もう少しで購入チャンスが来るかもしれない5つの高配当株

高配当株投資は長期間に渡り配当金を受け取り続ける事が目的の投資手法ですので、日々の株価に一喜一憂する必要はありません。ただ、そうは言っても配当利回りを上昇させるために少しでも安い株価で購入できた方が良い事は間違いなく、また購入した日くらいは買い値を上回って終わって欲しいと思う気持ちもあります。

そんななか、今週末に開催される日銀会合では追加利上げが行われるとの見方が強まっており、仮に利上げが実施された場合は、去年夏の様に利上げをきっかけにした大暴落が再びやって来るかもしれません。日経平均が過去最大の下げ幅を記録した去年の絶望的な暴落を昨日の事の様に記憶している投資家も多いかと思いますが、振り返った時にあの時が絶好の買い場だった事も確かな事実です。

そこで今回は、現在の株価は堅調に推移していますが、今週末に追加利上げが決定し、来週以降再び大暴落がやって来た時に購入チャンスとなりそうな5つの高配当株を検証していきます。

【1925】大和ハウス

最初の銘柄は大和ハウスです。大和ハウスは大阪が本社の住宅総合メーカーですが、住宅の他に商業施設や事業施設も手掛けています。

また、アジアやオーストラリア、アメリカを中心に海外への進出も注力しており、直近の海外売上比率は1割を超えています。

直近決算

大和ハウスは11月12日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は1563億円と前年同期比19億円の増益となっているなか、通期最終利益を70億円上方修正し、配当も2円増額の年間147円予測へ修正しています。

業績上方修正の要因は、物流施設を中心に開発物件売却が想定を超えて進捗している事や各事業における収益性改善に向けた取組みが進んでいるためとの事です。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響で減益となった2021年以外は順調に増益が続いていましたが、2023年に過去最高益を記録した後は減益傾向になっています。

前期減益の要因は国内の住宅市場における新設住宅着工戸数前年比マイナスになった事などが要因としており、今期は前期に実施した大和リゾートの株式譲渡とホテルの売却や大和ハウスリートの投資口売却、政策保有株式売却益の減少により、期初から減益見込みで発表していたなか、第1四半期、第2四半期と上方修正を発表していますが、依然減益予測の状況に変わりはありません。

配当推移

2015年からの配当推移をまとめていますが、減配はもちろん据え置きの年もなく順調に増配が続いています。コロナショックの影響を受けた2020年頃は増配幅が1円程度の年も続きましたが、最近の増配幅は業績好調を背景に大きくなっており、連続増配は前期までで14年連続となっています。

大和ハウスの配当方針は連結当期純利益35％以上、かつ一株当たり配当金額の下限は145円として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めるとしています。

株主優待

大和ハウスには株主優待があり、保有株数によって全国の大和ハウスグループが運営するホテルやゴルフ場、ホームセンター、スポーツクラブなどの施設のほか、株主優待専用グルメギフトや社会貢献活動でも使用できる優待券がもらえます。

株価推移

株価はコロナショックで2230円まで売られた後は、上下を繰り返しながらも上昇しています。

その後は3000円付近で停滞が続いていたなか、2023年春以降は上昇が続き、去年8月の暴落時には3633円まで下落しましたが、直近は4600円前後まで上昇しています。

株価指標(2025年1月17日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますが、増配は継続していますので配当利回りは3％前半となっています。

今期業績は減益見込みですがPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は34％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から大和ハウスの投資判断について、最近の業績は一過性要因の影響もあり減益が続いていますが、数年前と比較すると依然高水準で推移しており、配当も10年以上連続増配が続くなか、来期は創業70周年の記念配当も期待できる状況です。

その様な背景もあってか、最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますが、去年の暴落時には3000円台半ばまで下落しており、また金利上昇はハウスメーカーにとってマイナス材料となります。

以上の点を踏まえると、週末に追加利上げが決定し、仮に株価が大きく下落する様ならば、久しぶりに良い買い場となりそうな気もします。

【4732】ユー・エス・エス

2番目の銘柄はユー・エス・エスです。ユー・エス・エスは中古車のオークションなどを運営している企業で、現車オークションの「USSオートオークション」や中古買い取り店「ラビット」を展開しています。

中古オークション業界のシェアは約4割とトップの存在で、廃自動車などのリサイクル事業も手掛けています。

直近決算

ユー・エス・エスは11月5日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は181億円と前年同期比20億円の増益となっているなか、通期最終利益の予測を約3億円上方修正し、配当も0.4円増額の年間41.6円へ修正しています。

業績上方修正の要因について、リサイクル事業は大規模な解体工事の受注件数減少により減益となりましたが、中古自動車などの買取販売が販売台数の増加などにより好調に推移したためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益を見ていきますが、2021年にコロナショックの影響や子会社に絡む特別損失の影響で大きく減益となった後は増益が続いています。20022年以降の業績が好調な要因は、コロナからの経済回復や半導体不足による新車供給不足がオークション相場の高騰に繋がった事に加え、リサイクル事業も堅調に推移したためとしており、前期は過去最高益を更新しています。

そんななか、今期も新車販売台数の回復と中古車輸出市場の堅調な推移が見込まれるとして期初から更に増益の予測にしていたなか、第1四半期、第2四半期決算と上方修正を発表していますが、通期進捗率は50％付近と順調に推移しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、業績が大きく落ち込んだ2021年でも0.05円の増配を行っており、増配は前期までで24期連続となっています。ちなみに2021年の配当性向は300％を超えていましたので、まさに意地の連続増配です。

そして、業績が過去最高益を記録し始めた2022年以降は増配ペースも加速し、今期見込みは2015年と比較すると2倍以上の水準となっています。

ユー・エス・エスの配当方針は、成長投資と株主還元の両輪で株主価値の向上を目指すとしており、具体的な目安は連結配当性向55％以上を維持としているなか、2026年度までは総還元性向80％以上としています。

株主優待

ユー・エス・エスには保有株数によって金額や内容が異なる株主優待がありますので内容を表にまとめています。

保有株数100株からもらえ、またそれぞれ年2回もらえますので有難い株主優待です。

株価推移

株価はコロナショックで649円まで値を下げた後は、上下を繰り返しながらも上昇していました。

しかし、2022年に1330円まで上昇した後は1000円割れの水準まで反落し、去年1月には1500円付近まで反発しましたが、直近は1300円前後で推移しています。

株価指標(2025年1月17日時点)

最近の株価は停滞しているなか、増配は継続していますので配当利回りは3％前半となっています。

業績は過去最高益が続いていますがPER、PBRは市場平均よりも割高で、配当性向は55％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からユー・エス・エスの投資判断ですが、中古車オークション業界の中では断トツのシェアを誇っており、最近の業績も過去最高益が続いています。また、業績が大きく落ち込んだ時でも増配を行っており、20年以上連続増配を継続している配当推移は、実質的に累進配当の様な銘柄です。

そんななか、最近の株価は1300円付近で底堅い動きが続いていますが、去年夏の暴落時は1100円台まで下がる場面がありましたので、再びその水準がやってくれば狙いたくなる銘柄です。

【4540】ツムラ

3番目の銘柄はツムラで医療用漢方製剤を製造する製薬会社です。高齢者関連やがん領域、女性関連領域を重点3領域として注力しています。

また、漢方製剤の主要原料である生薬の約80%を中国から輸入しているなか、中国市場への事業展開も進めています。

直近決算

ツムラは11月7日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は175億円と前年同期比85億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比増益の要因について、売上原価は円安による生薬調達コスト上昇などの影響で上昇しましたが、薬価改定の影響があったためとの事です。

通期最終利益(億円)

2021年からの通期最終利益を見ていきますが、2022年に過去最高益を記録した後は160億円台での推移となりました。2022年に業績が伸びた要因はコロナ感染拡大の影響を受けながらもe-プロモーションの拡充を進めた事や主力製品が好調に推移したためとの事で、2023年は中薬研究センター建設計画の変更に伴う特別損失の影響もあり減益となりました。

そんななか、今期は国内や中国市場の伸長に加え、薬価改定に伴う増収を営業利益で270億円増見込みとしている事で大きく増益の予測にしているなか、第2四半期時点の通期進捗率も61％付近と順調に推移しています。

この様に今期大幅増益見込みの要因は薬の価格改定によるものですが、そもそも保険診療による薬の値段は国によって決められており、今回の薬価改定ではツムラが販売する66製品について、原材料高や円安の影響で不採算品と算定され価格改定となった事で業績が大きく伸びています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、2023年までは64円でずっと一定でした。ここまで変わりがない配当推移も珍しいかと思いますが、前期は株主還元の方針を変更した事で久しぶりに21円の増配となっており、今期は大幅増益と連動して配当も一気に51円の大幅増配見込みになっています。

ツムラの配当方針は重要指標であるROE、DOE、自己資本比率の状況を総合的に判断して、連結配当性向40％を目安とし、2031年度に向けて段階的に50％以上を目指すとしています。

株価推移

株価はコロナショックで2189円まで売られましたが、その後は約1年で4200円まで急速に上昇しました。

その後は反落して2000円台で停滞する時期も続きましたが、去年3月に薬価改定が報じられると株価は急騰し、直近は4500円前後まで上昇しています。

株価指標(2025年1月17日時点)

最近の株価は上場来の高値付近まで上昇していますが、今期配当は大幅増配見込みですので配当利回りは3％前後となっています。

今期業績も大幅増益見込みですのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は36％付近と目安の40％に少し足りない水準です。

投資判断

今までの内容からツムラの投資判断について、以前の業績や配当にも安定感はありましたが、今期は薬価改定の効果で大きく伸びています。今後の薬価がどうなるかは分かりませんが、ツムラがメインで取り扱っている漢方については、その特質性もあり、少なくても下がる可能性は低そうです。

また、高齢化が進む国内や漢方に対する注目度が高まっている海外市場も含め、将来性が期待できそうに感じます。その様な状況もあってか、最近の株価は大きく上昇していますが、去年の暴落時は3000円台前半まで下落していますので、仮に来週大暴落がやってくれば絶好の購入チャンスとなるかもしれません。

【1332】ニッスイ

4番目の銘柄はニッスイで水産品の加工や物流を手掛ける大手水産メーカーです。世界各海域での水産物漁獲から買付、養殖、加工などを手掛ける水産事業と家庭用・業務用冷凍食品や缶詰、練り製品などを手掛ける食品事業が主力事業です。

また、水産メジャーとして世界各地にネットワークを持っており、直近の海外売上比率は4割近くを占めています。

直近決算

ニッスイは11月6日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は104億円と前年同期比11億円の減益になっていますが、通期最終利益、年間配当予測に変更はありません。

前期比減益の要因は食品の好調や為替の影響もあり売上は増収ですが、前年にあった政策保有株式売却の反動としており、また年間配当予測は据え置きのままですが、中間配当は2円の増配を発表しています。

通期最終利益(億円)

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年頃は減益が続きました。しかし、2022年以降はコロナからの経済回復や国内養殖事業の改善に加え、食品事業において国内外とも価格転嫁が実現した事で増益が続き、前期は過去最高益を記録しています。

そして、今期も水産市況の下げ止まりが見えてきた事や南米養殖のプラス影響で水産の利益が持ち直す見通しとして更に増益の予測にしているなか、第2四半期時点の通期進捗率は44％付近と政策保有株式売却の反動影響で微妙な水準となっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、順調に増配が続いています。特に最近は好調な業績を背景に増配額も大きくなっており、2023年は4円、前期は6円の増配となっていますが、今期は中間配当が2円の増配となるなか、年間配当は現状据え置きの予測になっています。

ニッスイの配当方針は、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部保留も勘案しながら、経営環境の変化に対応して連結業績に応じた株主還元を行うとしており、具体的な目安を2024年度までに配当性向30%以上としています。

株主優待

ニッスイは株主優待が設定されており、保有株数によって自社商品の詰め合わせセットがもらえます。

具体的な金額は、500株以上で3000円相当、1000株以上で5000円相当となっており、最低単元の100株ではもらえませんので注意が必要です。

株価推移

株価は2019年に863円まで上昇しましたが、コロナショックで398円まで値を下げました。

その後は500円台で停滞する期間が長かったですが、2022年春以降は上昇傾向となり、去年3月には1000円を超えましたが、直近は850円前後まで下落しています。

株価指標(2025年1月17日時点)

最近の株価は停滞が続いていますが、今期配当は現状据え置き予測ですので配当利回りは2％後半となっています。

業績は過去最高益が続いていますのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は31％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容からニッスイの投資判断について、業績は過去最高益が続いているなか、今期は現状据え置き予測ですが配当も概ね順調に増配傾向です。そんななか、最近の株価はじわじわ下落していますが、去年の暴落時には740円まで下落する場面がありました。

ちなみに去年の暴落時の株価で配当利回りを計算すると3%前半まで上昇しますし、今期配当が増配となる可能性も十分ありますので、高配当株としてチェックしておきたい銘柄です。

【4658】日本空調サービス

最後の銘柄は日本空調サービスで、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備・環境診断、ソリューション提案を行う建物設備のトータルサポート企業です。

顧客の中心は大型病院や製造工場などの特殊な環境を有する施設が占めており、維持管理に高度な技術が必要な事や参入障壁が高い点は強みとなっています。

直近決算

日本空調サービスは10月31日に第2四半期決算を発表しており、最終利益は11億円と4億円の増益となっていますが、通期最終利益、年間配当見込みに変更はありません。

前期比増益の要因は、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今において、省エネや省コストなどに関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続しているためとの事です。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、業績が大きく伸びた2022年以外は20億円前後で安定していましたが、前期は大きく増益になっています。ただ、2022年に業績が大きく伸びた要因は保有株式の売却益13億円を計上したためで、2023年は反動から大きく減益となっており、前期は病院及び研究施設や製造工場などにおいて、省エネや省コストなどに関する潜在ニーズを掘り起こした結果、建物設備工事及びスポットメンテナンスが好調に推移した事や適性価格による受注により大きく増益となりました。

そして、今期も同様の流れは継続するとして更に増益の予測にしているなか、日本空調サービスは例年第4四半期で稼ぐ傾向があるため、通期進捗率こそ39％付近と低調に見えますが、第2四半期までの最終利益は前期比5割以上の増益と好調を維持しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが順調に増配傾向が続いていたなか、2022年は業績好調を背景に大きく増配となっていますが、内訳は保有株式売却に絡む特別配当が15円となっています。

2023年は特別配当の反動で減配となっていますが、前期は業績好調から一気に11円の大幅増配となっており、今期も現状1円の増配見込みになっています。

日本空調サービスの配当方針について、2029年3月期までの中期5ヵ年経営計画期間中は1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定し、同時に連結配当性向の目途を50％程度、純資産配当率の目安を5％程度とすることで、持続的な利益還元を目指す方針です。

株価推移

株価はコロナショックで530円まで売られる場面がありましたが、その後は700円付近まで急速に値を戻しています。

その後もじわじわ上昇し、去年6月には1145円まで値を上げましたが、直近は1000円前後で推移しています。

株価指標(2025年1月17日時点)

最近の株価はここ数年の高値圏で推移していますが、配当は順調に増配が続いていますので配当利回りは4％前後と高水準です。

業績も順調に増益が続いていますのでPERは市場平均と比較して割安で、配当性向は49％付近と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から日本空調サービスの投資判断について、保有株式の売却で一時的に利益が伸びた時期はありましたが、基本的に業績は安定しているなか、最近は本業の好調で増益が続いており、配当も順調に増配が続いています。

以上の点に加え、病院や製造工場などの特殊な環境を有する施設と年間契約を結んでいる事や2029年までは現行の年間配当40円を下限として設定した事もあり、最近の株価は底堅く推移していますので、全体の暴落で下落する場面があれば狙いたくなる銘柄です。

まとめ

今回は週末の日銀会合で追加利上げが決定し、去年夏の様な大暴落がやって来た時に購入したいと思える5つの高配当株を検証しました。冒頭でお伝えした様に、高配当株投資において株価の動向を必要以上に気にする必要はありませんが、大暴落の様な場面では積極的に買い向かう事が長い目で見た場合に有効である可能性は高いです。

ただ、頭では分かっていても実際に暴落に直面すると勇気が出ない事も多々ありますし、もちろん今回利上げが実施されても暴落が起きるかは分からず、さすがに今回は織り込み済みで株価はそこまで反応しない様な気もしますが、どの様な動きになっても大丈夫なように心の準備だけは怠らない事が大切かと思います。

※Xでも投資に役立つ情報を連日投稿中！！