【仕込みチャンス】今後1ヶ月以内の増配発表が確定的に思える5銘柄

直近の株式市場は、中東情勢の緊迫化が解消する事への期待が高まり、日米ともに史上最高値を更新する場面がありましたが、依然今後の状況は不透明で、停戦協議が無事に合意できるかは分からず、また仮に戦争が終結したとしても、すぐに全てが元通りとは行きそうにありませんので、もう一波乱くらいあっても不思議では無い印象です。ただ、多少の乱高下があったとしても、ここ数年の株式市場が大きく上昇している事は間違いなく、実際多くの保有銘柄は買値を上回って推移していますので、投資家としては嬉しい限りですが、その一方で配当利回りが低下している銘柄も増えている点は、高配当株投資家として悩ましい問題です。

そんななか、最近は好調な企業業績や株主還元の向上を背景に増配を行ってくれる銘柄も増えており、なかには10年以上の長期に渡って増配を継続している企業や累進配当政策を導入している企業も多いですので、そんな企業であれば、今後の増配によって購入時点よりも配当利回りが自然と上昇するケースも多く、今の様な乱高下の激しい相場の時でも比較的購入を行いやすいです。

そして、いよいよ今週からは3月期銘柄の本決算シーズンがスタートしますので、今回は今までの配当推移や現在の配当方針を踏まえ、今度の本決算での増配発表が『ほぼ確定的』に思える5つの高配当株を検証していきます。

【9433】KDDI

最初の銘柄はKDDIで、NTT、ソフトバンクと並ぶ大手通信会社です。安定した増益、増配が継続しており、高配当株としても人気がありますが、直近は子会社であるビッグローブなどにおいて、不適切な取引が行われていたとして、不穏な空気が漂っています。

直近決算

KDDIは先ほどお伝えした不祥事の影響で、2月に予定していた第3四半期決算を3月31日に発表しており、最終利益は5455億円と前年同期比265億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを500億円下方修正していますが、年間配当予測に変更はありません。

業績下方修正の要因は、子会社の広告代理事業に関し、売上高及び売上原価の架空計上等の不適切な取引が行われていた事が認められ、これに伴い不適切な取引に係る売上および売上原価を取り消すとともに、代理店手数料として外部流出した金額を損失計上する見込みになったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益について、コロナショックや通信料金の値下げ影響も関係なく、順調に増益が続いていましたが、2024年はミャンマー事業に絡む特別損失の影響で久しぶりに減益となっています。

しかし、2025年は通信料収入の反転や金融・DXなどの注力領域が順調に成長した事に加え、ローソン事業も好調だったとして過去最高益を更新しており、前期も価格改定を含めた高付加価値化によるモバイル収入の増加やグロース領域を中心としたDXの成長などを見込むとして、期初から更に増益の見込みにしていたなか、3月末に子会社の不祥事をきっかけに下方修正を行っていますが、依然過去最高益を更新する予測になっています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、据え置きの年すらなく順調に増配が続いており、2025年までで23期連続の増配を継続中です。また、ここ数年の増配幅は2.5円から5円とものすごく大きい訳ではありませんでしたが、前期は期初から7.5円の増配見込みと最近の中では増配幅が大きくなっています。

KDDIの配当方針は配当性向40%超と利益成長に伴うEPS成長の相乗効果により、今後も持続的な増配を目指すとしています。

株価推移

株価は去年2月に2655円まで上昇していましたが、4月の暴落では2227円まで下落しました。

その後も上下を繰り返していたなか、今年2月には2827円まで上昇しましたが、直近は今回の不祥事や全体の急落もあり、2600円前後で推移しています。

株価指標(2026年4月17日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％前半となっています。

前期も依然過去最高益の見込みですのでPERは市場平均並みで、配当性向は43％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からKDDIの投資判断について、直近の株価は子会社の不祥事や全体の下落もあって低迷していますが、依然前期は過去最高益を更新する見込みになっており、増配予測の配当にも変更はありません。今回の不祥事に絡み352億円の利益が減少するとの事ですので、もちろん少ない金額ではないですが、KDDI全体で考えると誤差のレベルで、今期以降への影響も無いとしています。

以上の点に加え、本業は引き続き順調に推移していますので、今までの配当推移や株主還元力まで含め、今期も期初から意地でも増配を発表してくると思っています。

【8002】丸紅

2番目の銘柄は丸紅で、三菱商事や伊藤忠と並ぶ5大総合商社の一角です。5大総合商社の中では企業規模や業績が見劣りする部分はありますが、農業関連や電力事業などの非資源部門に強みを持っている事が特徴です。

直近決算

丸紅は2月4日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は4322億円と前年同期比71億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを300億円上方修正し、配当も7.5円増額の年間107.5円予測に修正しています。

業績上方修正の要因は、為替・市況前提を⾜元の⽔準に見直した事に加え、既存事業の磨き込みや成長投資の利益貢献があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、増減が激しくなっており、2020年はコロナショックの影響で赤字に転落しています。しかし、2021年以降は商品市況の上昇や円安の追い風などで大幅増益が続き、2023年には過去最高益を記録していますが、2024年は資源価格下落に伴い原料炭事業などが低迷した影響で減益となりました。

そんななか、2025年も資源部門は商品市況の影響で減益でしたが、非資源部門が過去最高益を記録した事で増益になっており、前期も非資源部門の利益成長が業績を牽引するとして更に増益の予測で発表しているなか、第3四半期時点の通期進捗率も80%付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移について、数年前までは30円台で推移していましたが、2022年は業績好調を背景に一気に2倍近い29円の大幅増配となりました。その後も順調に増配が続き、2024年は7円、2025年も10円の増配となり、前期も期初から5円の増配で発表していたなか、第3四半期決算で7.5円増額され、現状は合計12.5円の増配予測になっています。

丸紅の配当方針は、2027年度までの中期経営計画中は総還元性向40％を目安とし、また年間配当100円を基点とする累進配当の継続も発表しています。

株価推移

2023年以降の株価は右肩上がりだったなか、2024年7月には3158円まで上昇しました。

しかし、その後は下落が続き、去年4月の暴落では1878円まで売られましたが、その後は急騰して直近は5850円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年4月17日時点)

最近の株価は上場来の高値付近で推移していますので、増配も続いていますが配当利回りは1％台まで低下しています。

前期も増益見込みですがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は32％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容から丸紅の投資判断について、最近は商品市況下落の影響で減益が続いている総合商社も多いですが、丸紅は非資源部門の好調で増益を維持しており、前期も第3四半期決算で上方修正を発表するほど順調です。好調な業績と連動して大幅増配も続いていますが、株価も上昇しているため、現状の利回りは1％台まで低下しています。

ただ、今までの配当推移や累進配当を導入している配当方針に加え、他の総合商社との兼ね合いもあり、今期も期初から増配予測で発表してくれると思いますので、5月1日(金)の本決算には期待したいです。

【9989】サンドラッグ

3番目の銘柄はサンドラッグで、ドラッグストア「サンドラッグ」を全国でチェーン展開しており、最近は好調なインバウンド需要の影響もあって業績も過去最高益が続いています。

また、九州を中心にディスカウントストアの「ダイレックス」も約400店舗運営しており、グループ会社まで含めた店舗数は1500を超えている状況です。

直近決算

サンドラッグは2月12日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は242億円と前年同期比4億円の増益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、食品部門が引き続き好調に推移している事や取引条件の改善に加え、新規出店の効果も寄与したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、数年前はコロナショックの影響も関係なく250億円前後で安定していましたが、2022年は巣ごもり消費需要の反動減影響などで減益になっています。

しかし、2023年以降はインバウンド需要の回復や節電対策などの経費コントロールによって増益が続いており、2025年も新規出店やインバウンド需要の回復継続に加え、食品部門も好調に推移した事で過去最高益を更新し、前期も好調な流れは続く見込みとして、更に増益の予測にしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も76％付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく増配が継続しており、連続増配は2025年までで23期連続となっています。そんななか、最近は好調な業績を背景に増配幅も大きくなっており、2024年は14円、2025年も16円の大幅増配でしたが、前期は現状1円の増配見込みと最近の中では低めの予測になっています。

サンドラッグの配当方針は、事業成長につながる積極投資と株主還元策を検討しながら、 持続的な企業価値向上をめざした経営判断と戦略遂行に務めるとしており、具体的な目安を配当性向50％としています。

株価推移

株価は2024年3月に4902円まで上昇しましたが、その後は売られ11月には3439円まで値を下げました。

しかし、その後は反発に転じて、去年5月と8月には4883円まで上昇しましたが、直近は3800円前後で推移しています。

株価指標(2026年4月17日時点)

最近の株価は下落が続くなか、連続増配も続いていますので配当利回りは3％半ばとなっています。

前期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均より割安で、配当性向は48％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からサンドラッグの投資判断について、最近の業績は過去最高益が続いており、前期も更に増益の見込みで発表しているなか、20年以上の連続増配も継続中です。その様な状況のなか、去年後半以降の株価は中国からのインバウンド需要減少や店舗増に絡む人件費などのコスト増を懸念してか低迷中です。

以上の点を踏まえると、今期も増益予測で発表できるかは微妙ですが、今までの配当推移から最低1円でも増配は継続してくれると思いますので、低迷が続く今の株価は絶好の押し目買いチャンスに見えてきます。

【7466】SPK

4番目の銘柄はSPKで自動車や産業、建設機械の部品を中心に取り扱っており、メーカー、モデルを問わず、あらゆる国産車、輸入車を対象に補修部品などを供給しています。

また、販路は国内のみに限らず、80か国、350社以上の顧客に高品質な自動車用補修部品を提供しています。

そんななか、3月末で株式の2分割を行っています。

直近決算

SPKは2月9日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は20億円と前年同期比3億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みに変更はありませんが、配当は5円増額の年間73円予測に修正しています。

前期比増益の要因は、主⼒商品であるバッテリー、⾜回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどが好調を維持した事や2024年11月に買収したブリッツなどの子会社業績が貢献したためとしており、業績が順調に推移している事を受けて配当増額を決定したとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響で大きく減益となった2021年以降は、コロナからの経済回復や円安の影響で増益が続いています。そして、2025年も自動車アフター補修部品事業は国内が堅調に推移した事や海外でも旺盛な需要を取り込んだ事に加え、円安影響も加わった事で過去最高益を更新しており、前期も市場環境は不透明感が増しているとしていますが、更に増益の見込みにしているなか、第3四半期時点の通期進捗率も80％付近と順調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、順調に増配が継続しており、連続増配は2025年までで27期連続と国内トップクラスの記録を継続中です。そんななか、数年前までの増配幅は年間1円ずつと大きくありませんでしたが、2024年は3円、2025年は5円、そして前期も第3四半期決算の2.5円増額で合計6.5円の増配予測と、最近は以前と比較して増配ペースにも勢いが付いています。

SPKの配当方針は連続増配方針の堅持と今期までの中期経営計画中は業績に応じた累進増配を導入しており、29期連続の増配を目指す方針です。

株価推移

2023年以降の株価はじわじわ上昇しており、2024年7月には1206円まで値を上げました。

しかし、その後は停滞して去年春の暴落では910円まで売られましたが、その後は急騰して、直近は1300円前後まで上昇しています。

株価指標(2026年4月17日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますので、増配も継続していますが配当利回りは2％後半となっています。

前期も過去最高益の見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は29％付近と余裕を感じる水準です。

投資判断

今までの内容からSPKの投資判断ですが、業績は過去最高益が続いているなか、日本トップクラスとなる27年連続の増配を続けるほど株主還元力も抜群です。そんななか、今までの配当推移や累進配当を宣言している事に加え、現在の余裕ある配当性向から、今期も期初から大幅増配で発表する可能性は高そうです。

以上の点を踏まえると、現状の利回りは2％台まで低下していますが、今度の増配で3％を回復する日も近そうですので、とりあえずは5月8日(金)発表の本決算に注目です。

【4732】ユー・エス・エス

最後の銘柄はユー・エス・エスです。ユー・エス・エスは中古車のオークションなどを運営している企業で、現車オークションの「USSオートオークション」や中古買い取り店「ラビット」を展開しています。

中古オークション業界のシェアは約4割とトップの存在で、廃自動車などのリサイクル事業も手掛けています。

直近決算

ユー・エス・エスは2月10日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は304億円と前年同期比28億円の増益になっているなか、通期最終利益の見込みを4億円上方修正し、配当も0.4円増額の年間51.8円予測に修正しています。

業績上方修正の要因は、市場環境の好転や高く売れる会場としての評価を活かした営業活動などが奏功し、出品台数および成約台数が想定を上回ったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、2021年にコロナショックの影響や子会社に絡む特別損失の影響で大きく減益となった後は、コロナからの経済回復や半導体不足による新車供給不足がオークション相場の高騰に繋がった事に加え、リサイクル事業も堅調に推移した事で増益が続いており、2025年も過去最高益を更新しています。

そして、前期も新車販売は回復傾向でオークション市場の出品台数増加が見込まれる事や積極的な設備投資を行う事で市場シェア向上を目指すとして、期初から増益の予測で発表していたなか、第1四半期、第2四半期、第3四半期と連続で上方修正を発表するほど好調に推移しています。

配当推移

2016年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ2021年でも0.05円の増配を行っており、増配は2025年までで25年連続となっています。そんななか、業績が過去最高益を記録し始めた2022年以降は増配ペースも加速しており、2025年は5.7円の大幅増配で前期も期初から5.2円の増配予測にしていたなか、第1四半期、第2四半期、第3四半期と連続で増額を発表した事で現状は合計8.4円の増配予測になっています。

ユー・エス・エスの配当方針は、成長投資と株主還元の両輪で株主価値の向上を目指すとしており、具体的な目安は連結配当性向60％以上としているなか、2027年度までの3ヵ年での総還元性向は100％以上としています。

株主優待

ユー・エス・エスには保有株数によって金額や内容が異なる株主優待があり、保有株数100株からもらえ、またそれぞれ年2回もらえますので有難い株主優待です。

株価推移

株価は2022年に1330円まで上昇した後は1000円割れの水準まで反落しました。

しかし、そこからは上下を繰り返しながらも上昇し、今年2月には1919円まで値を上げましたが、直近は1700円前後で推移しています。

株価指標(2026年4月17日時点)

最近の株価は直近高値から下落しているなか、増配も継続していますので配当利回りは3％前後となっています。

業績は過去最高益が続いていますがPER、PBRは市場平均より割高で、配当性向は60％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からユー・エス・エスの投資判断ですが、中古車オークション業界の中では断トツのシェアを誇っており、最近の業績も過去最高益が続いています。そんななか、配当も20年以上の連続増配を継続中で、前期も期初から大きく増配の予測にしていたなか、四半期ごとに上方修正を発表するほど株主還元力は抜群です。

正直、ここまで小刻みに上方修正を発表しなくても良い様な気はしますが、今後も主力のオートオークション事業のシェア拡大にリソースを集中し、全社の収益拡大を図る方針ですので、5月12日(火)の本決算でも増配発表が『ほぼ確定的』に思えます。

まとめ

今回は今までの配当推移や現在の配当方針に累進配当を導入しており、まもなく発表される本決算で今期の増配が『ほぼ確定的』に思える5銘柄を検証しました。冒頭でお伝えした様に、ここ数年の株価上昇で配当利回りが低下している銘柄も増えていますが、高配当株投資は今の利回りだけでなく、10年、20年先の利回りを想定して投資を行う事が大切です。

その様な点において、今後の継続的な増配が期待できる銘柄であれば、保有しているだけで自動的に利回りが上昇しますので、今の様な波乱含みの相場でも投資対象として狙いやすいです。