【2023年6月】プライム市場配当利回り上位10銘柄検証

今回は久しぶりにプライム市場の配当利回り上位10銘柄の検証を行っていきたいと思いますが、先月の本決算で3月期銘柄の今期配当見込みが示された事によって、各銘柄の配当利回りも大きく変化しています。

今回の決算では好調な業績や株主還元向上の影響で増配を発表する銘柄も多かったですが、もちろん中には減配で配当利回りが減少してしまった銘柄もあります。

そのため約7ヶ月前に検証した上位10銘柄とかなり内容が変わっていますので、前回の銘柄と比較しつつ、今回の上位10銘柄について特に気になる2銘柄は最後に個別で検証しています。

プライム市場配当利回り上位10銘柄(2022年11月18日時点)

まずは前回検証した去年11月18日時点のプライム市場配当利回り上位10銘柄から振り返ります。

当時は3月期銘柄の第2四半期決算が発表されているタイミングでしたが、コロナからの経済回復を受けて高騰した運賃などの影響で海運会社の配当が急騰しており、第3位までを海運会社が占めていたなか、トップの配当利回りは20％に迫るほど高水準でした。

関連記事

【2022年12月】プライム市場配当利回りTOP10銘柄を検証

2022年11月18日時点のプライム市場配当利回り上位10銘柄の投資判断を検証しています。

hero-kouhaitou.com

2022.12.03

そして当時10位の銘柄でも配当利回りは7％超とかなりの高水準でしたが、今回の上位10銘柄にこの中から残っているのはわずか2銘柄だけです。

それだけ変動が激しい現在の株式市場ですが、ここからはそんな状況も踏まえたうえで、2023年6月2日時点のプライム市場配当利回り上位10銘柄を10位から見ていきます。

10位　【1719】安藤ハザマ(5.85%)

安藤ハザマは、2013年に間組が安藤建設を吸収合併して誕生した準大手ゼネコンです。

前期業績について、政府建設投資が底堅く推移した事や民間建設投資の回復基調が継続した事で売上は増収傾向ですが、資材価格高騰の影響などで最終利益は減益となっています。

今期も1割程度の減益を見込むなか、配当は20円の増配見込みとした事で配当利回りが上昇しています。

今期見込みは減益と増配の組み合わせにより、現状の配当性向は方針通りではありますが70%付近と高水準な事に加え、減益要因としている資材価格高騰の先行きも不透明ですので、業績の回復基調がみえるまでは様子を見たいところです。

9位　【1833】奥村組(5.86%)

奥村組は関西を地盤にしている中堅ゼネコンで免震技術やトンネル工事に強みを持っています。

前期業績は、民間の設備投資意欲の高まりなどを背景に建設投資が堅調に推移した事で売上は増収ですが、資材価格高騰の影響などで最終利益は減益となっています。

しかし、前期から配当性向を連結配当性向70％以上に引き上げた事で大幅増配となり配当利回りも上昇しています。

そして今期業績は増益見込みとしているなか2円の増配見込みとしていますが、現状の配当性向は方針通りの70%付近と高水準ですので、業績が予想通りに推移するか見守りたいところです。

8位　【8304】あおぞら銀行(5.94%)

あおぞら銀行は、1998年に経営破綻した日本債券信用銀行が前身の銀行で、不動産融資や金融商品の販売などが中心となっており、また日本の企業では珍しく年4回の配当があります。

前期業績は、保有している有価証券の評価損を一部損失として処理した事で大きく減益となっていますが、今期は回復する予測になっています。

業績は変動が大きいなか配当は高水準を維持していますが、配当性向も75％付近と高水準ですので、配当利回りはあおぞら銀行よりも劣りますが、やはり銀行に投資するのならばメガバンクの方が良いかと思います。

7位　【2914】JT(6.10%)

JTはメインのたばこ事業が有名ですが、医薬品や加工食品なども製造しています。

国内の喫煙者人口減少などの影響もあり業績や株価は長く低迷が続いていましたが、直近の業績は海外たばこ事業の好調に円安の追い風が加わり好調を維持しています。

好調な業績と連動し配当も大幅増配となり配当利回りが上昇しています。

そして今期業績は現状微減益の見込みとしていますが配当は高水準を維持しており、配当性向も76％付近と高水準ではありますが、国内で唯一のたばこメーカーとして気になる存在ではあります。

6位　【1852】淺沼組(6.26%)

淺沼組は関西系の中堅ゼネコンで学校や官公庁建築に強みがあります。

直近の業績は、自然災害への防災や減災対策、復旧・復興対策に加え、老朽化したインフラ対策などにより堅調に推移しており、原材料費高騰の影響はありますが前期は増益での着地でした。

そして今期業績も増益、増配の見込みとしているなか、配当性向は方針通りの70%付近と高水準ではありますが、気になる銘柄ではあります。

5位　【9107】川崎汽船(6.30%)

川崎汽船は海運大手3社の一角で、資源や自動車などの輸送を手掛けています。

海運会社はコロナからの経済回復による運賃上昇などにより業績が大きく伸びた事で各社とも2021年以降は大幅増配となり、去年11月の配当利回り上位10銘柄には4社も含まれていました。

しかし、今期は海運市況の落ち着きなどで各社ともに業績、配当は減少傾向となっており、今回の上位10銘柄に入ったのは川崎汽船1社となっています。

川崎汽船も今期見込みは、大幅減益、減配の見込みになっており、また直近の動きを見ても分かる様に海運会社は業績、配当の増減が激しすぎますので、高配当株としては狙いにくいです。

4位　【5192】三ツ星ベルト(6.30%)

三ツ星ベルトは自動車用や産業用のＶベルトをメインに製造するゴムメーカーで、建築用の防水材や土木用の遮水材、電子材料なども取り扱っています。

去年5月に発表した本決算で、今期までの配当方針を連結配当性向100％に引き上げた事で大幅増配となり、配当利回りが上昇しています。

そして直近の業績も順調に推移している事で配当額も上昇傾向ですが、配当性向100％は現状今期までの方針となっていますので、来期以降の配当方針は気になるところです。

3位　【1890】東洋建設(6.37%)

東洋建設は海上土木を手掛ける大手建設会社で都市部を中心に建築も展開しています。

前期業績は、繰越工事高の増加や手持工事の順調な進捗により国内建築が大幅に伸長した事で売上は増えていますが、原材料費高騰などにより最終利益は減益となっています。

そんななか、今回の決算で2027年度までの中期経営計画を公表し、2025年度までの配当性向を100%まで引き上げた事で配当利回りも急上昇しています。

2026年度、2027年度の配当性向は40%～60%以上としていますが、中期経営計画中の下限配当は年間50円とも発表していますので、少し気になる銘柄です。

2位　【7239】タチエス(6.39%)

タチエスは自動車用のシートなどを製造するメーカーです。

前期業績は、世界的な半導体供給不足が徐々に解消したことや投資有価証券、賃貸用不動産を売却した事で黒字になりましたが、2022年までは3期連続の赤字と厳しい状況が続いていました。

しかし株主還元については、主たる配当の財務指標としてDOE3%～4％を採用しているため、業績と関係なく増配が続いた事で配当利回りも上昇しています。

今期業績は、2021年5月に策定した中期経営計画からの大きな事業環境の変化や進捗を精査すると共に一部見直しの検討を進めているとして、業績見通しを非開示にしているなか配当は20円近く増配の見込みとしていますが、数年前まで赤字が続いていた事や今期業績の非開示も含め高配当株としては狙いにくい状況です。

DOEについて

DOEとは「株主資本配当率」の事で株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、株主資本とは株主が出資した資本金や利益余剰金などで構成されています。

当期利益は年ごとに増減が激しい企業も多く、利益を基準にした配当方針だと配当額の大きな増減にも繋がる為、最近はDOEを株主還元の目安とする企業も増えてきています。

1位　【1898】世紀東急工業(6.86%)

世紀東急工業は、道路の施工、舗装をメインに手掛ける建設会社です。

前期業績は高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進などにより売上は増えていますが、原材料費高騰や特別損失の影響で減益となっています。

今期業績は大幅増益見込みとしているなか、株主還元を今期から当面の間「配当性向100％・DOE８％」を目標とした配当方針に変更した事で大幅増配となり、配当利回りも上昇しました。

配当性向100％は当面の間としていますが、従来から業績の変動が大きいため配当も業績と連動して大きく上下する可能性があります。

プライム市場配当利回り上位10銘柄(2023年6月2日時点)

今回検証した6月2日時点のプライム市場上位10銘柄を表にまとめていますが、1番配当利回りの高い世紀東急工業でも配当利回りは6％台と前回検証した去年11月と比較して大きく下落しています。

この辺りの要因としては、前回検証時に4社も入っていた海運会社の配当利回りが下落した事や全体的に株価の上昇が続いている事も挙げられるかと思います。

また、今回は建設関連の銘柄が多く含まれていましたが、いずれも配当性向を高水準に設定した事で配当利回りが上昇していましたので、この傾向が中長期的に続くのかを見極める必要がありそうです。

特に配当性向100％の場合は業績と連動して配当も上下する事になりますので、大幅減益からの大幅減配リスクも高まります。

最近は株主還元力を高めている企業も多く、配当性向を高く設定する銘柄も多いですが、高配当株投資は中長期の保有が大前提ですので、配当利回りの高さだけでなく、安定して維持できるかも大切なポイントです。

それではここからは、今回検証した10銘柄の中から気になった2銘柄をもう少し詳しく検証していきます。

【5192】三ツ星ベルト

気になった最初の銘柄は三ツ星ベルトです。

三ツ星ベルトは5月12日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は70億円と7億円の増益、配当は107円増配の年間250円としています。

今期予測は最終利益が71億円とほぼ据え置きの見込みにしているなか、配当も据え置きの年間250円で発表しています。

通期最終利益(億円)推移

2019年からの通期最終利益を見ていきますが、コロナショックの影響を受けた2021年にかけては大きく減益となっています。

しかし、2022年は半導体不足や原材料価格、物流費高騰の影響を受けつつも、コロナからの経済回復を受けて業績はコロナ前の水準へ戻し、前期業績も原材料・エネルギー価格の高騰はありつつも、コロナからの経済回復がより鮮明になった事で過去最高益の業績となっています。

今期も依然として予断を許さない状況は続きますが堅調な動きも継続する見込みとして、わずかですが増益見込みとしています。

配当推移

2015年からの配当推移をみていきますが順調に増配傾向です。

2016年や2020年は減配となっていますが、これは前期の記念配当などが影響しているため、普通配当で比較すると順調に増配を継続しています。

そして、2022年の配当は一気に2倍以上の増配となっており、前期も好調な業績を背景に大きく増配となりました。

この様な大幅増配となった要因は、三ツ星ベルトが去年5月に2021年度から2023年度までの中期経営計画の見直しを公表し、その中で目安の配当性向を連結配当性向100％まで引き上げた事が要因です。

配当性向100％という事は利益の全てを配当に充てるということですので、前期の配当も業績の上方修正にあわせて増配される場面があり、今期の予測はほぼ据え置きの業績と連動して据え置きの見込みとなっています。

株価推移

株価はコロナショックで1104円まで下げた後は、2000円付近まで順調に株価を戻しました。

そして去年5月の本決算で配当性向100％への引き上げと同時に大幅増配を発表した事で株価は更に上昇し、直近の株価は4000円前後で推移しています。

三ツ星ベルト株価指標(2023年6月9日時点)

最近の株価は上昇が続いていますが、配当も高水準を維持している事で配当利回りは6％付近と高水準です。

業績も過去最高益の水準で推移していますがPER、  PBRに割安感はなく、配当性向は100％と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から三ツ星ベルトの投資判断について、コロナショック時など業績を落とす時期もありましたが直近の業績は回復傾向で、また従来から業績、配当は安定している銘柄です。

そんななか最近の配当利回りが上昇している要因は、配当性向を100％まで引き上げた事によるものですが、現在の還元方針は今期までの期間限定となっています。

従って来期以降の配当は業績が増益だったとしても、新しい配当方針によっては大きく減配となる可能性がありますので注意が必要です。

ちなみに従来の配当性向は35％でしたので、仮に現状の業績で計算すると年間配当は87円付近となり、配当利回りは2％付近まで低下してしまいます。

来期以降の配当方針がどの様な数値になるかは分かりませんが、そのまま100％を維持という事は難しい様な気がします。

以上の点を踏まえると、三ツ星ベルトについては気になる銘柄ではありますが、来期以降の配当方針まで見極めたいかなというところです。

【1890】東洋建設

2つ目に気になる銘柄は東洋建設です。

東洋建設は5月11日に本決算を発表しており、前期の通期最終利益は56億円と2億円の減益、配当は5円増配の年間25円としています。

今期予測は、最終利益が60億円と4億円の増益見込みにしているなか、配当は38円増配の年間63円で発表しています。

通期最終利益(億円)

2020年からの通期最終利益について、2021年に大きく伸びていますが、2021年以外は50億円台で安定しています。

2021年に業績が大きく伸びた要因は、国内土木事業において繰越工事数件で大型の設計変更を獲得したことや手持工事の順調な進捗に加え、工事採算改善などのためとしています。

2022年以降は再び50億円台に戻りましたが、今期予測について公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応や国家防衛戦略などにより底固く推移すると予想される事、民間設備投資も増加基調を辿る見込みとして増益見込みにしています。

配当推移

2015年からの配当推移について、前期までの数年間は20円前後の水準で推移していましたが、今期の配当見込みは一気に2倍以上の水準へ大幅増配となっています。

今期配当が大幅増配見込みとなった要因は、決算と一緒に発表した2027年度までの中期経営計画で配当性向の引き上げを発表したためです。

具体的な数値は中期経営計画中の下限配当は年間50円としたうえで、2025年度までは配当性向100％、2026年度、2027年度は⾃⼰資本比率40％前後の目標を前提に積極的な配当を継続するとして還元性向40％～60％以上を予定としています。

配当性向の引き上げにより今期配当は大きく増配となっていますが、下限配当が示されている点は安心材料ではあります。

株価推移

株価はコロナショックで365円まで売られた後は、停滞する時期も挟みながら上昇傾向です。

特に去年3月以降は上昇ペースも加速し、直近は1000円前後で推移しています。

株価指標(2023年6月9日時点)

直近の株価は上昇が続いていますが、配当の大幅増配を受けて配当利回りは6％台と高水準です。

業績は安定していますがPER、PBRに割安感はなく、配当性向は100％と方針通りの水準です。

投資判断

今までの内容から東洋建設の投資判断ですが業績は安定しているなか、配当性向の引き上げによる大幅増配で配当利回りが急騰しています。

三ツ星ベルトのところでも触れた様に、通常配当性向100％は手を出しにくいですが、東洋建設は下限配当を示している点や配当性向100％の期限が切れた後の配当方針を示している点は安心材料ではあります。

しかし、東洋建設は現在YFOという任天堂の御曹司が設立した企業から公開買付けの申し込みを受けています。

東洋建設側はこの申し込みに反対すると表明していますが、YFOの保有比率は6月13日時点で約28.5%まで引き上げられています

この問題に関しては正直今後どの様に進展するか分かりませんし、会社規模や出来高の部分でも積極的に投資しにくい部分もありますが、最低単元くらい購入しても面白そうな気はします。

まとめ

今回はプライム市場の配当利回り上位10銘柄と特に気になった2銘柄の検証を行いました。

今回の10銘柄は前回検証した7ヶ月前と比較して8銘柄が入れ替わっており、変動の激しさを感じます。

高配当株投資ですのでもちろん配当利回りの高さも重要ですが、5年、10年単位で保有し続ける中長期保有を前提としていますので、1番大切な事は業績、配当の安定です。

業績の回復や増配のペースが急激すぎる銘柄や配当性向が100％を超えている様な銘柄は高配当銘柄として基本的にNGです。

業績回復や株主還元姿勢の高まりが一時的なものにならないか見極めながら引き続き銘柄検証を行っていきたいと考えています。

プライム市場の配当利回り上位10位検証は、YouTubeで動画版も投稿していますのであわせてご覧ください。

40代元証券マンの高配当株投資(YouTube編)

関連記事

【年間配当57万円】2023年5月末時点の保有銘柄・配当最新情報

驚くほど強かった5月相場や5月の購入銘柄を振り返りつつ、決算を受けて保有銘柄がどの様に動いたのか、最新情報についてまとめています。

hero-kouhaitou.com

2023.05.27

【2022年12月】プライム市場配当利回りTOP10銘柄を検証

2022年11月18日時点のプライム市場配当利回り上位10銘柄の投資判断を検証しています。

hero-kouhaitou.com

2022.12.03

【厳選】2023年5月に購入を検討している高配当株7選

決算発表を控えている3月期銘柄を中心に2023年5月に購入を検討している7銘柄の最新情報や購入を検討しているタイミングについてまとめています。

hero-kouhaitou.com

2023.05.04

404 NOT FOUND | 40代元証券マンの高配当株投資ブログ

40代の元証券マンがFIRE(配当金生活)を目指す過程を記したブログです。主に日本の個別高配当銘柄と米国ETFに投資している様子を綴っています。

hero-kouhaitou.com

404 NOT FOUND | 40代元証券マンの高配当株投資ブログ

40代の元証券マンがFIRE(配当金生活)を目指す過程を記したブログです。主に日本の個別高配当銘柄と米国ETFに投資している様子を綴っています。

hero-kouhaitou.com