今年下半期にもTOBによって買収される可能性がある5つの銘柄

最近の日本企業は東証が要請している親子上場の解消や業界再編を目的として、TOBによる企業買収が行われる事も増えていますが、一般的にTOBが行われた場合は現在の株価に対して一定のプレミアムが付きますので、株価が急騰する要因となります。実際、TOBが発表された後の株価はTOB価格の水準まで値を上げる事が多いですので、将来買収されそうな企業を事前に予想して購入しておく事は有効な投資手法と言えます。

そこで今回はTOBの仕組みを踏まえたうえで、今年下半期にもTOBによって買収されそうな5つの銘柄を検証していきます。

TOBとは

そもそもTOBとは「Take Over Bid」の略称で、企業が他の会社の株式を市場外でまとめて買う方法です。そんなTOBは他社を買収したい時や子会社を完全子会社化したい時などに行われ、通常TOB価格は現在の株価に対してプレミアムが付きますので、TOB発表後の株価は急騰する事も多いです。ただ、TOBが成立して完全子会社になった後は上場廃止になる事も多く、個人的にも何回か経験がありますが、保有銘柄がTOBされた場合は売却せざるを得ない状況になる可能性もあります。

従って、長期保有を目的とした高配当株投資の趣旨とは少し違ってきますが、株価上昇で売却益を得る事ができますし、また旧NISA時代は売却によって貴重なNISA枠を失ってしまう事がデメリットでしたが、新NISAでは売却後にNISA枠が復活しますので、メリットも大きくなっています。という事で、ここからは業界再編への期待や親子上場の解消に絡み、今後TOBによる買収対象になりそうな5つの銘柄を個別に検証していきます。

【8584】ジャックス

最初の銘柄はジャックスで、三菱UFJ銀行系列の大手クレジット会社です。オートローンなどのクレジット事業や一括・分割ショッピングのクレジットカード・ペイメント事業に加え、ファイナンス事業なども手掛けています。

直近決算

ジャックスは5月15日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は153億円と33億円の減益になっていますが、配当は10円増配の年間200円としています。

今期予測は通期最終利益を100億円と53億円の減益見込みにしているなか、配当は据え置きの年間200円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、オートローンやカードショッピングの取扱高が増加した事に加え、海外市場も徐々に回復した影響で順調に増益が続き、2024年には過去最高益を記録しています。

しかし、2025年以降は調達金利の上昇やコロナ渦以降に取扱高が急拡大したベトナムとインドネシアで債券内容が悪化して貸倒関連費用が増加した事に加え、販管費の増加などにより大幅減益が続いており、前期も海外事業の減収は国内のクレジット事業とファイナンス事業で打ち返しましたが、システム関連費用の増加や調達金利の上昇で減益となっており、今期も厳しい市場環境が続きそうな事やデータセンターの移転関連費用を計上する見込みになったとして、期初から3割以上の減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、たまに据え置きの年はありますが減配はなく順調に増配が続いていたなか、2024年も創立70周年の記念配当10円を含めて30円の増配となりましたが、2025年は記念配当の反動に業績低迷も加わった事で30円の減配となっています。

ただ、前期も業績は減益でしたが、配当方針を変更した事で10円の増配となり、今期も大幅減益の見込みですが、配当は据え置き予測で発表しています。

ジャックスの配当方針は、配当性向40％またはDOE3％を目安にいずれか高い方とし、1株当たり200円以上の安定的な利益還元を実施する方針です。

株価推移

コロナショック以降の株価は順調に上昇が続き、2024年1月には5840円まで値を上げました。

しかし、その後は業績低迷によって右肩下がりで、去年4月の暴落では3095円まで売られ、今年1月には4465円まで反発しましたが、直近は3500円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月30日時点)

最近の株価は下落が続いていますので、今期配当は据え置き予測ですが配当利回りは5％半ばと高水準です。

今期も減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は89％付近と100％に迫る水準まで上昇しています。

投資判断

今までの内容からジャックスの投資判断について、最近の業績は調達金利の上昇や海外市場の低迷で大幅減益が続いていますが、配当は現行の年間200円を下限に設定した事で前期の配当は増配となっており、今期も据え置きを維持しています。ただ、今期も減益予測となった事を嫌気してか、今回の決算後の株価は再度売られており、利回りは5％半ばまで上昇しています。

以上の点を踏まえると、最近はMUFGグループとの連携拡充を進めており、三菱UFJ銀行の持ち株比率も40％付近まで上昇していますので、株価が低迷しているうちに完全子会社になっている可能性はあります。

【9436】沖縄セルラー電話

2番目の銘柄は沖縄セルラー電話です。沖縄セルラーはKDDI傘下の通信会社で、1991年に沖縄地域での携帯・自動車電話サービスを行う会社として設立しています。沖縄県で約5割のシェアを持つモバイル事業と3割のシェアを持つFTTH事業を基盤としつつ、沖縄電力と協業してサービス提供しているauでんきなども手掛けています。

直近決算

沖縄セルラー電話は5月8日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は132億円と8億円の増益になっているなか、配当も5円増配の年間67円としています。

今期予測は通期最終利益を132億円とほぼ前年並みの見込みにしていますが、配当は3円増配の年間70円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、順調に増益が続いてはいますが、数年前の増益幅は通信料金値下げの影響をauでんきやFTTH事業で補う展開となっており、小幅にとどまっていました。

ただ、2024年以降は通信料金の上昇やauでんきの収益性向上によって過去最高益の水準へ大きく増益となっており、前期もモバイル総合収入と端末販売収入が拡大した事で増益となりましたが、今期はコストの増加も見込まれるとして期初時点では前年並みの予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、順調に増配が継続しており、前期までで25期連続の増配を継続中です。そんななか、最近は増配幅も大きくなっており、2024円は11円、2025年も7円の増配で、前期も5円の増配だったなか、今期も期初から3円の増配予測で発表しています。

沖縄セルラーの配当方針は、増収、増益、連続増配の3増を経営方針に掲げ、具体的な目安を配当性向40％超としています。

株価推移

2023年以降の株価は順調に上昇が続いていましたが、2025年にかけては2000円台前半で停滞する場面も目立ちました。

そして、去年4月の暴落では1960円まで下落しましたが、その後は右肩上がりで、直近は3700円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年6月30日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますので、増配も継続していますが配当利回りは2％前後となっています。

今期も過去最高益の見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は48％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から沖縄セルラーの投資判断ですが、業績は順調に増益が続いているなか、20年以上の連続増配も継続しており、直近は増配幅も大きくなっています。その辺りの影響もあってか、直近の株価も他の通信会社は低迷していますが、上場来の高値付近まで上昇しています。

以上の点を踏まえると、親会社のKDDIは最近色々と問題続きですが、沖縄セルラーをTOBで完全子会社化する可能性も無くはないです。

【8133】伊藤忠エネクス

3番目の銘柄は伊藤忠エネクスです。伊藤忠エネクスは伊藤忠グループ中核のエネルギー商社で、エネルギー商社としての売上は業界トップクラスとなっています。販路はガソリンスタンドや工場、病院などの法人向けのほか、一般家庭へも石油製品やLPガスなどを販売しています。

そんななか、親会社の伊藤忠が約53.8%の株式を保有していますので、今後TOBによって完全子会社化される可能性があります。

直近決算

伊藤忠エネクスは4月30日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は160億円と11億円の減益になっていますが、配当は4円増配の年間66円としています。

今期予測は通期最終利益が165億円と5億円の増益見込みにしているなか、配当も2円増配の年間68円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いており、2025年まではホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業などの採算改善や産業ビジネス事業が好調に推移した事に加え、資産入れ替えに伴う売却益などによって10期連続の過去最高益を記録していました。

しかし、前期はカーライフ事業の新車・中古車販売台数や粗利益が減少した事に加え、前年にあった一過性利益の反動もあった事で久しぶりに減益となっており、今期は増益見込みで発表していますが、2年前の水準には届かない予測になっています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、概ね順調に増配が続いているなか、最近は増配幅も大きくなっています。実際、2024年は4円、2025年も8円の大幅増配となっており、前期は業績が減益のなかでも4円の増配で、今期も期初から2円の増配予測で発表しています。

伊藤忠エネクスの配当方針は継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向40％以上を強く意識した上で、2026年度までの中期経営計画中は累進配当を実施としています。

株価推移

2023年春以降の株価は上昇が続き、2024年7月には1887円まで値を上げました。

その後は乱高下する場面もあり、去年4月の暴落では1368円まで売られましたが、今年3月には2126円まで上昇し、直近は2000円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月30日時点)

最近の株価は停滞しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3%半ばとなっています。

今期は増益見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は46％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から伊藤忠エネクスの投資判断について、ここ数年の業績は過去最高益が続いており、前期は減益になりましたが、要因は一過性のものが多く、基礎収益は順調に伸びているとの事です。そんななか、前期も業績は減益ながら増配は継続していますので、累進配当の期限は今期までですが、来期以降も継続的な増配が期待できそうです。

以上の点を踏まえると、最近の株価は全体の強さと比較すると停滞気味ですが、親会社伊藤忠によるTOBが実施されれば、一気に急騰する可能性があります。

【8410】セブン銀行

4番目の銘柄はセブン銀行でATMサービス中心のネット銀行を手掛けているなか、ATMサービスを基盤にネットバンキングや決済口座サービスなども行っており、実質的にセブン＆アイHDの金融子会社という位置づけです。

従って、セブン＆アイHDによるTOBで完全子会社化される可能性もありますが、去年伊藤忠はセブン銀行との資本業務提携を締結し、現状は株式を約20%取得していますので、今後セブン＆アイHDが流通事業へ集中する方針を強め、金融事業を切り離す決定を下せば、伊藤忠によるTOBで完全子会社化される可能性もあります。

直近決算

セブン銀行は5月8日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は134億円と48億円の減益になっていますが、配当は据え置きの年間11円としています。

今期予測は通期最終利益を170億円と36億円の増益見込みにしていますが、配当は据え置きの年間11円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2020年をピークに2023年まではコロナ禍による人流減少やキャッシュレス化の流れなどに加え、第4世代ATMを活用した金融・非金融を問わないサービスの拡大を進めた費用が先行した事で減益が続きました。

そんななか、2024年は一時的な要因による特別利益があった事で過去最高益を記録しましたが、2025年はその反動で減益になっており、前期もクレジットカード事業に係る固定資産で減損損失を計上した事で大幅減益だったなか、国内のATM受入手数料は計画比を上振れて推移しており、今期は前期特損の反動も見込めるとして、期初から2割以上の増益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、2019年以降は業績とは関係なく年間11円で横ばいが続いています。実際、2024年は過去最高益を更新していますが配当は据え置きで、2025年以降は大幅減益が続きましたが同じく据え置きで、今期もやはり年間11円の予測で発表しています。

セブン銀行の配当方針は、強固な財務基盤を背景に配当中心の安定的・継続的な株主還元を実施するとしており、具体的な目安は、実額にも配慮しつつ、配当性向40％以上を維持する方針です。

株価推移

2023年頃からの株価は300円前後で停滞感の強い動きが続いています。

実際、去年4月の暴落では233円まで売られましたが、今年1月には312円まで上昇し、直近は280円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月30日時点)

最近の株価は停滞しているなか、配当も横ばいの状況が続いていますが配当利回りは4％前後と高水準です。

今期は増益見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向も75％付近と目安の40％以上を大きく上回っています。

投資判断

今までの内容からセブン銀行の投資判断ですが、最近の業績は先行投資や一時的要因の影響などで減益が続いていますが、今期は前期の反動も考慮して増益予測となっています。そんななか、配当は業績とは関係なく年間11円で据え置きが続いていますので、目安の水準を大きく上回っている配当性向は気になりますが、4％付近の利回りにも魅力を感じます。

以上の点に加え、ここ数年の株価が停滞している事まで踏まえると、セブン＆アイHDの方針次第では、伊藤忠の完全子会社となっても不思議では無いです。

【8570】イオンFS

最後の銘柄はイオンFSです。イオンFSはイオングループの金融サービス会社で、国内と海外の連結会員数が約5000万人のイオンカードを中心にクレジット業務や銀行業務、電子マネー業務などを手掛けています。

そんななか、現在イオングループは東証が要請する親子上場の解消に向け、TOBによる完全子会社化や業界再編を進めていますので、親会社のイオンが約48％の株式を保有しているイオンFSにもTOBへの期待が高まっています。

直近決算

イオンFSは2月決算ですので、4月8日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は210億円と54億円の増益になっていますが、配当は据え置きの年間53円としています。

今期予測は通期最終利益を150億円と60億円の減益見込みにしていますが、配当は据え置きの年間53円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は大きく減益となりましたが、その後は円安の影響で国際事業が好調に推移した事やコロナからの経済回復で増益が続きました。

しかし、2024年以降は国内事業再編による統合関連費用を計上した事やデジタルバンクへの先行投資費用が膨らんだ事に加え、特殊な手口によるカード不正利用への補償費用を計上した影響などで減益が続き、前期は銀行業における金融収益が増加した事やAIなどの活用で与信・回収精度が向上した事で増益となりましたが、今期はクレジットカードシステム更改に係る費用増加の影響で期初から3割近い大幅減益見込みで発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、数年前までは60円台で安定していましたが、2021年はコロナショックによる業績低迷を受けて大きく減配となっています。その後2022年、2023年は業績の回復に伴い増配となりましたが、そこからは年間53円で変わりがなく、今期も現状は据え置き予測になっています。

イオンFSの配当方針は配当性向30％～40％を目安にし、継続的な成長のための投資と株主還元の両立を目指すとしています。

株価推移

株価はコロナショック以降、1000円台前半で停滞する期間が長かったです。

ただ、去年4月の暴落で1070円まで下げた後は上昇して、今年2月には1860円の高値を付けましたが、直近は1450円前後で推移しています。

株価指標(2026年6月30日時点)

最近の株価は直近高値から下落していますので、配当は据え置きが続いていますが配当利回りは3％半ばとなっています。

今期は減益見込みですのでPERは市場平均より割高で、配当性向も76％付近と目安の水準を大きくオーバーしています。

投資判断

今までの内容からイオンFSの投資判断ですが、前期は久しぶりに増益となりましたが、ここ数年の業績は減益傾向で、今期も期初から3割近い減益見込みで発表しています。ただ、業績不振の要因は先行投資費用など一時的なものが多く、カード収益や金融収益などの本業は好調に推移してきています。

以上の点を踏まえると、目安の水準を大きくオーバーしている配当性向は少し気になりますが、親会社のイオンは直近も積極的にTOBを実施していますので、今後イオンFSが完全子会社化される可能性も十分ありそうです。

まとめ

今回は様々な状況を踏まえたうえで、今後TOBによって買収される可能性がありそうな5つの高配当株を検証しました。TOBを行う目的は業界再編や親子上場の解消など複数ありますが、大前提として買収する企業の株価が割安に放置されている事が大切です。 以上の点を踏まえると、今回の5銘柄も指標面は割安で株価も停滞気味な銘柄が多かったですので、今後TOBからの株価上昇を期待したくなります。