さすがに今年は株価が上がりそうな5つの高配当株

2024年の相場もスタートして約3週間が経過しましたが、外国人投資家の買いや円安が進んでいる影響で日経平均は力強く推移する展開が続いてます。

日本株は去年大きく上昇していましたし、外国人投資家の買いも年間を通して現在の勢いが続くかは不透明ですので、今後も強い動きが続くかは分かりませんが、幸先は良いスタートになっているかと思います。

ただ、銘柄によっては去年全体が強いなかでも株価が停滞していたり、なかには下落していた銘柄もありますので、今回は最近の株価は低調でしたが、さすがに今年は上昇しそうな5つの高配当株を検証していきます。

【4452】花王

最初の銘柄は花王です。

花王はアタックなどでお馴染みの洗剤や石鹸、ボディソープなどのトイレタリー商品、化粧品など普段の生活で使用する商品を製造、販売する日用品メーカーです。

また、アジアやアメリカを中心に海外への売上比率も5割近くを占めています。

そして、現在国内No.1の連続増配記録を更新しているほど株主還元力の高い企業でもあります。

直近決算

花王は12月期決算ですので11月8日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は325億円と前年同期比258億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因について、トイレタリー事業では戦略的値上げが原材料価格上昇分を上回っていますが、第2四半期決算で約600億円の構造改革費用を計上しているためとしています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが、減益傾向が止まりません。

コロナ感染が拡大した2020年はハンドソープや手指消毒液などの衛生関連商品の特需がありましたが、化粧品のインバウンド需要消滅などのマイナス要因もあり大きく減益となっています。

そんななか、2022年の業績はコロナからの経済回復の動きもあり売上は伸びていますが、原材料費高騰の影響で減益となっています。

前期も戦略的値上げの影響で売上は順調に推移していますが、先程お伝えした様に第2四半期決算で構造改革費用を約600億円計上した事で大きく減益の見込みとなっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、低迷する業績とは関係なく配当は増配が続いており、2022年度までで33期連続増配の日本記録を更新中です。

前期も業績は大きく減益見込みですが、現状2円の増配見込みとしていますので、更に連続記録を伸ばす予測になっています。

花王の配当方針は、安定的・継続的な配当の実施を通じた利益還元を重視としています。

株価推移

株価は2020年6月には9000円を超える場面もありましたが、そこからは右肩下がりの状況でした。

そして2022年3月に4663円まで値を下げた後は上下を繰り返しましたが、去年8月に大規模な構造改革を発表した後は上昇し、直近は6000円前後で推移しています。

株価指標(2024年1月19日時点)

連続増配は続いていますが、最近の株価も上昇していますので配当利回りは2%半ばとなっています。

業績は減益が続いていますのでPER、PBRは市場平均よりかなり割高で、配当性向は170％付近とあまり見ないほど高水準になっています。

投資判断

今までの内容から花王の投資判断について、業績は減益が続いていますが株価は去年8月に発表した構造改革を期待して上昇が続いています。

個人的にも花王には日本を代表する企業として、前期業績を底にV字回復して欲しいところです。

実際、売上は値上げなどを要因に順調に推移していますので、原材料費の高騰が落ち着けば業績にも追い風になるかと思います。

そして、何より約600億円をかけて行う構造改革が上手く進めば今期以降の業績に期待が持てる部分もあるかと思いますので、今年の株価に期待したい銘柄です。

【8591】オリックス

2番目の銘柄はオリックスです。

オリックスはリース業界の代表的な銘柄ですが、現在はリース業にとどまらず、不動産、金融、事業投資など様々な事業をグローバルに展開しています。

実際、アメリカではアセットビジネスなど、アジアではリースを中心に海外の売上も増えており、直近売上の25％程度を海外が占めています。

直近決算

オリックスは11月1日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は1281億円と前年同期比58億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因は、インバウンドの増加で不動産や空港コンセッション事業が好調に推移している事に加え、保険も運用収益を伸ばしているためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響で大きく減益となった2021年以外は3000億円前後で安定しています。

しかし、2022年は弥生の売却益1632億円が含まれていた事もあり、前期はその反動で減益となっています。

今期はコロナからの経済活動再開や運用収益の増加で増益の見込みにしていますが、第2四半期時点の通期進捗率は39％付近と少し心配な水準です。

ただ、一部資産の売却によるキャピタルゲインは下期が中心としていますので、第3四半期以降の巻き返しに期待したいところです。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが概ね順調に増配傾向です。

コロナショックの影響が出始めた2020年は据え置きとなっていますが、2021年は配当性向を一時的に50％まで引き上げて増配を実施しています。

前期は減益だった業績の影響で据え置きとなっていますが、今期は約8円増配の年間94円見込みとなっています。

オリックスの株主還元は、当期純利益の1/3を配当、1/3を新規投資、1/3を内部留保および自己株取得としており、今期については配当性向33％もしくは前期配当85.6円のいずれか高い方としています。

株主優待

とうとう今年の3月末で廃止にはなりますが、まだ権利では1回の猶予がありますので株主優待制度についても表にまとめています。

100株以上保有で5000円相当のカタログギフトが貰えるのですが、3年以上の継続保有で1万円相当にグレードがアップする「ふるさと優待」とオリックスグループが提供する各種サービスを割引価格で利用できる株主カードがもらえます。

カタログギフトは毎年楽しみにしていましたので廃止は痛いですが、今後は配当などによる利益還元に集約するとの事ですので、更なる増配を期待したいです。

株価推移

株価はコロナショックで1100円まで売られた後は順調に値を戻し、2022年1月には2612円まで上昇しています。

その後は2000円台前半で動きが止まっていましたが、去年春以降は上昇し9月には2991円まで値を上げ、直近も2800円前後で推移しています。

株価指標(2024年1月19日時点)

最近の株価はじわじわ上昇していますが、増配も継続している事で配当利回りは3%半ばとなっています。

今期は増益見込みという事もありPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は33%付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からオリックスの投資判断ですが、最近の業績は増減を繰り返しており、増益が続いている他のリース株や総合商社、銀行株などと比較して見劣りする事は否めません。

ただ、オリックスも高配当株として抜群の人気を誇っており、企業規模や知名度、株主還元姿勢は日本トップクラスだと思いますので、最近の株価は少し上昇していますが、まだまだ他の高配当株と比較すると株価には出遅れ感があります。

以上の点を踏まえると、今期も第2四半期時点の業績には不安な部分もありますが、今後の巻き返しも期待できますので、今年は更に株価が上がりそうな気がします。

【5201】AGC

3番目の銘柄はAGCです。

AGCは、建築用や自動車向けのガラスを中心に電子材料や化学素材も製造しており、旧商号の旭硝子から2018年に社名を変更しています。

社名変更はAGCを世界的な統一ブランドとして定着させる事も目標としており、また、最近はCMなどで見かける事も多く「素材で頑張るAGC」を強くアピールしています。

実際、アジアやヨーロッパなど様々な国へ製品を輸出しており、直近の海外売上比率は7割近くを占めています。

直近決算

AGCは12月決算ですので11月2日に第3四半期決算を発表しており、最終利益は575億円と前年同期比412億円の減益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更ありません。

前期比減益の要因について、売上は自動車用ガラスの増加や為替のプラス影響があったものの、塩ビの販売価格下落や製造原価悪化などの影響としています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが、ここ数年は変動が大きくなっています。

2020年頃はコロナショックの影響で大きく業績を落としましたが、2021年は塩化ビニル樹脂や建築用ガラスの販売価格上昇などにより過去最高益へV字回復しています。

しかし、2022年はディスプレイの大幅な需要減や原燃材料高に加え、大規模な減損損失計上のため赤字に転落しています。

前期は自動車用ガラスをはじめとする他のコア事業や戦略事業の伸長に加え、減損による減価償却費減の影響もあり大きく増益の見込みとしているなか、第3半期時点の通期進捗率は97%付近ですので、綺麗な最終着地ができそうな状況です。

配当推移

2015年からの配当推移について、数年前までは120円前後の水準でしたが、2021年は業績好調により一気に増配幅が大きくなっています。

しかし、2021年の配当210円は北米建築用ガラスの事業譲渡による一時的な収益に対応する還元として特別配当50円が含まれていました。

そんななか、2022年は業績が赤字に転落していますが普通配当のみで210円を維持しており、前期も据え置きの予測となっています。

AGCの配当方針は、財務健全性の維持や成⻑事業への投資機会を確保しつつ株主還元を着実に実施する方針で、具体的な目安として安定的に連結配当性向40%としています。

株価推移

株価はコロナショックで2255円まで売られた後、2021年11月には6040円まで上昇しました。

しかし、その後は右肩下がりで2022年3月には4105円まで値を下げましたが、直近は5300円前後まで反発しています。

株価指標(2024年1月19日時点)

最近の株価はじわじわ上昇していますが、配当は高水準を維持していますので配当利回りは4％前後となっています。

前期業績は増益見込みですがPERは市場平均より割高で、配当性向は76％付近と目安の40％を大きく上回っています。

投資判断

今までの内容からAGCの投資判断ついて、最近の業績は乱高下が激しくなるなか前期は大きく増益見込みとなっていますが、指標面は割高で配当性向も目安の水準を大きく上回るほど高水準です。

しかし、AGCは2024年以降の見通しとして、バイオ医薬品CDMOの復調や半導体関連製品の拡大で再び成長軌道へ入るとしています。

以上の点を踏まえると、原材料費の高騰は今後も不透明な状況が続きそうですが、このまま業績が順調に回復していけば、今年の株価は更に上昇しそうな気もします。

【8098】稲畑産業

4番目の銘柄は稲畑産業です。

稲畑産業は自動車向けの高機能樹脂や生活用品などへの合成樹脂、また水産、農産物を取り扱う食品なども、海外を含め多くの取引先へ販売している化学系の専門商社です。

実際、アジアを中心に海外の売上も多く、直近売上の6割以上を占めています。

直近決算

稲畑産業は11月7日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は125億円と前年同期比29億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因について、M&Aによる新規連結や円安の増収効果に加え、新規連結に伴う負ののれん発生益計上などのためとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年は業績が大きく伸び過去最高益を記録しています。

2022年に業績が大きく伸びた要因は、樹脂価格上昇や円安に加え、保有株式の売却益計上によるものとしています。

前期は保有株式売却益の反動などにより減益となっていますが、今期はFPD関連の底打ちや環境・エネルギー関連商材の販売増加に加え、円安の影響で増益見込みにしているなか、第2四半期時点の通期進捗率は59%付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、減配はなく順調に増配傾向です。

そんななか、2022年は一気に2倍近い増配幅となっており、その後も5円ずつですが増配が続いています。

2022年以降の配当が大きく増えている要因は、2022年2月に配当方針を50%程度に引き上げたためで、業績好調に加え配当性向の引き上げにより大幅増配となっています。

稲畑産業の配当方針は、2024年3月期までの中期経営計画中は累進配当を継続としており、具体的な目安は総還元性向で概ね50％程度としています。

しかし、政策保有株式を売却し相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、総還元性向の目安には必ずしも囚われずに株主還元を実施するともしています。

株価推移

株価はコロナショックで963円まで下落しました後は上昇が続き、大幅増配が発表された2022年2月以降は上昇ペースも加速しました。

しかし、去年6月以降の株価は3000円付近で停滞し、直近も3000円前後で推移しています。

株価指標(2024年1月19日時点)

最近の株価は停滞していますが、配当は増配が続いていますので配当利回りは4％前後と高水準です。

今期業績は増益見込みですのでPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は32％付近となっています。

投資判断

今までの内容から稲畑産業の投資判断について、去年以降の株価は停滞しており、更に年明けには業績が悪化している住友化学が保有している稲畑産業の株式の一部を売却すると発表し、需給悪化懸念から売られる場面もありました。

ただ、直近の業績は数年前と比較して大きく伸びており、配当も高水準を維持している事で配当利回りも4%前後と高水準です。

以上の点を踏まえると、累進配当が導入されている配当方針が今期までとなっている点は懸念事項ですが、現在の余裕ある配当性向を考慮すると来期以降に大きく減配となる可能性は低い様に思えますので、今年は最近の停滞感を脱し、株価は上昇しそうな気もします。

【3455】ヘルスケア＆メディカル投資法人

最後の銘柄はヘルスケア＆メディカル投資法人で、介護、医療、健康をキーワードとするヘルスケア施設へ重点投資するREITです。

現在の保有物件は48件で投資先は有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などが8割以上を占めています。

REITは物件の購入費用を金融機関などからの借り入れで対応する部分が多く、金利上昇はマイナス要因になりますので最近はかなり売られている銘柄も多いですが、金利上昇については大分織り込んでいる部分もあるかと思いますので、今年は上昇に転じそうな気もします。

分配金推移

2016年からの分配金推移を見ていきますが、好調な業績を背景に順調に増配傾向が続いています。

ここ数年は6000円台で安定しているなか、今年は現状減配予測になっていますが、今後の業績次第では持ち直す可能性もありそうです。

基準価格推移

基準価格はコロナショックで7万8400円まで売られた後は、上下を繰り返しながらも上昇しました。

しかし、2022年10月に20万円を超えた後は他のREIT銘柄同様に下落が続き、直近は13万7000円前後で推移しています。

基準価格指標(2024年1月19日時点)

今年の分配金は減配予測ですが、基準価格も下落が続いているため利回りは4％半ばの水準です。

また、ヘルスケア＆メディカル投資法人は、1月、7月が権利月になっており、現在は権利取り直前の状況です。

投資判断

今までの内容からヘルスケア＆メディカル投資法人の投資判断ですが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などに特化しており、オフィスやマンションなどが主流のREIT銘柄の中では異色の存在です。

しかし、少子高齢化は今後の日本が避けては通れない問題であり、高齢者向け施設や住宅の需要も今後更に高まる事が想定されます。

以上の内容から、事業内容には期待できる部分も大きいかと思いますが、最近の基準価格は今後の利上げを警戒して低迷が続いています。

ただ、先程触れた様に金利上昇については、ここ1年ちょっとの基準価格下落で大分織り込んでいる部分もあるかと思いますので、今年はそろそろ上昇しそうに思えます。

まとめ

今回は最近の株価が低迷している銘柄でも今年は上昇しそうに思える5つの高配当株を検証しました。

5銘柄の株価が低迷している要因は、業績悪化や将来の不安に加え、経済動向の行方など様々な要因があったかと思いますが、高配当株投資で大切な事は少しでも株価が安い時に購入する事です。

特に最近の日本株は強い動きが続いていますので、なかなか安い株価で購入できる銘柄が少なくなっている印象です。

その様な意味で、今回検証した5銘柄の株価は低迷しているものや上昇していても他の高配当株と比較すると出遅れている様に感じる銘柄が多かったですので、チェックしておきたいところです。

今年の株価が上がりそうな5つの銘柄はYouTubeで動画版も投稿していますので、あわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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