【仕込みチャンス！？】今月末に株式分割が控えている6つの銘柄

今週の日経平均はAI・半導体株と連動して乱高下しましたが、バリュー株を中心とした高配当株の動きはイマイチと少し前の相場が戻ってきた様な印象です。ただ、相場自体の底力は感じますし、株式市場が本当に強い時は循環物色の流れも広がりますので、再び高配当株に流れが戻るタイミングは必ず来ると思っています。

そんななか、今年も最近の株主還元力向上を背景に多くの企業が増配や自社株買いなどを発表していますが、東証は個人投資家が投資しやすい環境を整備するため、投資単位を50万円未満とする努力義務を上場企業に示していますので、最近は株式分割を行う企業も増えています。そんな株式分割には、株数が増える事による売り圧力やコスト増加などのデメリットもありますが、やはり自然と保有株数が増える事は嬉しいですし、投資単位が下がる事で新たな買い需要も増えるなど、株主還元の一環と捉える事ができます。

そして、株式分割の権利取りにかけての株価は様々な思惑から乱高下する事も多いですが、権利取り直前の急落は思わぬ買い場になるケースがありますので、今回は今月末に株式分割が控えている6銘柄を検証していきます。

【8766】東京海上HD

最初の銘柄は東京海上HDで東京海上日動火災保険や日新火災海上などを傘下にしている保険持株会社です。今年3月には投資の神様バフェット氏でも知られるバークシャー・ハサウェイと資本業務提携を交わしたと発表し話題になりました。

そんななか、先月末に9月末での株式15分割を発表しています。

直近決算

東京海上HDは8月12日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は2643億円と前年同期比84億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みに変更はありませんが、配当は株式分割に伴い、0.05円増配の年間245.05円予測に修正されています。

前期比増益の要因は、保険引受と資産運用ともに堅調に推移している事やインカム収益も順調に増加しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年以降はコロナの反動や運用資産を背景としたインカム収益の拡大に加え、円安影響などで大きく増益となる年が増えていたなか、更に2025年は自動⾞保険の販売拡⼤や海外事業の好調に加え、政策保有株式の売却加速などを要因に最終利益が初めて1兆円の大台を超え、過去最高益を記録しています。

ただ、前期は政策株式の売却が減少した影響などで減益となっており、今期も国際会計基準に変更する事や政策株式の売却も減少する予定としていますが、各事業の基調は引き続き強いとの事で増益予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率も32％付近と順調にスタートしています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが順調に増配が続いているなか、最近の増配幅は業績とは関係なく大きくなっています。実際、2025年は49円、前期も業績は減益でしたが46円の大幅増配となり、今期も現状約27円の増配予測となっています。

東京海上HDの配当方針は、引き続き世界トップクラスのEPS Growth(利益成長)と整合的なDPS Growth(配当成長)を実現していくとしており、具体的な目安を3年平均の修正純利益を配当原資とし、配当性向は50％を原則としています。

株主優待

東京海上HDは株主優待の新設も発表しており、100株以上を3年以上継続保有した場合に初回の株主優待として7,500円相当の電子マネーがもらえ、翌年以降も100株以上を継続保有した場合に毎年2,500円相当の電子マネーがもらえます。

また、株式分割後の購入でも3年以上先にはなりますが、初回特典7,500円相当の電子マネーがもらえる様ですので、かなり魅力的な株主優待です。

株価推移

2022年頃からの株価は右肩上がりの状況が続き、2024年7月には6679円まで上昇しました。

その後、去年4月の暴落では4355円まで下落しましたが、その後は順調に上昇しており、今年7月末には8468円まで値を上げ、直近も7700円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月10日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますので、大幅増配も続いていますが配当利回りは3％前半まで低下しています。

今期は増益見込みですがPERは市場平均並みで、配当性向は56％付近となっています。

投資判断

今までの内容から東京海上HDの投資判断について、業績は増減を繰り返してしていますが、最近の配当は大幅増配が続いており、今年春にはバークシャーとの資本業務提携も締結しています。その辺りが影響したのかは分かりませんが、先月には株式15分割と株主優待の新設も発表し、直近の株価も上昇傾向です。

特に株主優待については、株式分割後に100株(5万円台)でも購入すれば権利を得られますので、権利落ち後は想像以上に人気を集める可能性もありそうです。

【8316】三井住友FG

2番目の銘柄はメガバンクの三井住友銀行を中核に持つ金融持株会社三井住友FGです。ここ数年の業績は国内金利の上昇を受けて過去最高益が続いているなか、最近はM＆Aを絡めて海外への進出も進めており、直近売上の海外比率は6割近くに迫るほど拡大しています。

そんななか、9月末を基準日とした株式の2分割を発表しています。

直近決算

三井住友FGは7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は5013億円と前年同期比1245億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、良好な業務環境下での国内ビジネスの成長や株高を捉えた市場事業部門の好調としており、国内利上げ等の好環境のなか、本業の増益も踏まえアップサイドを追求するとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年にかけては減益となりましたが、その後は順調に増益が続いており、特にここ数年は金利上昇による法人貸出の増加や好調な決済ビジネスなどに加え、円安の追い風もあった事で増益幅も拡大しています。

実際、前期も国内金利の上昇で預貸金収益が増加した影響や資産運用・決済ファイナンスビジネスなども好調に推移した事で過去最高益を大きく更新しており、今期も好調な流れは続く見込みとして期初から増益予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率も29％付近と好調なスタートを切っています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、概ね順調に増配が続いているなか、業績の伸びと連動して2023年以降は10円単位の増配が続いていたなか、直近は更に増配幅が大きくなっています。実際、2025年は過去最高となる32円、前期は更に35円の大幅増配で、今期も期初から23円の増配予測で発表しています。

三井住友FGの配当方針について、株主還元の基本は引き続き配当とし、毎期増配にコミットしつつ、ボトムライン成長にあわせた力強い配当成長を実現するとしており、具体的な目安を配当性向40%としています。

株主優待

三井住友FGは今期から株主優待の新設を発表しており、保有株数、保有継続年数に加え、Oliveアカウントの契約や預金残高の条件をクリアする事でVポイントがもらえる内容などになっています。

三井住友FGが株主優待を新設した事は意外でもありましたが、個人的には1番の条件に当てはまっており、なかなか良い内容ですので、今後手続きしようと思っています。

株価推移

株価は今後の金利先高観が高まった2022年11月以降に上昇ペースが加速し、去年3月には4140円まで上昇しました。

その後の暴落で2560円まで売られる場面はありましたが、そこからは再度右肩上がりで、直近は6800円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年9月6日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますので、今期も大幅増配の予測になりましたが配当利回りは2％半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三井住友FGの投資判断ですが、ここ数年の業績は金利上昇を主因に過去最高益が続いており、今期も更に増益の予測にしているなか、第1四半期も好調なスタートを切っています。そんななか、6月の利上げによる増影響は今期だけで800億円としており、来週の追加利上げが確実な状況まで踏まえると、現状の予測は保守的にさえ見えてきます。

以上の点を踏まえると、秋発表の第2四半期決算で通期業績や年間配当の予測が上方修正される可能性は高そうですので、株式分割前後の株価は要チェックです。

【5334】日本特殊陶業

3番目の銘柄は日本特殊陶業でスパークプラグやセラミック製品を製造するメーカーです。自動車用プラグや排気系センサーの売上は世界トップクラスとなっており、電子部品や医療機器、燃料電池なども取り扱っています。

そんななか、9月末を基準日とした株式の2分割を発表しています。

直近決算

日本特殊陶業は7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は972億円と前年同期比734億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、半導体製造装置業界で更なる生成AI関連需要の急拡大を背景とした生産能力の拡大投資が継続している事や保有する投資有価証券を公正価値で測定した結果、金融収益約995億円を計上したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年以降の業績はスパークプラグの補修⽤製品を中⼼に売上が伸びた事やインフレに対する価格転嫁が進んだ事に加え、円安の影響で大きく伸びており、2024年には過去最高益を記録しています。

そして、前期も自動車関連事業における売上増加と価格転嫁によって更に増益となっており、今期も自動車関連事業の堅調な需要と旺盛な半導体需要を取り込む事や適正な価格転嫁を実施するとしていますが、前期の反動も考慮して微減益の予測にしているなか、一時的な要因が大きいですが、第1四半期時点で通期予測をほぼ達成している状況です。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前までは60円から70円の水準で安定していましたが、業績が大きく伸びた2022年以降は大幅増配が続いています。実際、2023年は64円の大幅増配、2025年も14円の増配だったなか、前期も27円の増配でしたが、今期は現状5円の増配予測になっています。

日本特殊陶業の配当方針は、DOE4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて安定的な配当を目指すとしています。

株価推移

株価は2023年頃から急騰して2024年4月には5362円まで上昇しました。

しかし、その後は低迷して去年4月の暴落では3714円まで売られ、今年7月には1万1265円まで上昇しましたが、直近は7250円前後まで急落しています。

株価指標(2026年9月10日時点)

最近の株価は直近高値から急落しているなか、増配も継続していますが配当利回りは2%後半まで低下しています。

今期は微減益の予測ですがPERは市場平均より割安で、配当性向は39％付近となっています。

投資判断

今までの内容から日本特殊陶業の投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いているなか、今期は現状微減益の予測ですが、第1四半期は好調なスタートを切っています。実際、半導体市場や自動車関連の需要は好調を維持していますので、今後業績や配当予測が上方修正される可能性は十分ありそうです。

その辺りへの期待もあってか、今年の株価は7月に1万の大台を超えましたが、直近は急落していますので、月末の株式分割前の購入も検討したくなる銘柄です。

【7433】伯東

4番目の銘柄は伯東で独立系のエレクトロニクス技術商社です。半導体などの電子部品を取り扱う専門商社で開発営業にも特色があり、中国を中心に海外企業との取引も多く、直近売上の4割近くを海外が占めています。

そんななか、9月末を基準日とした株式の3分割を発表しています。

直近決算

伯東は8月12日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は14億円と前年同期比8億円の増益になっているなか、7月末に通期最終利益の見込みを64億円へ7億円上方修正し、配当も35円増額の年間255円予測に修正しています。

業績上方修正の要因は、AI・データセンター市場の活況により、電子部品事業及びコネクタなどの一般電子部品に対する需要が増加傾向にある事や電子・電気機器事業においても、真空機器やPCB関連機器への引き合いが大幅に増加しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益ですが、順調に増益が続いていたなか、特に2023年は半導体需要の増加に伴い、車載用途ICを中心に電子部品セグメントが大幅増益となった事や円安の影響で過去最高益を記録しています。

そんななか、2024年以降は大手半導体メーカー製品の商流変更や中国市場の低迷に加え、車載向け半導体デバイス、パワーデバイス向け装置販売減少などの影響で業績は停滞していましたが、今期は半導体市況の回復やＡＩ関連の設備投資の活発化に加えて、新規連結子会社の損益寄与影響などで期初から増益予測にしていたなか、第1四半期決算の前から上方修正を発表するほど雰囲気が変わってきています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年までは50円前後の水準で推移していましたが、2022年、2023年は配当方針の目安を引き上げた事で急激に配当額が増えました。そのため、2025年以降は業績の低迷もあって減配が続き、前期も60円の減配でしたが、今期は第1四半期決算前の上方修正もあり、現状は55円の増配予測になっています。

伯東の配当方針は、成長投資と株主還元強化の両立を目指しており、安定的な増配を目指し、配当性向 70%(±5%)程度に加え、純資産配当率（DOE）５%を下限配当に設定しています。

株価推移

株価は2024年にかけて急騰して、その年の1月には6280円まで上昇しました。

しかし、その後は急落して去年春には3330円まで下落しましたが、そこからは反発して直近は5200円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月10日時点)

最近の株価は上昇傾向ですが、今期配当は増配見込みですので配当利回りは4％後半と高水準です。

今期は増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は75％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から伯東の投資判断について、最近の業績は低迷気味でしたが、今期はAI・データセンター市場の活況を取り込み、第1四半期決算前から上方修正を発表するなど雰囲気が変わって来ています。そのため、ここ数年の株価も下落傾向でしたが、直近は反発に転じています。

ただ、それでも2024年の高値は超えられておらず、利回りも4％後半と高水準ですので、株式分割前にも狙いたくなる銘柄です。

【8035】東京エレクトロン

5番目の銘柄は東京エレクトロンで半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ製造装置を開発、製造、販売している電気機器メーカーです。そんななか、9月末を基準日とした株式の5分割を発表しています。

直近決算

東京エレクトロンは7月30日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は1643億円と前年同期比465億円の増益になっていますが、様々な変動要因があるため、通期最終利益、年間配当予測は非開示としています。

ただ、上期の予測は3490億円へ210億円上方修正しており、中間配当も23円増額の384円予測に修正しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、2021年以降は半導体製造装置の需要拡大に確実に対応した事で増益が続き、2023年には過去最高益を記録しましたが、2024年はPCやスマートフォンなどの最終製品の需要が一巡した事に伴い、半導体メーカーで生産の抑制が行われた事などを要因に減益となりました。

ただ、2025年以降は顧客の工場稼働率が回復した事で勢いを取り戻し、再度過去最高益の水準へV字回復しているなか、前期も半導体製造装置市場の更なる成長で力強い事業環境が継続した事や政策保有株式売却に伴う特別利益も反映した事で増益となり、今期は様々な変動要因があるため、通期予測を非開示としていますが、第1四半期は前期比約4割の増益と好調を維持しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、コロナショックで業績を落とした2020年に減配となった時以外は順調に増配が続いていましたが、2024年は業績低迷を要因に大きく減配となりました。ただ、2025年は業績のV字回復と共に199円の大幅増配、前期も36円の増配となっており、今期は期初時点で上期配当を361円見込みとしていましたが、第1四半期決算で23円増額の384円予測に修正しています。

東京エレクトロンの配当方針は、連結配当性向50%、かつ1株当たり年間配当金50円を下回らない金額を目安としていますが、2期連続して当期利益を生まなかった場合は配当金の見直しを検討する方針です。

株価推移

株価は2023年春頃から急騰して、2024年4月には4万860円まで上昇しました。

その後、去年4月の暴落では1万6560円まで売られ、今年7月には8万1260円まで上昇しましたが、直近は5万3000円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月10日時点)

最近の株価は直近高値から急落しており、今期配当も中間配当の384円予測しか発表されていませんが、単純に2倍した768円で計算しても配当利回りは1％台となります。

今期の業績予測は上期分しか発表されていませんのでPERは算出できませんが、上期の配当性向は50％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から東京エレクトロンの投資判断について、半導体需要の高まりを受けて直近の業績や配当は堅調に推移していますが、半導体の需要は世界景気に影響を受ける部分が大きく、かなり増減を繰り返します。実際、今期の業績や配当予測は上期分しか発表されていませんので、現状は絶好調ですが、今後の変動リスクは高めです。

実際、最近の株価も急落していますので、長期的な視点で見れば半導体の需要は今後も高まっていく可能性が高いですが、個人的には株式分割後も見守るだけの銘柄です。

【1925】大和ハウス

最後の銘柄は大和ハウスで大阪が本社の住宅総合メーカーですが、住宅の他に商業施設や事業施設も手掛けています。また、アジアやオーストラリア、アメリカを中心に海外への進出も注力しており、直近の海外売上比率は16％程度まで増えている状況です。

そんななか、9月末での株式2分割を発表しています。

直近決算

大和ハウスは8月6日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は831億円と前年同期比69億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを2660億円へ390億円上方修正しており、配当も2円増額の年間178円予測に修正しています。

前期比増益の要因は、手持ち工事が順調に進捗した事や分譲物件の販売も概ね堅調に推移した事に加え、開発物件の売却も順調に進捗したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、概ね順調に増益が続いていますが、過去最高益を記録した2023年以降は3000億円前後で停滞傾向にもなっています。そんななか、2025年は開発物件売却の順調な進捗や米国戸建住宅事業の拡大などによって増益となり、前期も米国子会社における大型の土地売却益の寄与や賃貸住宅、商業施設・ホテル事業が順調に拡大した事で再度過去最高益を更新していますが、今期は中東情勢の影響や前年にあった一時的要因の反動を考慮して、期初から3割以上の減益見込みで発表していたなか、第1四半期決算の上方修正で減益率は24％程度まで縮小しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、減配はもちろん据え置きの年もなく順調に増配が続いており、コロナショックの影響を受けた2020年頃は増配幅が1円程度の年も続きましたが、増配は前期までで16年連続となっています。そんななか、2024年は13円、2025年も7円の増配と最近は増配幅も大きくなっており、前期も創業70周年の記念配当10円を含めて、合計25円の大幅増配となり、今期は普通配当だけで期初から1円の増配予測としていたなか、第1四半期決算の増額で現状は合計3円の増配予測になっています。

大和ハウスの配当方針は業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めるとしており、具体的な目安を連結当期純利益35％以上としています。

株主優待

大和ハウスの株主優待ですが、保有株数や保有継続年数によって全国の大和ハウスグループが運営するホテルやゴルフ場、ホームセンター、スポーツクラブなどの施設のほか、株主優待専用グルメギフトや社会貢献活動でも使用できる優待券がもらえます。そんななか、今回の株式2分割後でも100株以上の保有で優待がもらえる様に内容が拡充されています。

株価推移

株価は2023年春以降に上昇が続き、2024年1月には4718円まで上昇しましたが、8月の暴落では3633円まで下落しました。

しかし、その後は概ね堅調に推移して、今年2月には5805円まで上昇しましたが、直近は4600円前後で推移しています。

株価指標(2026年9月10日時点)

最近の株価は停滞しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％後半となっています。

今期は減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は41％付近の水準です。

投資判断

今までの内容から大和ハウスの投資判断について、直近の業績は一過性要因の影響もあって過去最高益が続いていたなか、今期は中東情勢の影響や前年の反動も見込んで期初から3割以上の大幅減益予測で発表しています。そのため、第1四半期決算で上方修正は発表されましたが、直近の株価は依然停滞気味です。

ただ、10年以上の連続増配は継続しており、現状の利回りも4%付近まで上昇していますので、今後の業績もアメリカの住宅市場動向など懸念点はありますが、9月末の株式分割にかけて株価が下がる様であれば、絶好の購入チャンスとなるかもしれません。

まとめ

今回は今月末に株式分割の権利確定が控えている6銘柄を検証しました。冒頭でもお伝えした様に、株式分割の権利確定にかけての株価は様々な思惑から乱高下する事も多いですので、権利取りにかけての急落は絶好の購入チャンスとなる可能性があります。

実際、今回検証した6銘柄の権利確定日は約2週間後に迫っており、注目度が高い銘柄もありますので、株価動向はチェックしておきたいところです。