【仕込みチャンス！】今後の上方修正が『ほぼ確定的』に思える5つの高配当株

先週からは本格的な決算シーズンに突入していますが、3月期企業にとっては、まだ序盤の第1四半期決算ですし、12月期企業は折り返しの第2四半期決算となりますが、依然中東情勢の先行きは不透明ですので、なかなか通期予測の上方修正を発表する事は難しい状況だと思います。ただ、今年春の本決算シーズンは、ちょうど中東情勢の緊迫化が最高潮に高まっていた時期ですので、今期の業績予測を例年以上に保守的に発表している企業は多かったですし、中東情勢の混乱が続くなかでも、業績が好調に推移している銘柄はたくさんあります。そこで今回は、現状の業績予測がいくら何でも保守的過ぎで、今後の上方修正発表が『ほぼ確定的』に思える5つの高配当株を検証していきます。

【8316】三井住友FG

最初の銘柄はメガバンクの三井住友銀行を中核に持つ金融持株会社三井住友FGです。ここ数年の業績は国内金利の上昇を受けて過去最高益が続いているなか、最近はM＆Aを絡めて海外への進出も進めており、直近売上の海外比率は6割近くに迫るほど拡大しています。

そんななか、9月末を基準日とした株式の2分割を発表しています。

直近決算

三井住友FGは7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は5013億円と前年同期比1245億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、良好な業務環境下での国内ビジネスの成長や株高を捉えた市場事業部門の好調としており、国内利上げ等の好環境のなか、本業の増益も踏まえアップサイドを追求するとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年にかけては減益となりましたが、その後は順調に増益が続いており、特にここ数年は金利上昇による法人貸出の増加や好調な決済ビジネスなどに加え、円安の追い風もあった事で増益幅も拡大しています。

実際、前期も国内金利の上昇で預貸金収益が増加した影響や資産運用・決済ファイナンスビジネスなども好調に推移した事で過去最高益を大きく更新しており、今期も好調な流れは続く見込みとして期初から増益予測にしているなか、第1四半期時点の通期進捗率も29％付近と好調なスタートを切っています。

配当推移

2017年からの配当推移を見ていきますが、概ね順調に増配が続いているなか、業績の伸びと連動して2023年以降は10円単位の増配が続いていたなか、直近は更に増配幅が大きくなっています。実際、2025年は過去最高となる32円、前期は更に35円の大幅増配で、今期も期初から23円の増配予測で発表しています。

三井住友FGの配当方針について、株主還元の基本は引き続き配当とし、毎期増配にコミットしつつ、ボトムライン成長にあわせた力強い配当成長を実現するとしており、具体的な目安を配当性向40%としています。

株主優待

三井住友FGは今期から株主優待の新設を発表しており、保有株数、保有継続年数に加え、Oliveアカウントの契約や預金残高の条件をクリアする事でVポイントがもらえる内容などになっています。

三井住友FGが株主優待を新設した事は意外でもありましたが、個人的には1番の条件に当てはまっており、なかなか良い内容ですので、今後手続きしようと思っています。

株価推移

株価は今後の金利先高観が高まった2022年11月以降に上昇ペースが加速し、去年3月には4140円まで上昇しました。

その後の暴落で2560円まで売られる場面はありましたが、そこからは再度右肩上がりで、直近は6800円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年7月31日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、今期も大幅増配の予測になりましたので配当利回りは2％半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三井住友FGの投資判断ですが、ここ数年の業績は金利上昇を主因に過去最高益が続いており、今期も更に増益の予測にしているなか、第1四半期も好調なスタートを切っています。そんななか、6月の利上げによる増影響は今期だけで800億円としており、今後も追加利上げが確実な状況まで踏まえると、現状の予測は保守的にさえ見えてきます。

以上の点を踏まえると、秋発表の第2四半期決算で通期業績や年間配当の予測が上方修正される可能性は相当高そうです。

【3003】ヒューリック

2番目の銘柄はヒューリックで、東京都心を中心に保有している不動産の賃貸業や投資開発事業を手掛けています。また、オフィスや商業関係が保有物件の7割以上を占めていますが、ホテルや高齢者施設などの物件も保有しています。

直近決算

ヒューリックは12月決算のため、7月28日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は499億円と前年同期比51億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、追加的なのれん償却による一時的な減要因はありましたが、オフィスなどの不動産賃貸収入が安定的に推移している事や販売用不動産の売上も順調に推移しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いており、連続増益は上場来17年連続となっているなか、業績好調の要因について、数年前は低金利などを背景に不動産投資家の旺盛な投資マインドが継続したためとしていました。そんななか、最近の国内金利は上昇傾向となっていますが、オフィスなどの不動産賃貸収入や販売用不動産の売り上げは引き続き順調に推移しており、また旺盛なインバウンド需要の取り込みにより、ホテル・旅館事業も好調として、今期も更に過去最高益を更新する予測にしているなか、第2四半期時点の通期進捗率は41％付近と例年の平均を少し下回っている状況です。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配が続いており、連続増配は前期までで17年連続となっています。そんななか、特に最近は好調な業績を背景に増配幅も大きくなっており、2023年は8円、2024年も4円の増配だったなか、前期も8円の増配で、今期も期初から5円の増配予測で発表しています。

ヒューリックの株主還元は引き続き配当を中心としており、利益成長を通じて配当絶対額を増やす方針にしているなか、具体的な目安を2029年にかけて配当性向を40％から45％に引き上げるとしています。

株主優待　

ヒューリックには株主優待があり、12月末時点で300株以上を2年継続して保有していると6000円相当のグルメカタログがもらえます。現状300株保有のためには50万円くらいの購入資金が必要ですが、魅力的な株主優待です。

株価推移

株価は2023年1月の1007円を底に急反発し、2024年1月には1648円まで上昇しました。

その後は1300円付近まで売られる場面もあったなか、今年2月には2094円まで上昇し、6月には1620円まで反落しましたが、直近は1750円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月31日時点)

最近の株価は直近の安値から反発しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％後半となっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は42％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からヒューリックの投資判断について、上場来17期連続の増益増配を継続しており、今期も期初から更に増益、増配の予測で発表するほど業績は絶好調ですが、第2四半期時点の進捗率は例年の平均を少し下回っている状況です。ただ、第2四半期までの業績には特殊要因によるマイナス影響も含まれており、今回の決算でも18期連続の過去最高益更新に向けて着実に進捗としています。

以上の点に加え、今後も本格的なインフレが進んでいる日本においては、不動産価格、賃料は更に上昇し、業績の追い風になる確率も高そうですので、第3四半期決算では上方修正さえ期待したくなります。

【8053】住友商事

3番目の銘柄は住友商事で、三菱商事、三井物産、伊藤忠、丸紅と並ぶ5大総合商社の一角です。金属取引や資源に加え、輸送機なども取り扱っており、直近の海外売上比率もアメリカや欧州を中心に6割を超えている状況です。

直近決算

住友商事は7月31日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は1900億円と前年同期比192億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、全体として着実に収益力が強化できた事に加え、為替や資源価格などによる利益の押し上げ効果もあったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2021年にコロナショックや海外事業で減損損失を計上した影響で赤字に転落した後は、商品市況上昇や円安の追い風もあり増益が続きました。その後も商品市況や複数案件における⼀過性損失の計上などで増減を繰り返していますが、前期はデジタル、リース、不動産、エネルギーソリューション事業を中心に着実に成長した事や資産入替を加速した事で過去最高益を更新しており、今期も好調な流れが継続見込みとして期初から更に増益の予測で発表しているなか、第1四半期時点の通期進捗率は30％付近と好調なスタートを切っています。

配当推移

2017年からの配当推移について、業績が赤字に転落した2021年は減配となっていますが、業績の回復から2022年に40円の増配となった後は順調に配当が増えています。実際、2025年は5円、前期は20円の増配で、今期も期初から10円の増配予測で発表しています。

住友商事の配当方針は持続的な利益成長及び更なる収益基盤の強化に努めることで、株主還元の充実を図り、株主価値の向上を目指すとしており、具体的な目安を総還元性向40%以上として、累進配当も宣言しています。

株価推移

株価は2023年頃から上昇傾向で、2024年4月には1108円まで値を上げています。

その後、去年春の暴落で696円まで下落しましたが、そこからは右肩上がりで今年5月には1944円まで上昇し、直近は1650円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月31日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も続いていますが配当利回りは2%半ばとなっています。

今期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は30％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容から住友商事の投資判断について、ここ数年は商品市況下落の影響で苦戦している総合商社も多いですが、非資源部門が成長している事で今期も期初から過去最高益の予測となっており、第1四半期も好調なスタートを切っています。そんななか、第2四半期・第4四半期にのみ取り込む持分利益があることに加え、下期偏重ビジネスがあるともしていますので、早ければ第2四半期決算で上方修正が発表される可能性も十分ありそうです。

【3231】野村不動産HD

4番目の銘柄は野村不動産HDで、野村不動産を中核に持つ持株会社です。「プラウド」ブランドなどのマンション開発や分譲が主力事業となっています。

直近決算

野村不動産HDは7月30日に第1四半期決算を発表しており、最終利益は147億円と前年同期比84億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は、住宅セグメントの住宅分譲計上戸数が減少した事や都市開発セグメントの収益不動産売却も減少したためとしています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いており、特に2022年以降は増益幅も大きくなっています。業績好調の要因は、分譲住宅の平均価格、粗利益率の上昇や収益不動産の売却増加に加え、ホテル事業の伸長などとしており、前期も過去最高益を記録しています。

そして、今期も住宅セグメントの住宅分譲が好調に推移する事や資産運用セグメントの運用資産残高も増加する見込みとして、期初から更に増益の予測で発表していますが、第1四半期時点の通期進捗率は17％付近と心配なスタートになっています。

配当推移

2017年からの配当推移について、据え置きの年すらなく順調に増配が続いており、前期までで14年連続の増配を継続中です。そんななか、2022年以降は好調な業績を背景に増配幅も大きくなっており、2025年と前期は6円の大幅増配、今期も期初から4円の増配予測で発表しています。

野村不動産HDの配当方針は、不透明な事業環境下での配当の安定性を高めるためDOE4％を下限としたうえで、具体的な目安を総還元性向40％～50％としています。

株価推移

株価は2024年に918円の高値を付けた後は下落が続き、その年の8月には658円まで値を下げました。

しかし、その後は反発に転じて去年3月には908円まで値を上げ、4月の暴落で780円まで下落しましたが、今年2月には1166円まで上昇し、直近は920円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月31日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、今期も増配予測となりましたので配当利回りは4％後半と高水準です。

今期も過去最高益の見込みですのでPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は44％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から野村不動産HDの投資判断について、最近の業績は順調に推移しており、今期も期初から過去最高益を更新する予測で発表されるなか、10年以上の連続増配も継続中です。ただ、最近の株価は2月の高値から下落が続いており、この辺りは中東情勢の悪化を背景にしたコスト上昇や原料不足の影響に加え、直近では第1四半期決算が低調だった事も懸念されている印象です。

しかし、今回の決算では住宅セグメントの住宅分譲が好調に推移する事や資産運用セグメントの運用資産残高の増加などにより、今期も過去最高益を更新する見込みとしていますので、今後の上方修正に期待したいです。

【9104】商船三井

最後の銘柄は商船三井で日本郵船、川崎汽船と並ぶ日本三大海運会社の1つです。グローバルな外航海運会社として鉄鉱石船やタンカーなどの海上貨物運送を手掛けています。

直近決算

商船三井は4月30日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は2132億円と2122億円の減益になっているなか、配当は160円減配の年間200円としています。

今期予測は通期最終利益を1700億円と432億円の減益見込みにしていますが、配当は5円増配の年間205円予測で発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、順調に増益が続いていたなか、2022年と2023年はコンテナ船やドライバルク船が歴史的な好市況となった事に加え、自動車船の輸送台数回復などの影響で大きく伸びており、2023年には過去最高益を記録しています。

しかし、2024年以降はコンテナ船事業の運賃下落などの影響によって減益傾向となっており、前期もドライバルク事業は堅調に推移しましたが、ケミカル船・欧州タンクコンテナ事業において持分法適用会社における一過性費用が発生した影響などで減益となり、今期も中東情勢に伴う配船影響や燃料費増などにより自動車船・コンテナ船・ケミカル船事業などで損益が悪化する見込みとして期初から2割近い減益予測で発表しています。

配当推移

2017年からの配当推移について、業績が大きく伸びた2022年以降は大幅増配が続いていましたが、2024年は業績の大幅減益と連動して大きく減配となりました。そんななか、2025年は業績が増益となった事で配当も140円の増配となりましたが、前期は再び業績と連動して160円の大幅減配となり、今期業績も現状減益見込みですが、配当は5円の増配予測で発表しています。

商船三井の配当方針は、今期から年間205円を起点とする累進配当を導入としており、具体的な目安を総還元性向40%を目途し、機動的な自社株買いも実施する方針です。

株価推移

株価は2023年夏頃からは上昇傾向で、去年3月には5673円まで上昇しました。

その後、4月の暴落で4336円まで下落し、そこからは反発して今年3月には7325円まで上昇しましたが、直近は5900円前後で推移しています。

株価指標(2026年7月31日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、今期配当は増配見込みになりましたので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期も減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は41％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から商船三井の投資判断について、従来から業績や配当は変動が激しく、最近は減益、減配が続いていましたが、今期は業績が大きく減益見込みのなか、5円の増配予測でスタートしています。そして、それ以上にサプライズだったのが、今期から累進配当を導入した事で、現状の還元方針が適用される2030年度までは減配リスクが無くなっています。

以上の点を踏まえると、早ければ週末発表の第1四半期決算で今期業績予測が上方修正される可能性もありそうですし、配当の増額にも期待できそうです。

まとめ

今回は現状の業績予測が控えめで、今後の上方修正が『ほぼ確定的』に思える5銘柄を検証しました。今年の本決算が発表された4月から5月は、中東情勢の緊迫化もかなり高まっていましたので、通期の業績や配当予測を例年以上に保守的に発表する企業の気持ちも分かります。

ただ、依然中東情勢は二転三転しているなか、直近の決算が好調に推移している銘柄も多いですので、次の決算では多くの企業に上方修正の発表を期待したいです。