【永久保存版！！】毎月配当がもらえる最強ポートフォリオ

高配当株投資家にとって毎月配当が受け取れるポートフォリオは夢の1つであり、目標にされている人も多いかと思います。

しかし、日本企業は3月期決算銘柄が多いので普通に購入していたのでは、なかなか毎月の権利確定を達成する事は難しいです。

そのため、権利月が3月以外の銘柄も多いREITやインフラファンドを組み入れる事もあるかと思いますが、今回は敢えてREITやインフラファンドを除いた6銘柄で毎月配当がもらえるポートフォリオを選定しています。

そして購入上限については一般NISAの年間購入枠120万円とし、また選定銘柄についても現在の配当利回りが高いだけでなく、今後も安定した配当が期待できそうな6銘柄を選出していますので是非最後までご覧ください。

【2163】アルトナー(1月、7月)

最初の銘柄はアルトナーで1月、7月の権利月銘柄となります。

アルトナーは設計技術者の人材派遣に特化しており、設計・開発のエンジニア集団として機械や電気・電子、制御ソフト、情報処理などの専門的技術者を提供しています。

また、設計開発から設計技術周辺に至る業務自体も受注し、顧客企業の幅広い要望にも応える事が可能です。

そして社名のアルトナーは、より優れたクオリティを追求する「Art」と、顧客の信頼に応える「Partner」を意味しているとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが順調に増益が続いており、前期も過去最高益を記録しています。

業績好調が続いている要因は、コロナ禍、ロシアウクライナ情勢、資源価格・為替の変動などによる大きな影響はなく技術者要請が活発な事やソフトウェア化の進展により半導体のニーズが急増しているためとの事です。

そして、今期も更に増益の見込みにしていますが、第1四半期時点の通期進捗率は36％付近と順調なスタートを切っています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、据え置きの年すらなく順調に増配が続いていますが前期は一気に2倍近い増配となっています。

前期配当が大きく増配となった要因は会社設立60周年と上場15周年の記念配当を17円実施したためですが、今期は普通配当だけで更に4円の増配見込みとなっています。

アルトナーの配当方針は、株主に対する安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位置付けており、配当性向50％をベースに検討するとしています。

株価推移

株価はコロナショックで490円まで売られた後は900円前後での動きが中心でした。

しかし、去年後半からはじわじわと値を上げていたなか、3月以降は決算を好感し1800円付近まで上昇しています。

株価指標(2023年7月7日)

直近の配当は大きく増配となっていますが、株価も急騰している事で配当利回りは3％半ばとなっています。

業績は増益が続いていますがPER、PBRに割安感はなく、配当性向は74％付近と目安の50％を大きく上回っています。

投資判断

今までの内容からアルトナーの投資判断ですが、設計技術者に特化した人材派遣というのは面白い存在です。

終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、この様な雇用形態はエンジニアにとっても顧客企業にとっても将来性を感じます。

ただ、直近の株価は好業績を受けてかなり上昇しており、指標面や配当性向も高水準ではありますので、株価の調整を待ちたい気持ちもあります。

【8570】イオンFS(2月、8月)

2番目の銘柄はイオンFSで2月、8月の権利月銘柄となります。

イオンFSはイオングループの金融サービス会社で国内と海外の連結会員数が4600万人のイオンカードを中心にクレジット業務や銀行業務、電子マネー業務などを手掛けています。

また、直近業績での海外売上比率は30%程度ですが、円安の影響もあり利益は国際事業で7割近くを稼いでいます。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、コロナショックの影響を受けた2021年は大きく減益となっていますが、その2021年以外は300億円前後で安定しています。

前期業績も国内事業は再成長に向けた事業再編に着手している事もあり前期比減益ですが、国際事業は円安の影響もありコロナ前を上回る水準へ成長しています。

また、今期業績について売上は増収見込みとしていますが、国内事業の再編を継続する事で統合関連費用を計上する事やデジタルバンクへの先行投資費用24億円の計上により減益見込みとしています。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは60円台で安定していましたが、2021年にコロナショックによる業績低迷を受けて大きく減配となっています。

2022年以降は業績の回復に伴い配当も増配とはなっていますが、まだコロナ前の水準へは戻れていないです。

イオンFSの配当方針は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としています。

株価推移

株価は2015年に3620円の高値を付けた後はずるずると売られ、コロナショック時は793円まで値を下げました。

その後は反発する場面もありましたが、直近は1300円付近で推移しています。

株価指標(2023年7月7日時点)

配当はまだコロナ前の水準へ戻れていませんが、株価が停滞している事もあり配当利回りは4％台前半の水準です。

今期業績は減益見込みですがPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は42％付近となっています。

投資判断

今までの内容からイオンFSの投資判断について、直近の業績は微妙で配当もコロナ前の水準へ戻れてはいませんが、配当利回りは4%台と魅力的です。

微妙な業績を受けて株価も停滞が続いていますが、国内事業の再編や国際事業の将来性には期待できる部分もあるかと思います。

そして今後の金利先高観や何よりイオングループという規模感を考慮すれば、今の株価はお得に感じる部分もあります。

【8593】三菱HCキャピタル(3月、9月)　

3番目の銘柄は三菱HCキャピタルで3月、9月の権利月銘柄となります。

三菱HCキャピタルは、2021年4月に三菱UFJリースと日立キャピタルの合併により誕生した総合リース会社です。

機械や器具備品のリース、割賦販売、貸付を中心に、再生エネルギーや不動産、航空・モビリティ領域なども手掛けています。

また、直近業績の海外売上比率も3割程度に迫るほど国際的な企業です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益をみていきますが、コロナショックで業績が落ち込んだ2021年以外は順調に増益傾向となっています。

前期業績好調の要因は、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAIの利益貢献や貸倒関連費用の減少としています。

そして今期業績は、旅客需要の回復を背景とした航空事業の伸長などを見込む一方、前期に計上した税金費用の減額効果の剥落に加え、「10年後のありたい姿」の実現に向けた投資や既存事業領域の再構築などに係る費用の計上もあり、増益見込みにはしていますが、増加幅は限定的としています。

配当推移

2015年からの配当推移をまとめていますが順調に増配傾向が続いており、連続増配は前期までで24期連続と国内でトップ5に入る記録を継続中です。

増配額もコロナショック時の2021年は0.5円とぎりぎりの増配でしたが、ここ数年の増配幅は好調な業績を背景に大きくなっています。

三菱HCキャピタルの配当方針は、株主還元は配当によって行うことを基本とし、利益成長を通じて配当総額を持続的に高めていくとしており、具体的な目安は配当性向40%以上としています。

株価推移

株価は2020年11月に437円まで下がりましたが、その後は上下を繰り返しながら値を戻しています。

その後は停滞する時期もありましたが今年春以降は上昇ペースが加速し、直近は850円付近とここ数年の高値圏で推移しています。

株価指標(2023年7月7日時点)

最近の株価は上昇が続いていますが、増配も継続していますので配当利回り4%半ばとなっています。

業績好調を受けてPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は44％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三菱HCキャピタルの投資判断ですが、業績や配当推移に株主還元力も含め、高配当株として最適の銘柄です。

3月、9月銘柄はたくさんあるのでどの銘柄を選ぶか迷ったのですが、10万円以下と購入しやすい最低購入金額も含め選定しています。

ただ、最近の株価はここ数年の高値圏ですので、少し調整が欲しいところではあります。

【7856】萩原工業(4月、10月)

4番目の銘柄は萩原工業で4月、10月の権利月銘柄となります。

萩原工業は岡山が本社の化学繊維メーカーで、フラットヤーン技術を基盤に合成樹脂加工製品関連の原糸やクロスに加え、建築資材や産業資材などの二次製品も製造しています。

ちなみに、フラットヤーン技術とは、ポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを短冊状にカットし、延伸することにより強度を持たせた平らな糸との事です。

また、コンクリート補強素材のバルチップも製造しており、バルチップで世の中は変えられるともしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、減益が続いていたなか前期は特に大きく減益となっています。

前期業績が大きく低迷した要因は、コロナからの経済回復や製品値上げの影響で売上は増収ですが、原材料価格の高騰や価格転嫁のタイムラグに加え、中国子会社解散に伴う特別損失の影響としています。

今期業績については、電力費の高騰や為替動向などの不透明な事業環境は継続すると予想していますが、中国子会社の立地地点が公共事業に伴う土地収用の対象になった事に伴い受領した収用補償金約20億円を特別利益に計上した事や製品の価格転嫁が進む事で、大きく増益の見込みとしています。

配当推移

2015年からの配当推移について、30円台で安定している期間が長かったですが、今期は好調な業績と連動し一気に14円の増配見込みとなっています。

萩原工業の配当方針について、2025年10月期までの新中期経営計画期間は、配当額50円以上としたうえで、配当性向40 %以上、総還元性向70 %を目安としています。

株主優待

萩原工業には、保有株数や保有継続年数によって岡山県の特産品や自社製品、寄付等を盛り込んだオリジナルカタログがもらえる株主優待がありますので、内容を表にまとめています。

今の株価なら100株で14万円くらいからカタログギフトがもらえますので、お手軽にもらえる株主優待です。

株価推移

株価は2018年には2000円付近で推移する場面もありましたが、その後はじわじわと値を下げています。

そして、去年11月に986円まで値を下げた後は反発し、直近は業績の好調を受けて1400円付近まで上昇しています。

株価指標(2023年7月7日時点)

直近の株価は上昇していますが、今期は大幅増配見込みですので配当利回りは3％半ばとなっています。

今期業績は好調のためPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は26％付近と目安の40％以上を下回る水準です。

投資判断

今までの内容から萩原工業の投資判断について、今期業績は大きく増益見込みとなっていますが、内容は中国子会社に絡む一時的なものですので、来期以降の業績推移は懸念材料です。

ただ、配当については50円を下限と設定していますので、来期以降業績が落ち込んでも今の水準は維持できる見込みです。

いずれにしても、本業の回復が今後のポイントになるかと思いますが、萩原工業はフラットヤーン技術やバルチップなど技術力には定評があります。

以上の点を考慮すると、正直今回は4月、10月権利月銘柄の選定に1番迷いましたが、萩原工業に賭けてみたくなる気持ちもあります。

【3244】サムティ(5月、11月)

5番目の銘柄はサムティで5月、11月の権利月銘柄となります。

サムティは賃貸マンションの用地仕入や企画開発、賃貸募集、物件管理に加え、REITなどのファンドを運用している総合不動産会社です。

不動産開発や売買により収益を獲得するキャピタルゲインビジネスと賃料収入やホテルの客室収入、各種マネジメントフィーなどによるインカムゲインビジネスで、グループの収益基盤を構成しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、前期までは100億円付近で安定していましたが、今期は大きく減益の見込みになっています。

今期大幅減益の要因について、前期は為替差益が57億円計上できましたが、今期は為替差損を20億円想定しているとの事で、前期の反動も含め大きな減要因としていますが、為替の影響を除くと経常利益は増益となる予定です。

しかし、第1四半期時点の決算は為替差損に加え、前期の決算発表日を延期した事に絡み設置した特別調査委員会の費用による影響で大きく赤字となっていますので、ここからの巻き返しを期待したいところです。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、2021年までは順調に増配が続いていました。

しかし、2021年以降は年間90円で据え置きとなっており、大幅減益見込みの今期も現状は据え置きの予測となっています。

サムティの配当方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、今期については配当性向が一時的に70％になる計画としています。

株主優待

サムティにはサムティが関与する全国各地のホテルの無料宿泊券が貰える株主優待がありますので内容を表にまとめています。

200株からにはなりますが、保有株数によって細かく貰える優待券の数が指定されており、利用出来るホテルは関東、関西、福岡、広島など現状20のホテルです。

株価推移

株価はコロナショックで1024円まで値を下げた後は、約1年をかけて2000円を超える水準まで上昇しました。

しかし、そこからは2000円前後で停滞しており、直近は2200円付近で推移しています。

株価指標(2023年7月7日時点)

ここ数年の配当は据え置きですが、株価も停滞しているため配当利回りは4％前後となっています。

今期業績は大きく減益見込みのためPERは市場平均よりも割高で、配当性向は70％付近と高水準ですが方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からサムティの投資判断について、今期は為替の影響や特別調査委員会設置という一時的な要因により大きく減益見込みとしていますが、配当は何とか据え置きにしている印象です。

特別調査委員会設置の要因である決算発表日の遅延問題については気になるところではありますが、調査報告書は既にまとめられており再発防止策なども記載されていましたので、今後は大丈夫だと信じたいです。

以上の点を踏まえると、不動産業界の今後には金利先高観や景気後退リスクなど懸念点もありますが、来期以降業績が回復すると思えるのならば、今の株価は割安に見えてきます。

【2914】JT(6月、12月)

最後の銘柄はJTで6月、12月の権利月銘柄です。

JTはメインのたばこ事業のほか、医薬品や加工食品なども手掛けています。

そして、国内で唯一のたばこメーカーとして130以上の国と地域でたばこを販売しています。

その様な状況もあり、国内の喫煙者人口は減少中ですが、直近の業績は海外たばこ事業の好調に円安の追い風が加わり好調な状況です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2020年を底に回復傾向が続いており、特に前期は大きく伸びています。

直近の業績が好調な要因は、海外たばこの好調や円安に加え、値上げの効果としています。

今期は日本やロシアでの燃焼性たばこ需要の減少や円高が懸念材料として現状は減益見込みにしていますが、第1四半期時点の通期進捗率は33%付近と好調なスタートを切っており、また通期業績予想についても第2四半期決算以降、必要に応じアップデートを実施としていますので、今後の上方修正にも期待できそうです。

配当推移

2015年からの配当推移について、2019年までは順調に増配傾向でしたが、据え置きとなった2020年には配当性向が90％付近まで上昇し、2021年は上場後初の減配となりました。

しかし、前期は業績が大きく回復した事で大幅増配となっており、今期は現状据え置きの予測としています。

JTの配当方針は強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指すとし、具体的な数値としては配当性向75％±5%程度を目安にしています。

株価推移

株価は2016年2月には4850円の高値を付けていますが、そこからは右肩下がりの状況でした。

しかし、2020年7月に1796円まで売られた後は業績の回復とともに上昇に転じ、直近は久しぶりに3000円の大台を回復しています。

株価指標(2023年7月7日時点)

最近の株価はここ数年の高値圏ですが、大幅増配により配当利回りは6％前後と高水準です。

業績は好調ですがPERに割安感はそれ程なく、配当性向は76％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からJTの投資判断ですが、直近業績は海外たばこ事業の好調に円安が加わり好調を維持しています。

ただ、海外たばこ事業についてはしばらく好調を維持できそうですが、為替はJTも見通しとして示している様に今後は円高に振れるリスクがあります。

そしてJTは業績に連動した配当を出す方針ですので、今後業績が減益となった場合は減配となる可能性も高いです。

それでも現在の配当利回りは6%付近と高水準ですので、多少の減配が覚悟できるのならば保有しておきたい銘柄です。

毎月権利確定ポートフォリオ(2023年7月7日時点)

今回選定した6銘柄の2023年7月7日時点の株価や配当利回りを表にまとめています。

今回は、一般NISA枠120万円の範囲内で毎月配当が貰える高配当株を6銘柄紹介しました。

この6銘柄について単価の低い三菱HCキャピタルだけ200株購入し、残りの5銘柄を100株ずつ購入した場合の合計金額は約116万円で、年間配当は51,900円となりますので配当利回りは4％半ばと高水準です。

そして、各銘柄の中間配当まで含め毎月権利が受け取れるポートフォリオになっています。

まとめ

今回はREITやインフラファンドを含めずに、毎月配当がもらえるポートフォリオをNISA枠内の120万円で選定しました。

冒頭で触れた様に、配当利回りの高さだけでなく今後も安定した配当が受け取れそうな6銘柄を選定していますが、なかには少し心配な銘柄も含まれています。

しかし、何事にもリスクはありますので、毎月配当がもらえるメリットと比較して投資を判断する事が大切です。

毎月が配当がもらえるポートフォリオは、YouTubeで動画版も投稿していますのであわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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