【大胆予想！！】今後累進配当を宣言しそうな5つの高配当株

最近の日本株は増配や自社株買いなどを行う企業も増えており、株主還元力を高めている銘柄が増えている印象ですが、そんななか配当方針として最強の「累進配当」を宣言する銘柄も増えています。

累進配当とは減配せず現在の配当水準を維持または増配し続ける配当方針の事で、累進配当を宣言している企業に減配リスクはなく、継続的な増配も期待できます。しかし、期間を区切って累進配当を宣言している銘柄や業績悪化などにより累進配当を取りやめて減配する可能性もゼロではないため注意は必要ですが、それでも累進配当を宣言していない銘柄と比較して減配のリスクが小さい事は間違いありません。

そこで今回は、今後累進配当を宣言しそうな高配当株を5銘柄選定し個別に検証していきます。

最近累進配当を宣言した6銘柄(2023年3月10日時点)

累進配当を宣言しそうな銘柄の検証に入る前に、最近累進配当を宣言した6銘柄を見ていきます。

この表にまとめている銘柄は先日累進配当を宣言している企業について検証した時の6銘柄で、1番古いみずほFGでも2022年3月期から、その他の5銘柄は前期から累進配当を導入しており、丸紅や味の素はここ2ヶ月くらいの間に累進配当の導入を発表しています。

以上の様に累進配当を宣言する銘柄は着実に増えていますので、ここからは今後累進配当を宣言しそうな銘柄を個別に検証していきます。

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2023.03.11

【8031】三井物産

最初の銘柄は三井物産です。

三井物産は5大総合商社の一角で従来資源部門に強みを持っていましたが、現在は非資源部門への収益構造改革も進めているところです。そして直近の業績は商品市況上昇や円安の影響で好調に推移しています。

5大総合商社では既に三菱商事や伊藤忠、丸紅などが累進配当を取り入れており、同じく5大総合商社の三井物産にも累進配当の導入を期待したいです。

直近決算

三井物産は2月3日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は8407億円と前年同期比で2075億円の増益となっています。業績好調により通期最終利益を1兆800億円へ1000億円上方修正し、年間配当は従来予想から5円増の年間135円へ増額しています。

前期比大幅増益の要因については、エネルギー事業で液化天然ガスのトレーディングが好調な事や北米を中心に自動車、商用車事業が好調なためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年までは減益傾向が続きましたが、2022年はコロナからの経済回復や商品市況上昇に円安の追い風も加わり、過去最高益の水準へV字回復しています。

そして前期は商品市況の落ち着きなどを想定し、当初は8000億円と減益の見込みにしていましたが、引き続き堅調な動きが継続しているとして上方修正を繰り返しているなか、第3四半期時点の通期進捗率も78%付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移についてコロナ前は据え置きや減配の年もありましたが、最近は順調に増配傾向となっており、特にここ数年の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。

三井物産の配当方針は、強靭なキャッシュ創出力拡大に応じた株主還元の拡充を検討しており、前期については120円を下限に基礎営業キャッシュフローの33%を目標としています。

株価推移

株価はコロナショックで1378円まで下落した後は上下を繰り返しながらも右肩上がりの状況です。特に去年後半以降は業績好調を背景に上昇ペースも加速し、直近は4100円前後で推移しています。

株価指標(2023年4月21日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、継続して増配している事で配当利回りは3%台を維持しています。

業績好調によりPERは市場平均よりも割安で、配当性向は19％付近とかなりの余裕を感じます。

累進配当を宣言しそうな理由

今までの内容から三井物産が累進配当を宣言しそうな理由ですが、直近の業績や配当は順調に推移しており、現在の配当性向にもかなりの余裕を感じます。そんななか、総合商社は累進配当を宣言している銘柄が多く、最近では丸紅も累進配当の導入を発表しています。

そして三井物産については3月末の報道で、5月にも2026年3月期までの中期経営計画を公表し、その中で株主還元の拡充も検討していると報じられていますので累進配当の導入を期待したいです。

【2768】双日

2番目の銘柄は同じく総合商社の双日です。

双日は日商岩井とニチメンが2003年に合併して誕生した総合商社で、5大総合商社に豊田通商まで加えた7大総合商社の一角とされています。事業内容は金属や石炭などの資源部門に加え、植林や穀物、インフラなどの非資源事業にも注力しています。

直近決算

双日は2月2日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1087億円と前年同期比で467億円の増益ですが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は商品価格や石炭市況の上昇に加え、非資源事業の安定的な伸長により全てのセグメントが増益となったためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年にかけては大きく減益となりました。しかし、2022年は石炭市況の上昇や非資源事業も堅調に推移した事で過去最高益の水準へV字回復しています。前期も更に増益見込みとしているなか、第3四半期時点の通期進捗率は99%付近と更なる上積みも期待できる水準です。

配当推移

2015年からの配当推移について、コロナショックで大きく業績が落ち込んだ2021年は減配となっていますが、その年以外は概ね順調に増配傾向です。また、双日は2021年に株式を併合していますので、2021年より前の金額は調整した数字になっています。

双日の配当方針は安定的かつ継続的に配当を行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上する方針で、具体的な目安は連結配当性向30%程度を基本としています。

また、双日は既に今期2024年3月期の下限配当を年間130円にすると公表しています。

株価推移

株価はコロナショックで1105円まで下げた後は順調に上昇しています。特に去年後半以降は業績好調を背景に上昇ペースも加速し、直近は2800円前後で推移しています。

株価指標(2023年4月21日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、大幅増配の影響で配当利回りは4％半ばの水準です。

業績好調によりPER、PBRは市場平均よりも割安で、配当性向は27％付近と方針通りの水準です。

累進配当を宣言しそうな理由

今までの内容から双日が累進配当を宣言しそうな理由ですが、三井物産同様に直近の業績や配当は順調に推移しており、配当性向にも余裕を感じます。双日については現在2024年3月期までの中期経営計画中で今期の下限配当も既に公表していますが、総合商社で累進配当の導入が続いている事を考慮すると、双日にも期待が集まります。

【8053】住友商事

3番目の銘柄は更に総合商社の住友商事です。

住友商事は油井管や鋼管、金属取引などに強みを持っており、三菱商事、伊藤忠、三井物産、丸紅と並ぶ5大総合商社の一角とされています。直近の業績や配当は他の総合商社同様に好調が続いていますので、遅れを取らない様に累進配当の導入が期待されます。

直近決算

住友商事は2月6日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は4642億円と1291億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当見込みに変更はありません。

業績好調の要因は、資源・エネルギー価格の上昇に加え、不動産事業、化学品・エレクトロニクスビジネスなどの非資源事業も堅調だったためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが増減が激しくなっており、2021年はコロナショックの影響に加え、マダガスカルニッケル事業やインドネシアの自動車金融事業で減損損失を計上した事で赤字に転落しています。2022年はコロナからの経済回復や商品市況上昇に加え、前期減損の反動もあり過去最高益の水準へV字回復しています。

そして前期も堅調な流れは継続しており更に増益見込みとしていますが、第3四半期時点の通期進捗率は84%付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移について赤字に転落した2021年は減配となっていますが、概ね順調に増配が続いている印象で、2022年以降の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。

住友商事の配当方針は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指すとしており、具体的な目安は、DOE（株主資本配当率）3.5%～4.5%の範囲内で連結配当性向30%を目安としています。

株価推移

株価はコロナショックで1114円まで下げた後は上下を繰り返しながらも上昇傾向です。そして去年後半以降は業績好調を背景に上昇ペースが加速し、直近は2400円前後で推移しています。

株価指標(2023年4月21日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますが、大幅増配を受けて配当利回りは4%半ばの水準です。業績好調によりPER、PBRは市場平均より割安で、配当性向は26％付近と方針通りの水準です。

累進配当を宣言しそうな理由

今までの内容から住友商事が累進配当を宣言しそうな理由ですが、ここまで検証した2銘柄同様に直近の業績や配当は好調な状況で配当性向にも余裕があります。そして5大総合商社の中で現状累進配当を導入していないのは三井物産と住友商事だけとなっていますが、先程触れた様に三井物産にも累進配当導入の可能性があります。

以上の点を踏まえると、住友商事にも累進配当の導入を期待したいところです。

【8593】三菱HCキャピタル　

ここまでは商社銘柄が続きましたが、4番目の銘柄はリースの三菱HCキャピタルです。

三菱HCキャピタルは、2021年4月に三菱UFJリースと日立キャピタルの合併により誕生した総合リース会社で、直近の業績は欧米を中心とした事業の伸長や航空関連における売却益などにより増益傾向となっています。

三菱HCキャピタルの場合は現在24期連続増配中と実質的に累進配当の様な銘柄ですが、今年より新中期経営計画がスタートしますので、累進配当の宣言を期待したいです。

直近決算

三菱HCキャピタルは、2月10日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は859億円と前年同期比で102億円の増益ですが、通期最終利益、配当予測に変更はありません。

業績好調の要因は、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI の利益貢献や航空セグメントなどにおける貸倒関連費用の減少に加え、海外地域セグメントの米州子会社を中心とした事業の伸長などとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益をみていきますが、コロナショックで業績が落ち込んだ2021年以外は順調に増益傾向となっています。

2022年の業績が大きく伸びている要因は日立キャピタルとの合併効果もありますが、合併効果が関係ない前期も増益見込みとしており、過去最高益を更新する予測になっています。

そして第3四半期時点の通期進捗率も78%付近と好調を維持していますので、本決算が楽しみな内容です。

配当推移

2015年からの配当推移をまとめていますが順調に増配傾向が続いており、連続増配は前期までで24期連続を継続中です。コロナショック時の2021年は増配額が0.5円とぎりぎりの増配でしたが、その2021年以外は安定した増配額です。

三菱HCキャピタルの配当方針は、2023年4月にスタート予定の新中期経営計画期間中の配当性向イメージである40%程度に沿って決定する方針としています。

株価推移

株価は2020年11月に437円まで下がりましたが、その後は反発しています。しかし、700円を超える場面もあったコロナ前の水準へは戻れておらず、直近は700円前後で推移しています。

株価指標(2023年4月21日時点)

最近の株価はじわじわ上昇していますが増配が続いている事もあり、配当利回りは4％半ばと高水準です。

業績好調を受けてPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は40％付近と方針通りの水準です。

累進配当を宣言しそうな理由

今までの内容から三菱HCキャピタルが累進配当を宣言しそうな理由について、直近の業績、配当は順調に推移し、配当性向にも余裕を感じます。そして途中で触れた様に、現在24期連続増配中と既に累進配当を宣言している様な銘柄ですが、今年4月からスタート予定の新中期経営計画にインパクトを残すためにも累進配当の導入を期待したいです。

【9432】NTT

最後の銘柄はNTTです。

NTTは通信事業を主体とするNTTグループの持株会社で、2020年にはNTTドコモを完全子会社化しています。直近の業績は通信料金値下げによる影響を他の分野でカバーし、好調な状況が続いています。

そして配当についても前期までで12年連続増配と実質的には累進配当の様な銘柄ですが、日本を代表する通信銘柄として累進配当の宣言を期待したいです。

直近決算

NTTは、2月9日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は1兆325億円と前年同期比で22億円の増益ですが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、通信事業のマイナスをグローバルソリューション事業など他の事業でカバーしたためとしています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益について、コロナショックを受けた2020年頃は減益や据え置きの年もありましたが、ここ数年の増益幅は数年前と比較して大きくなっています。

業績好調の要因は企業のデジタル変革の取り組みが急速に広がり国内外でITサービスの需要が増えたことや、テレワークの拡大で家庭向けのインターネットサービスの契約が増えたためとしています。

携帯料金値下げの影響はありましたが通信部門以外の分野でカバー出来ている状況で、前期も増益見込みとしているなか、第3四半期時点の通期進捗率は87%付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配傾向です。

NTTの配当方針は株主還元の充実は当社にとって最も重要な経営課題の一つとし、継続的な増配の実施を基本的な考え方としています。具体的な配当性向などの目安は掲げていませんが、今後も好調な業績が続けば更なる増配が期待できそうな配当推移です。

株価推移

株価は菅ショックで2127円まで売られましたがその後は右肩上がりの状況で、去年10月には4128円まで上昇しました。しかし11月以降は大きく下落する場面もあり、年明けには3600円台まで下落しましたが、直近は反発し4000円前後で推移しています。

株価指標(2023年4月21日時点)

最近の株価は高値圏で推移していますが順調に増配が継続していますので、配当利回りは3％前後の水準です。業績は好調ですがPERにそれ程割安感はなく、配当性向は35％付近と余裕を感じます。

累進配当を宣言しそうな理由

今までの内容からNTTが累進配当を宣言しそうな理由について、ここまで検証した4銘柄同様に直近の業績、配当は順調に推移しているなか配当性向にも余裕を感じます。配当については既に10年以上継続して増配を行っていますが、日本を代表する企業規模や業績を誇っていますので、配当方針についても累進配当の導入を期待します。

まとめ

今回は今後、累進配当の導入が期待できそうな5銘柄を個別に検証しました。当たり前の事ではありますが、継続して増配を行うためには一緒に業績が伸びている事も大切な要因ですので、業績が順調に推移している5銘柄を選定しています。その中でも、特に商社株は既に累進配当を導入している銘柄も多いため期待値は上がります。

実際に累進配当を導入するかは、その企業の性格的な部分も影響するためどうなるかは分かりませんが、業績や配当、株価の推移だけでなく、狙っている銘柄の配当方針に注目する事も面白い投資ポイントかと思います。

累進配当を宣言しそうな5つの高配当株についてはYouTubeで動画版も投稿していますのであわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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