表明しています。また、前期の配当も現状は据え置き予測のままですが、好調な業績や配当方針を踏まえると、前期配当は30円近い大幅増配が間違いない状況です。

以上の点に加え、直近の株価は乱高下していますが、株式分割の目安となる5000円の大台を超えてきていますので、5月11日(月)発表の本決算には色々な事を期待したくなります。

【8316】三井住友FG

2番目の銘柄はメガバンクの三井住友銀行を中核に持つ金融持株会社三井住友FGで、最近はM＆Aを絡めて海外への進出も進めており、直近売上の海外比率は6割近くに迫るほど拡大しています。

そんななか、三井住友FGは2024年10月に株式の3分割を行い、当時の最低購入金額も30万円付近まで下がりましたが、直近は再度50万を超えていますので、改めて株式分割への期待が高まっています。

直近決算

三井住友FGは1月30日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1兆3947億円と前年同期比2588億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、国内における預貸金収益の増加や資産運用・決済ファイナンスビジネスなども好調に推移したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は5000億円台へ大きく減益となりましたが、その後は順調に増益が続いており、特にここ数年は法人貸出の増加や好調な決済ビジネスなどに加え、円安や金利上昇など外部要因の追い風もあり増益幅も拡大しています。

実際、2025年も国内金利の上昇で貸出金利が上昇した影響などで、初の1兆円超えとなる過去最高益を記録しており、前期も更に3割近い増益予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も93％付近と最終着地での更なる上積みも期待できそうです。

配当推移

2016年からの配当推移について、2021年までは据え置きの年もありましたが、概ね順調に増配が続いていました。そして、2022年以降は好調な業績を背景に10円単位の増配が続いていたなか、2025年は一気に32円の大幅増配となり、前期も期初から14円の増配見込みにしていましたが、第2四半期決算で一気に21円増額された事で過去最大となる35円の増配予測になっています。

三井住友FGの配当方針はボトムラインの成長を通じて増配を実現するとしており、配当は累進的で具体的な目安は配当性向40%としています。

株価推移

株価は今後の金利先高観が高まった2022年11月以降に上昇ペースが加速し、去年3月には4140円まで上昇しました。

その後、4月の暴落で2560円まで売られる場面はありましたが、そこからは上昇傾向で、今年2月には6284円まで値を上げ、直近は5500円前後で推移しています。

株価指標(2026年5月1日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、前期も大幅増配予測になりましたが配当利回りは2％後半まで低下しています。

前期も過去最高益の見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三井住友FGの投資判断ですが、最近の業績は過去最高益が続いており、前期も3割近い増益予測にしているなか、第3四半期時点の進捗率も9割を超えていますので、最終着地は凄い事になりそうです。また、業績好調の大きな要因は国内金利の利上げで、今期はこれまでの利上げ影響だけで3000億円の増益効果になるとしていますので、4月の利上げは見送られましたが、今後も追加利上げが実施されそうな状況まで含めると、今後の業績にも期待できそうです。

以上の点に加え、今期からは新たな中期経営計画がスタートしますので、5月13日(水)の本決算では株式分割が発表される可能性も十分ありそうです。

【8354】ふくおかFG

3番目の銘柄は地銀のふくおかFGです。ふくおかFGは福岡銀行を中核にした金融持株会社で、熊本銀行や十八親和銀行など福岡県以外の地銀も子会社化した事で、現在は九州全体を地盤にしています。実際、総資産は地銀トップクラスとなっており、証券会社のFFG証券も傘下にしているなか、ネット銀行「みんなの銀行」も設立しています。

直近決算

ふくおかFGは2月4日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は703億円と前年同期比96億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを50億円上方修正し、配当も10円増額の年間180円予測に修正しています。

業績上方修正の要因は、預貸金利回りの改善や市場部門収益の増加など、年度末に向けた資金利益を中心としたコア業務純益の増加見込みを踏まえとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2023年までは十八銀行との経営統合に絡んだ負ののれん発生益の計上や外債ポートフォリオ再構築に伴う売却損計上など、一時的要因によって、大きく増減を繰り返していました。

しかし、2024年以降は金利上昇を受けた国内資金利益の増加に加え、投資信託手数料や法人関連フィー等の非資金利益が堅調に推移した事で増益が継続しており、前期も好調な流れが続く見込みとして更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も83％付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが減配はなく、特に最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。実際、2024年は10円、2025年も20円の増配だったなか、前期も第3四半期決算の10円増額を含め、現状は45円の大幅増配予測になっています。

ふくおかFGの配当方針は、利益成長を通じた1株あたり配当金の安定的・持続的な増配・維持に努めており、具体的な目安を配当性向40％程度としています。

株価推移

2023年以降の株価は上昇が続いており、2024年6月には4674円まで値を上げました。

しかし、その後は値を下げ、去年4月の暴落では2917円まで売られましたが、今年2月には7334円まで上昇し、直近は6400円前後で推移しています。

株価指標(2026年5月1日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、今期も大幅増配の見込みですが配当利回りは2%後半まで低下しています。

前期も増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からふくおかFGの投資判断ですが、ここ数年の業績は九州地方の金融機関と経営統合を進めていった事や金利上昇の追い風もあって好調に推移しており、配当も大幅増配が続いています。そんななか、今後も日銀による追加利上げは継続する確率が高いですので、現在の好調な状況は今期以降も暫く続きそうです。

その辺りへの期待もあってか、ここ数年の株価は大きく上昇していますので、同様の流れから最近は株式分割を行う地銀が増えている事まで踏まえると、5月13日(水)の本決算で株式分割が発表されても不思議では無いです。

【8766】東京海上HD

4番目の銘柄は東京海上HDで東京海上日動火災保険や日新火災海上などを傘下にしている保険持株会社です。自動車保険や火災保険などの国内損害保険や国内生命保険に加え、海外保険も手掛けており、直近の海外売上比率もアメリカを中心に5割を超えている状況です。

そんななか、3月には投資の神様バフェット氏で知られるバークシャー・ハサウェイと資本業務提携を交わしたと発表しています。

直近決算

東京海上HDは2月13日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は8992億円と前年同期比40億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを1100億円上方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績上方修正の要因は、国内外の⾃然災害の減少や北⽶キャピタル損の減少、円安進⾏に加え、インカム収益の増加などを踏まえてとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年以降はコロナの反動や運用資産を背景としたインカム収益の拡大に加え、円安影響などで大きく増益となる年が増えていたなか、2025年も自動⾞保険の販売拡⼤や海外事業の好調に加え、政策保有株式の売却加速などを要因に最終利益は初めて1兆円の大台を超え、過去最高益を記録しています。

ただ、前期は円高進行や前年の反動を考慮して、期初から1割程度の減益見込みで発表していたなか、第2四半期決算で下方修正、第3四半期決算では一転上方修正と落ち着きがありませんが、現状減益率は3％程度まで縮小していますので、最終着地は増益となる可能性も残っています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いているなか、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。実際、2024年は23円、2025年も49円の大幅増配となっており、前期も業績は依然減益見込みですが、第2四半期決算で1円増額された事で合計39円の大幅増配予測になっています。

東京海上HDの配当方針は5年平均の修正純利益に配当性向50％を目安にしており、原則減配はしないとしているなか、今期からは各種指標、定義の見直しを行う方針です。

株価推移

2022年頃からの株価は右肩上がりの状況が続き、2024年7月には6679円まで上昇しました。

その後、去年4月の暴落では4355円まで下落しましたが、今年3月にバークシャーとの資本業務提携が発表されると7870円まで急騰し、直近は7000円前後で推移しています。

株価指標(2026年5月1日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、大幅増配も続いていますが配当利回りは3％前後まで低下しています。

前期は依然減益見込みですがPERは市場平均より割安で、配当性向は39％付近となっています。

投資判断

今までの内容から東京海上HDの投資判断について、最近の業績は好調に推移しており、配当も大幅増配が続いていましたが、去年後半以降の株価は日経平均が急騰するなか、停滞気味でもありました。ただ、直近の株価はバークシャーとの資本業務提携を発表した事で上昇しており、また今回の提携は「中長期的な企業価値向上を通じた投資リターン​を見据えたもの」としていますので、今後に期待できる部分も大きいです。

以上の点に加え、2020年にバークシャーが購入した5大総合商社の株価も大きく上昇し、その後株式分割を行った企業が多い事を踏まえると、5月20日(水)発表の本決算で株式分割が行われる可能性もありそうです。

【8566】リコーリース

5番目の銘柄はリコーリースでオフィス機器や医療機器、車両、産業工作機械など幅広い製品のリースを手掛けているリコー系のリース会社です。中小企業を中心に約40万社と取引し、ベンダーリースを通じて多様な業種の販売会社と連携しています。

また、今年12月に社名をリトレス株式会社に変更する事を発表しています。

直近決算

リコーリースは2月6日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は101億円と前年同期比23億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、販管費の増加や連結子会社「Welfareすずらん」ののれんなど、減損損失計上の影響があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響も関係なく、資産利回り改善の継続やリース＆レンタル事業の好調で順調に増益が続いていましたが、2024年は投資有価証券の評価損51億円の計上が響いて久しぶりの減益となっています。

そんななか、2025年は前年特別損失の反動や営業資産の拡⼤に加え、資産利回り向上などにより過去最高益を更新しましたが、前期は期初から資⾦原価、販管費の増加影響を考慮して15％程度の減益予測で発表しているなか、第3四半期時点の通期進捗率は76％付近で推移しており、通期予想に対して順調に推移しているとしています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が継続しており、2025年までで30期連続の増配を継続中です。実際、2024年は業績が大きく落ち込むなかでも5円の増配を行っており、2025年も期初から15円の増配見込みにしていたなか、その後の上方修正で最終的には合計30円の大幅増配になり、前期も更に5円の増配予測としています。

リコーリースの配当方針は配当の累進性と業界トップクラスの還元⽔準を意識して株主還元の拡充を⽬指すとしており、配当性向は26年3月期に40%以上、30年3月期に50%を⽬安としています。

株主優待

リコーリースの株主優待は、保有株数や保有継続年数によって、今まではクオカードかカタログギフトがもらえましたが、前期からは全てカタログギフトに変更される事が発表されています。

株価推移

株価は2023年春頃から右肩上がりの状況で、2024年3月には5580円まで上昇しました。

その後は停滞が続いて去年4月の暴落では4705円まで下落しましたが、今年2月には6410円まで上昇し、直近は6000円前後で推移しています。

株価指標(2026年5月1日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますが配当利回りは3％前後となっています。

前期は大きく減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は43％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からリコーリースの投資判断ですが、業績は一時的要因を除いて順調に増益が続いているなか、配当は日本トップクラスとなる30年以上の連続増配を継続中で、株主優待も実施と株主還元力は抜群です。従って、株価も最近はじわじわ上昇が続いており、気が付けば株式分割の目安となる5000円の大台を大きく超えています。

以上の点を踏まえると、リコーリースは本決算を連休明けすぐの5月8日(金)に発表しますので、社名変更を記念にした株式分割も期待したいです。

【4502】武田薬品工業

最後の銘柄は武田薬品工業で、売上は国内医薬品企業の中でトップとなっているなか、M＆Aを絡め企業規模の拡大を図っている事もあり、現在約80の国と地域で医薬品を販売しています。

実際、直近の海外売上比率は5割を超えているアメリカを中心にヨーロッパやカナダなど9割近くを占めている状況です。

直近決算

武田薬品工業は1月29日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は2160億円と前年同期比50億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを10億円上方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績上方修正の要因は、前提の為替レートを147円/ドルから150円へ見直した事によるプラス影響が主因との事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、増減の激しい展開が続いており、2023年は成長製品や新製品の販売が好調に推移している事に加え、円安の追い風もあった事で大幅増益になりましたが、2024年以降はVYVANSEなどの独占販売期間満了による大幅なマイナス影響やコロナワクチンの減収に加え、2025年は事業構造再編費用の計上もあって減益が続きました。

しかし、前期は潰瘍性大腸炎治療薬ENTYVIOなどの主力製品や新製品の売上が堅調に推移する見込みな事や調達コスト削減などの効果も出るとして増益見込みにしているなか、既に第3四半期時点で通期の予測を620億円上回っていますので最終着地が楽しみです。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、2023年までは毎年180円で、遡ると2009年から15年以上180円で変わっておらず、40期以上減配はしていません。そんななか、2024年は配当方針を変更した事で、久しぶりに8円の増配になっており、2025年も更に8円の増配となりましたが、前期は現状4円の増配予測になっています。

武田薬品工業の配当方針は、毎年の年間配当金を増額または維持するとしており、2024年より累進配当を導入しています。

株価推移

株価は2023年頃から上昇傾向で、その年の9月には4873円まで上昇しましたが、その後は4000円付近で停滞が続きました。

しかし、去年12月に開発中の新薬において、良好な試験結果が得られたと発表した事で今年4月には6033円まで上昇しましたが、直近は5200円前後で推移しています。

株価指標(2026年5月1日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますので配当利回りは3％後半と高水準です。

前期は増益見込みですがPERは市場平均よりもかなり割高で、配当性向も200％を超えている状況です。

投資判断

今までの内容から武田薬品工業の投資判断について、従来から業績は後発品や研究開発費増加の影響で増減が激しく、配当性向も100％を超える事が多いですが、40年以上減配がない配当の安定感は際立っており、2024年に累進配当を導入してからは増配が続いています。

そんななか、株価は停滞が続く時期もあり、直近も先月の高値から下落傾向ですが、5000円の大台は超えていますので、5月13日(水)発表の本決算では今期の増益、増配予測はもちろん、株式分割の発表にも期待したいです。

まとめ

今回は現在の最低購入金額が東証要請の50万円を超えているなか、GW明けに本決算発表が控えており、今月中にも株式分割を発表しそうな6銘柄を検証しました。冒頭で触れた様に、最近の日本企業は株価上昇により最低購入金額が高額になっている銘柄も増えていますので、今後も株式分割を行う企業は増えていく可能性が高いです。

以上の点に加え、株式分割は本決算で発表される事が多い事まで踏まえると、少しでも多くの銘柄が今回の本決算で株式分割を発表してくれる事を期待したいです。