【厳選】今年中に購入したい高配当株5選

私は2022年に夫婦2人分のNISA枠240万円と子供1人分のジュニアNISA枠80万円の合計320万円の株式投資を予定しており、今年に入り昨日までに約285万円の株式を購入しています。

そして残りのNISA枠は約35万円と大分少なくなってきましたので、今回は2022年のうちに購入を検討している高配当株を5銘柄個別にまとめていきます。

2022年の購入銘柄(1月から8月まで)

まずは私が今年に入って先月までに購入した銘柄を表にまとめていますが、全部で14銘柄、約237万円を8月までに購入しています。

各銘柄の購入時期も表に記載していますが、今年の相場は年明けから3月頃にかけて、アメリカの利上げ懸念やロシアのウクライナ侵攻などの問題で大きく下げる場面がありましたので、3月権利取りまでに約175万円分の株式を購入しています。

4月以降も日米ともに値動きの激しい展開が続きましたが、高配当株を中心に底堅い動きでしたので、最近の購入ペースは少し落ちているところです。

9月権利取りまでに購入したい高配当株6選(2022年7月15日時点)

そして9月の購入銘柄ですが、私は現在の購入候補銘柄として約2ヵ月前の7月17日に9月権利取りまでに購入したい高配当株6選の記事を投稿しており、こちらがその時の6銘柄です。

しかし、7月下旬以降の相場も高配当株を中心にしっかりとした展開が続き、購入候補6銘柄の株価も底堅く推移している場面が多く、なかなか購入できない状況が続いていました。

そんななか、9月に入り全体の株価が下がったタイミングで伊藤忠とアルヒを購入しました。

しかし、その他の銘柄はGSIクレオスや三菱HCキャピタルを中心に株価は強い動きが続いており、SBIホールディングスやSPKも底堅く推移しています。

とういう事でここからは、残り35万円となったNISA枠や現在の株価推移も踏まえ今年中に購入を検討している高配当株を5銘柄個別に紹介していきます。

【8766】東京海上HD

最初の銘柄は東京海上HDです。東京海上HDは、東京海上日動火災保険や日新火災海上保険などを傘下にしている保険持株会社で国内の損害保険業界では最大手です。

保険株もポートフォリオの一部として保有したい気持ちはありましたが、東京海上HDの株価は右肩上がりの状態が続いており、また最低購入金額も現状70万円を超えている為、購入しにくい銘柄でした。

しかし、今年10月から株式を3分割する事に伴い最低投資金額も下がりますので、今回初めて購入候補にしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの最終利益推移を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年にかけては減益傾向が続いていましたが、2022年以降はコロナ前を大きく上回る水準になっています。

大きく業績が伸びている要因としては、⾃然災害の減少やコロナの反動、北⽶のキャピタルゲインなどの一過性要因に加え、レートアップや引受拡大を背景とした保険引受利益の拡大、運用資産のインカム収益の拡大としています。

今期は前年度の一過性要因の反動を想定しており、実際第1四半期の最終利益は前年同期比で減益でしたが、国内外の保険引受利益の拡大や国内の準備⾦負担減少などにより通期では増益見込みとしています。

配当推移

配当推移は順調に増配が続いており、また今期の配当見込みは年間300円としていますが、株式分割に伴い期末配当は3分の1の50円に変更されていますので、実際の年間配当額は200円となります。

東京海上HDの配当方針は、配当原資（5年平均利益）の移動平均的拡⼤と、配当性向の引上げ（2022年度48.5%、 2023年度50%）を背景に⾼く成⻑させていくとしており、原則減配はしないともしています。

つまり、相対的に利益⽔準が低位だった2018年度から2020年度が「5年平均」の対象期間から外れることに加え、2023年度は配当性向を50％まで引き上げる事で増配を継続していく方針です。

株価推移

株価はコロナショックで4167円まで下落した後は、順調に値を戻しています。2021年は5000円台で停滞する時期もありましたが、今年に入ると上昇ペースに勢いがつき、6月には8000円を超える水準まで買われましたが、直近は少し売られ7800円台で推移しています。

株価指標(2022年9月16日時点)

業績好調を背景に株価は上昇が続いていますが、増配も継続していますので配当利回りは4％前後の水準です。

しかし株価上昇に伴いPER、PBRに割安感はそれ程なく、配当性向は47％付近と方針通りです。

そして東京海上HDの現在の最低購入金額は約70万円を超えていますが、先程お伝えした様に10月から株式を3分割しますので、9月の権利が落ちる今月29日以降の株価は3分の1の26万円前後になる見込みです。

【9432】NTT

2番目の銘柄は通信大手のNTTです。

NTTについては今年始め頃は購入候補銘柄にしていましたが、右肩上がりの株価についていけず一旦購入候補から外していました。

しかし、最近の株価は高値から少し売られてきていますので改めて購入候補にしています。

通信会社の株は現在KDDIとソフトバンクを既に保有していますので、最大手のNTTも100株は保有しておきたいところです。

通期最終利益(億円)

通期最終利益は、コロナショックを受けた2020年頃は減益や据え置きの年もありましたが、ここ数年の増益幅は数年前と比較して勢いが付いている状況です。

業績好調の要因は、企業のデジタル変革の取り組みが急速に広がり国内外でITサービスの需要が増えたことや、テレワークの拡大で家庭向けのインターネットサービスの契約が増えた為としており、先日発表した決算も第1四半期としては過去最高の最終利益となっています。

通信料金値下げの影響はありましたが、通信部門以外の分野で通信料金値下げの影響をカバーできている状況です。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが、減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配傾向です。

NTTの配当方針は、株主還元の充実は当社にとって最も重要な経営課題の一つとし継続的な増配の実施を基本的な考え方としています。

具体的な配当性向などの目安は掲げていませんが、今後も好調な業績が続けば更なる増配が期待できそうな配当推移です。

株価推移

株価は2020年9月の菅ショックで2127円まで売られましたが、その後は右肩上がりの状況です。去年夏頃に少し停滞した時期はありましたが、今年に入ってからは上昇ペースに勢いが付いており、5月には4000円を超える場面もありましたが、直近は高値から少し売られ3800円台で推移しています。

株価指標(2022年9月16日時点)

今年に入って株価は大きく上昇していますが順調に増配が続いていますので、配当利回りは3％前後の水準です。業績は好調ですが株価も上昇傾向ですのでPERに割安感はそれ程なく、配当性向は35％付近と余裕を感じます。

NTTについては現在の株価だとNISA枠をオーバーしてしまうので購入できませんが、9月の権利落ちを含め株価が大きく下がる場面があれば狙いたいというところです。

【1925】大和ハウス

3つ目の銘柄は大和ハウスです。

大和ハウスは大阪が本社の住宅総合メーカーで、住宅の他に商業施設や事業施設も手掛けており、また現在25の国と地域で地域密着型の事業を展開するなど海外への進出も注力しています。

ハウスメーカーといえば大和ハウスと積水ハウスが最大手になりますが、大和ハウスの株価は最近下落傾向で配当利回りも4%を超えてきている為、今回購入候補にしています。

通期最終利益(億円)

2018年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックで業績を落とした2021年以外は概ね順調です。

前期はコロナショックの影響が残るなか、⽶国での⼾建住宅事業や国内の賃貸住宅管理事業が堅調に推移したことに加え、物流施設を中⼼に開発物件の売却が順調に進捗した事で業績は回復しています。

今期は原材料価格の上昇や供給面での制約による世界経済の下振れ懸念など、これまでにない不確実な情勢が続いている事も考慮して現状減益見込みとしており、第1四半期決算の最終利益も前年同期比で約5％の減益となっています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、大和ハウスも減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配傾向です。

大和ハウスの配当方針は連結当期純利益35％以上、かつ一株当たり配当金額の下限は130円として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めるとしています。

株価推移

株価はコロナショックで2230円まで売られた後、2021年9月には4000円に迫る水準まで値を戻しました。しかし、そこからは右肩下がりの状況が続き、直近は3100円付近で推移しています。

株価指標(2022年9月16日時点)

配当は順調に増配が続くなか最近の株価は下落傾向ですので、配当利回りは4％を超えています。PERは市場平均と比較して割安で配当性向は40％付近と方針通りです。

【9303】住友倉庫

4つ目の銘柄は倉庫業より住友倉庫で大阪が本社の物流企業です。

倉庫銘柄は元々業績が安定していますが、最近の業績はコロナ特需を取込み絶好調で、株価も上昇していますが、同業の三菱倉庫や三井倉庫よりも現在の株価や配当利回りは投資妙味があると思い購入候補にしています。

住友倉庫は国内および世界で培った物流ノウハウを組み合わせ強力な国際物流ネットワークを構築しており、世界レベルでの在庫把握が可能な情報システムも整備し、トータル・ロジスティクス・ソリューションが提供可能としています。

通期最終利益(億円)

2019年からの最終利益を見ていきますが順調に増益傾向です。

コロナの影響があった2021年は減益となっていますが、その2021年以外は順調に推移しており、特にここ数年の増益幅は大きくなっています。

業績好調の要因は、倉庫及び港湾運送における荷動きの回復や海運事業の市況改善・輸送数量回復などに加え海運子会社の譲渡に伴う特別利益などの計上により大きく伸びているとの事です。

今期も倉庫貨物の取扱増により業績は堅調に推移すると見込んでおり、実際第1四半期の最終利益は前年同期比で約3倍、通期進捗率は約54％と好調を維持しています。

配当推移

2015年からの配当推移を見ていきますが、住友倉庫も減配はもちろん据え置きの年すらなく順調に増配傾向で、特にここ数年の増配幅は業績好調を背景に大きくなっています。

住友倉庫の配当方針について2022年度までの中期経営計画中は、利益水準にかかわらず1株につき47円の年間配当額を維持する事とし、過去7年間に引き続き今後3年間も増配の継続を目指すとしていますが、具体的な配当性向については定めないとの事です。

株価推移

株価はコロナショックで1009円まで売られた後は順調に上昇しています。

今年3月に2412円の高値を付けた後は権利落ちもあり一瞬2000円を割れる場面もありましたが、直近は2100円付近で推移しています。

株価指標(2022年9月16日時点)

配当は順調に増配が続くなか直近の株価は少し停滞している事もあり、配当利回りは4％半ばと高水準です。

業績好調を背景にPER、PBRは市場平均と比較して割安で、配当性向は37％付近となっています。

【4423】アルテリア・ネットワークス

最後の銘柄はアルテリア・ネットワークスで、インターネット事業、ネットワーク事業などを手掛ける電気通信事業者です。

将来性の期待できるネットワーク事業を手掛けているなか、最近の株価は下落傾向ですので購入候補にしています。

アルテリア・ネットワークスは、主要都市部を中心に光ファイバー網を各地に敷設しており、他社回線を利用してサービスを展開する通信事業者が多数を占める中で、独自の回線を有する点は新規サービス開発やコストコントロールなどの面において大きなアドバンテージを持っているとしています。

通期最終利益(億円)

2019年からの最終利益を見ていきますが、順調に増益傾向です。

前期業績好調の要因は、クラウド利⽤の拡大やテレワークの普及による新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要を取り込めた事や非注力事業の見直しによるデータセンター事業の⼀部譲渡において譲渡益が発生した為としています。

今期の最終利益は現状据え置きの予測になっていますが、今期は前期のデータセンター譲渡益による⼀時収益影響を見込んでいない為、本業では増収増益基調を維持としています。

配当推移

アルテリア・ネットワークスは上場が2018年の為、2019年からの配当推移を見ていきますが順調に増配傾向で、配当額は配当性向50％になる様に小数点以下も調整している様です。

アルテリア・ネットワークスの配当方針は今期も配当性向50%を維持としており、期首公表値を下限として前期比増配を予定としています。

株価推移

株価は2020年4月に2259円まで上昇した後は下落が続いています。2020年の年末に1466円まで下げた後は2000円に迫る水準まで値を戻す場面もありましたが、その後は再び下落が続き直近は1300円前後で推移しています。

株価指標(2022年9月16日時点)

配当は小幅ですが増配が続くなか、株価は右肩下がりの状況ですので配当利回りは4％台と高水準です。

株価は下げていますがPERに割安感はそれ程なく、配当性向は50％付近と方針通りとなっています。

今年のうちに購入したい高配当株5選(2022年9月16日時点)

今回紹介した5銘柄の2022年9月16日時点の株価や現在の配当利回りを表にまとめています。

冒頭でもお伝えした通り2022年は家族3人分のNISA枠上限320万円の株式購入を予定しており、今年のNISA枠は残り約35万円です。

残りのNISA枠との関係もありもちろん全ての銘柄を購入する事はできませんので、株価の動きをみながら購入銘柄を選定したいと考えています。

また、購入のタイミングについては例年年末にかけて相場は強含む傾向がありますので、来週29日(木)以降に9月の権利が落ちて株価が下がったタイミングを狙おうと思っています。

今年中に購入したい高配当株5選はYouTubeで動画版を投稿していますのであわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

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